Kansai Economic Insight Monthly Vol.60-景気は足下停滞気味、先行きは悪化の兆し-

2018-04-24

-景気は足下停滞気味、先行きは悪化の兆し-
・2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比プラスだが、1-2月平均は10-12月平均比で大幅下落した。なお、近畿経産局は基調判断を「持ち直しの動きで推移」と前月から据え置いた。
・3月の貿易収支は2カ月連続の黒字となり、黒字幅は前年比大幅拡大した。原動機と半導体等電子部品の貢献により輸出が伸び、一方、輸入が13カ月ぶりに減少したため。
・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続で前月比悪化。インバウンド需要や春物商材の販売は好調だったが、円高・株安の影響から消費マインドは悪化した。
・1月の関西主要府県(大阪府・兵庫県)の現金給与総額は一定の改善が見られるが、足下物価の上昇が続いており、実質賃金の伸びは停滞している。先行きには依然注意が必要である。
・天候不順の影響で、2月の大型小売店販売額は4カ月ぶりの前年比マイナス。野菜価格高騰でスーパーの販売額は増えたが、春物衣料需要低下のため、百貨店の販売額は減少した。
・分譲の好調の影響で、2月の新設住宅着工戸数は前年比大幅に増加し、6カ月ぶりのプラス。
・2月の有効求人倍率は前月比横ばい。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したものの、雇用環境は引き続き堅調である。
・3月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比大幅増加し、4カ月ぶりのプラス。結果、1-3月期は2四半期連続の前期比プラスとなった。
・2月の建設工事出来高は3カ月ぶりの前年比減少。関西ではオリンピック・パラリンピックの影響は見られず、伸びは低調である。
・3月の関空への訪日外客数は13カ月連続で前年比増加。また、12カ月連続で2桁増が続いており依然好調である。
・中国の実質GDPは、2018年1-3月期に前年同期比+6.8%成長した。17年7-9月期以来、3四半期連続で同じ伸び。2018年の政府目標である6.5%成長を上回った。

関連論文

稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.59-景気は足下、先行きともに横ばいから改善傾向に-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰 DATE2018-03-23

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに横ばいから改善傾向に- ・1月の鉱工業生産指数は前月比大幅低下し、4カ月ぶりのマイナス。また、10-12月平均比でも大幅下落した。なお、近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。 ・2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となったが、黒字幅は前年同月と比べ縮小した。輸出額は増加した財と減少した財の全体で横ばいだが、輸入額が中国産衣料品を中心に伸びたため。 ・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月比悪化。春節によるインバウンド需要や冬物商材の販売は好調だったが、天候不順の影響で景況感は悪化した。 ・12月の関西2府4県の現金給与総額は10カ月連続の前年比増加。2017年通年では関西の改善幅が全国を上回った。実質賃金総額は5カ月連続で上昇したものの、物価上昇の影響で伸びは減速。 ・1月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラス。百貨店は高額品が国内外向けに好調、スーパーは野菜価格の高騰もあり、いずれも販売額が伸びた。 ・1月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比減少。利用関係別にみると、持家、貸家、分譲のいずれも減少が続いており、低迷している。 ・1月の有効求人倍率は5カ月連続の前月比上昇。完全失業率は3カ月ぶりに改善しており、雇用環境は引き続き堅調である。 ・2月の公共工事請負金額は5カ月ぶりの前年比減少。季節調整値で見ても、3カ月連続で減少している。 ・1月の建設工事出来高は2カ月連続の前年比増加。関西ではオリンピック・パラリンピックの影響は見られず、伸びはほぼ横ばいにとどまった。 ・2月の関空への訪日外客数は12カ月連続で前年比増加。また、11カ月連続で2桁増が続いており好調である。 ・中国2月の製造業の購買担当者景況指数は19カ月連続で景気分岐点を上回っているが、直近3カ月は減速感がみられる。
稲田 義久
経済予測

第115回景気分析と予測<企業部門中心の回復の持続可能性に疑問符:課題は家計の実質所得拡大>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2018-02-28

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Abstract/Keywords

日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測

企業部門中心の回復の持続可能性に疑問符:課題は家計の実質所得拡大 1.GDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDPは前期比+0.1%(同年率+0.5%)増加した。バブル期以来の8四半期連続のプラスだが、成長率は前期から減速した。季節調整のかけ直しや基礎統計の改定に伴い過去の値が改定され、2017年の3四半期はいずれも下方修正された。結果、2017暦年の実質成長率は6年連続のプラス成長となったが、+1.6%と予想より幾分低めの成長率となった。 2.10-12月期実質GDP成長率の減速は輸入の増加、民間在庫変動の減少による。一方、民間最終消費支出は増加となったが前期の減少幅を回復できていない緩やかな回復で、民間企業設備と輸出が拡大し成長率を押し上げるという企業部門中心の景気回復といえよう。実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比+0.1%ポイント(前期比年率+0.6%ポイント)と5四半期連続のプラス、純輸出は同-0.0%ポイント(同-0.1%ポイント)と2四半期ぶりのマイナスとなった。 3.10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2017年度の実質GDP成長率を+1.7%、18年度+1.2%、19年度+0.8%と予測を改定した。前回(第114回)予測に比して、17年度は過去値が下方修正されたが変化なし。18年度は+0.1%ポイント、19年度-0.1%ポイント、いずれも小幅の修正。予測シナリオに大きな変化なしである。 4.ベースライン予測では、2019年10月に消費増税が予定通り実施されると想定している。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回(14年4月実施)に比して、税率引き上げ幅が小幅にとどまること、飲食料品と新聞には軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であること、またオリンピック需要の影響もあり19年度のマイナス成長は避けられよう。 5.今回の景気回復は2017年12月で「いざなぎ景気(1965年11月~70年7月)」を超えて戦後2番目の長さ(61カ月)となった。19年1月に「いざなみ景気(2002年2月~08年2月)」超えの可能性が見えてきた。海外からの大きなショック(貿易戦争や金融ショック)が生じない限り、しばらくは企業部門中心の回復が続くが、持続性の課題は家計の実質所得拡大である。 6.原油価格の上昇幅を前回予測から上方修正。これらの変化を織り込み、消費者物価コア指数のインフレ率は、2017年度+0.8%、18年度+0.9%、19年度は消費増税の影響で+1.6%と予測。17年度は小幅の上方修正。国内企業物価指数は+2.7%、+1.9%、+2.7%。GDPデフレータは0.0%、+0.7%、+1.9%と予測している。日銀は1月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、17年度+0.8%、18年度+1.1%、19年度+2.3%(+1.8%、除く消費税の影響)とみており、いずれも前回からは変化なしである。この予測実現には依然困難が伴うと思われる。