ABSTRACT
- 11月16日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期の実質GDPは前期比-0.0%、同年率-0.1%と小幅だが4四半期ぶりのマイナス成長となった(4-6月期:前期比年率+1.7%)。最終予測を見れば、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト11月調査:前期比年率+0.11%)は小幅のプラス成長だが、CQM(支出サイド)は同-0.6%と小幅のマイナスを予測した。予測期間中、市場コンセンサスは一貫してプラス成長を予測したが、CQMは10月以来マイナス成長を予測した。
- 7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.0%)への寄与度を見ると、国内需要は同+0.6%ポイントと2四半期ぶりのプラス寄与となった。うち、民間需要は同+0.1%ポイントと4四半期連続のプラス。民間最終消費支出、民間住宅のマイナス寄与を民間企業設備、民間在庫変動のプラス寄与が相殺した。また、公的在庫変動の寄与もあり、公的需要は同+0.4%ポイントと2四半期ぶりのプラス寄与となった。
- 一方、純輸出は前期比-0.6%ポイントと3四半期ぶりのマイナス寄与。純輸出の減少幅が国内需要の増加幅を上回ったため、実質GDPは前期から小幅減速した。交易条件が3四半期連続で悪化したため、実質GDI(国内総所得)は前期比-0.4%と実質GDPの伸びを3四半期連続で下回った。結果、7-9月期の交易利得は‐11兆3,832億円となり、家計の購買力や企業の収益を押し下げている。
- 7-9月期の実質GDPはコロナ禍前のピーク(19年7-9月期)を9四半期連続で上回ったが、+2.6%の拡大にとどまった。GDP構成各項目の回復状況をみると、民間資本形成は8四半期連続でコロナ禍前ピークを上回り+2.7%拡大したが、民間最終消費支出は依然回復が遅れ-1.2%と低迷。また、サービス輸出は15四半期連続で上回ったが(+36.0%)、インバウンドの低迷が影響し拡大幅は前期から低下。
- 7-9月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2026-27年度日本経済の見通しを改定。結果、実質GDP成長率を26年度+0.9%、27年度+1.2%と予測した。前回(第159回)予測から変化なしで、27年度は民間最終消費支出と民間企業設備が成長を牽引する基調に変化はない。
- 実質GDP成長率の四半期パターンを見れば、インフレの加速に加え2027年1-3月期の消費税減税前の消費控えから低成長が続く。食料品消費税率1%と1%相当分の給付増の影響により、以降、民間最終消費支出と民間企業設備の民間需要を中心に潜在成長率を上回る回復が続こう。
- 消費者物価コア指数のインフレ率を2026年度は+2.4%、27年度は消費税減税もあり+1.4%に減速すると予測。円安による輸入物価の上昇が幅広い品目に波及する影響で、消費者物価コア指数上昇率は消費税減税前の27年1-3月期には3%を超えよう。またGDPデフレータは26年度+2.5%、27年度+2.3%となる。