2012年度の文献一覧(164件)

熊坂 侑三
経済予測

米国経済(月次)予測(2012年4月)

[ Monthly Report(米国) ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2012-04

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Abstract/Keywords

米国経済,月次予測

小田 章
研究プロジェクト

関西における観光イノベーションモデルの構築

[ 2012年度/イノベーション ] AUTHOR小田 章 DATE2012-04

Abstract/Keywords

観光戦略、観光資源、TIM、ONE KANSAI(関西は一つ)、ALL JAPAN(日本は一つ)

リサーチリーダー 小田 章 和歌山大学名誉教授 研究成果概要 本研究のねらいは、関西における観光振興に資するTIMを構築し、経済の活性化を図ることにあります。そのためには、国内外の観光客を関西に集客することが肝要となります。  本研究の成果としてのTIMは次のようなものといえます。(1)日本の魅力再発見、(2)観光の戦略性と推進体制の強化、(3)広報力の強化、(4)多様なツーリズムの開発、(5)インフラ整備、(6)ツーリズム・コミュニティー構想、(7)関西観光教育機構構想、です。これらのTIMの実現こそが、関西の観光振興につながり、引いては関西経済に大きな活力を生むことになると確信しています。詳細はこちら 研究目的 観光立国を実現するため、わが国の観光産業がなぜ世界の観光先進国の後塵を拝しているかについて、観光先進国との比較を行いながら分析し、関西に焦点を絞り観光振興イノベーションモデルを構築する。 研究内容 ○観光先進国、国内の観光先進地域における取組み及び特質の解明を、現地調査を含め実施 ○観光に関して日本人と外国人の考え方や価値観等についてのアンケート・ヒアリング ○わが国の観光分野の問題点を明らかにし強み・弱みを分析 ○観光先進国の取組みから何を導入すべきか(新たなものを産み出すことを前提に)を検討 ○日本版観光イノベーションモデルの構築 メンバー 川端保至 (和歌山大学) 戸塚敦子 (前和歌山大学) 吉田順一 (大阪府立大学) 林 健太 (甲南大学) 三吉麻里子 期待される研究成果 ・観光施策や観光啓発等のあり方の提示 ・わが国の観光事業への対応や内在する課題等の克服 ・日本版観光イノベーションモデルによる観光関連企業、観光ビジネス従事者、官公庁、教育機関等への有意な情報提供
大野 泉
研究プロジェクト

中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究

[ 2012年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR大野 泉 DATE2012-04

Abstract/Keywords

中小企業、東南アジア、海外展開支援、ベトナム、知的ネットワーク

リサーチリーダー 大野 泉 政策研究大学院大学教授   研究成果概要 本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2012年度は、関西のものづくり中小企業のベトナム進出支援に関わる諸問題に焦点をあてて分析・検討を行いました。そして、ものづくり中小企業が海外進出の際に直面する途上国側と国内の課題を明確にし、政府・地方自治体、国内支援機関、経済協力機関、企業や研究者等の参考に資することを念頭に、日越の支援ネットワークの結合を含む提言をとりまとめました。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会を運営したり、ベトナムの工業団地に関する情報等、国内支援機関や企業に役立つ具体的情報を提供することに努めました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。 詳細はこちら   研究目的 わが国の中小企業の「ものづくり」がアジアに展開しつつある。また政府はそれを支援するための体制を構築している。この動きを現場レベルで実践・推進するために、日本および投資受け入れ国でとるべき具体的施策を検討し、提言をとりまとめる。   研究内容 ○国内での議論と海外調査(ベトナム)を組み合わせて実施 ・中小企業の海外進出に関する考察 ・現地工業団地の状況調査、誘致政策等の把握 ・途上国における人材育成の課題の把握 ○自治体、経済協力機関へのヒアリング ○国・自治体・企業・経済協力機関等のネットワーク構築 ・近畿経済産業局をはじめとする近畿地域中小企業海外展開支援会議の構成機関等との連携にも努める   メンバー 大野健一 (政策研究大学院大学) 森 純一 (JICA専門家) 前田充浩 (産業技術大学院大学) 領家 誠 (大阪府商工労働部) 関係機関・企業・専門家等が参加するオープンな研究会方式   期待される研究成果 ・日本の中小企業が海外展開の際に直面する途上国側の課題を明確にし、今後の政策、企業の取組みに役立つ具体的な情報の提供 ・ベトナムの現場の取組みを踏まえ、実効性と政策インパクトのある分析と提言 ・国内外の知的ネットワークの構築への貢献
藤川 清史
研究プロジェクト

関西地域と広義の環境技術

[ 2012年度/イノベーション ] AUTHOR藤川 清史 DATE2012-04

Abstract/Keywords

グリーングロース,電気自動車,中小企業の省エネ,メタン発酵,廃棄物産業連関表

リサーチリーダー 藤川 清史 名古屋大学教授 研究成果概要 本研究で注目したのは、(1)都市の低炭素化と(2)ゴミの減量化です。(1)については、電気自動車の使用促進、スマートグリッドの導入、中小企業の省エネ投資を対象にしました。省エネ投資は需要増加の側面があることの広報、また中小企業に対しては各種補助制度の広報や周知が重要であることが確認されました。(2)については、食品工業・外食産業の食品廃棄物および畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を対象にしました。このリサイクルを促進するためには、リサイクル施設の集約化および地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によって、リサイクル費用を相対的に低下させることが重要であると確認されました。詳細はこちら 研究目的 ○新環境政策の導入によって、関西の人々のライフスタイルやエネルギー消費行動がどのように変化し、それによりどのような新ビジネスの創造が可能であるかを探る。 ○関西企業が環境配慮型のビジネスモデルを導入した場合、各産業部門の環境負荷構造がどのように変化し、またそれがどのような新ビジネスを創造するのかを検討する。 研究内容 ○市場を利用した環境政策(炭素税、固定価格買取制度、排出権取引)の導入による家計の負担上昇を把握し、不公平感が生じないような制度設計を提案する。また、エネルギー価格の上昇などマクロ経済への影響も検討する。 ○国内CDMや国内REDDの推進によるPES(生態系への支払い)としての林業支援の可能性、食物残渣や畜産廃棄物の資源化による省資源・省エネ効果、耕作放棄地の発電施設としての利用による農家支援等の経済効果を分析する。 ○エスコ事業などの事例を取り上げ、サービサイジング・ビジネスの省資源・省エネ効果を分析する。 ○スマートグリッド関連設備投資の経済効果を検討する。 メンバー 楠部孝誠 (石川県立大学) 下田 充 (日本アプライドリサーチ研究所) 藤本高志 (大阪経済大学) 松岡憲司 (龍谷大学) 吉田 登 (和歌山大学) 期待される研究成果 アジア太平洋研究所研究資料「環境技術と関西経済」としてまとめ、幅広く発信 研究成果 7月27日に第4回研究会を開催しました。 6月8日に第3回研究会を開催しました。 5月18日に第2回研究会を開催しました。 4月24日に第1回研究会を開催しました。