インサイト:トレンドウォッチ

変化の激しいアジア太平洋地域(関西を含む)の社会・経済の趨勢を、研究者の視点でデータ(月次・四半期等)に基づき読み解きます。
毎回、特定のトピックスに焦点を当て、1カ月に1号程度の発行を予定しています。
各レポートは、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当研究所の見解を示すものではありません。

稲田 義久

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訪日外国人消費の経済効果 -爆買いから新たな拡張局面へ:比較2013-16年-

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2017-08-04

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Abstract/Keywords

インバウンド消費, 経済効果, 爆買いから新たな拡張局面, 観光消費ベクトル, 関西地域間産業連関表, GRP早期推計

2015年は「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大により、関西経済の所得や雇用に歴史的な影響をもたらした。2016年は通年でみると大幅に減速したものの、全体のインバウンド消費が前年比で増加したかは非常に気になるところである。 本稿では、関西へのインバウンド消費が関西各府県の経済にどのような影響を及ぼしたかを分析している。手順としては、これまでと同様に関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIRが開発した関西地域間産業連関表を用いて、インバウンド消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。所得に対する寄与の推計には、APIRの域内総生産(GRP)の早期推計の結果が援用されているのも特徴である。
CAO THI KHANH NGUYET

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天皇皇后両陛下によるベトナム公式訪問から考える日越友好関係

[ トレンドウォッチ ] AUTHORCAO THI KHANH NGUYET DATE2017-04-10

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Abstract/Keywords

天皇陛下,ベトナム,日越関係

2月28日から3月5日にかけて、天皇皇后両陛下によるベトナムへの公式訪問が執り行われた。この訪問の背景には日越の友好関係が歴史上最も良い時期に入っていることがあるが、今回の訪問こそがこの友好関係をより一層高いレベルに進化させたと評価される。しかしながら、「いくら楽しいパーティーでも終わる時がある」と同様、この友好関係を維持するためには、両国間で歴史への尊重や今後の関係維持への努力等が重要である。本稿では、今回の訪問に注目すべきことを振り返り、今後の両国間の関係における課題についていくつかのコメントを述べてみたい。
林 万平

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不動産価格指数と住宅着工に見る関西の住宅動向

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR林 万平 DATE2016-12-02

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Abstract/Keywords

不動産価格指数, 住宅着工戸数, 関西

関西の住宅動向に変化が起きてきている。これまで地価については、古くはバブル経済の頃からその動向について様々な議論がなされてきたが、近年はむしろマンションを始めとする貸家の価格が上昇してきている。主要都市圏の不動産価格動向について見ることができる国土交通省が発表している不動産価格指数(商業地)から大阪府の状況を月次ベースで観察すると、2008年以降、マンション・アパート(一棟)が上昇を続けており、全体を押し上げていることがわかる。他方、土地総合の推移を見れば、2009年以降横ばいで推移してきており、ほとんど変化が見られない。つまり、商業地における土地取引の価格動向には変化が見られないものの、土地を含む物件取引においては価格上昇が認められ、中でもマンション・アパートによる貸家取引において価格の上昇が大きい。
稲田 義久

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訪日外国人消費の経済効果 関西各府県への影響の比較:2013-15年

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2016-08-17

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Abstract/Keywords

訪日外国人消費額, 経済波及効果, 産業連関表

トレンドウォッチNo.21とNo.30おいて、筆者たちは、平成25年(2013年)及び平成26年(2014年)の関西への訪日外国人消費を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果を比較分析した。分析の手法としては、関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIR開発の関西地域間産業連関表を用いて訪日外国人消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。結果、2014年では、訪日外国人消費は関西の名目GRP(域内総生産)を0.44%(3,630億円)程度引き上げ、雇用を0.7%(6万6,000人)程度拡大したことがわかった。ただ訪日外国人消費の寄与を関西各府県別に見ると、効果は大阪府や京都府に集中しており、他県における寄与は大きくはなかった。ところで、2015年は訪日外国人数の伸びは前年より大幅に加速しており、「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大が各府県経済にどのように寄与したかは興味のあるところである。本稿では前回までと同様の手法で平成27年(2015年)の経済効果を推計し、2013-15年の経年比較を行う。最後に、比較から得られる政策への含意が示される。
木下 祐輔

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求職者の減少が有効求人倍率押し上げに寄与~関西ではインバウンド求人増加と人口流出が影響~

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR木下 祐輔 DATE2016-07-29

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Abstract/Keywords

有効求人倍率, 求職者数, 人手不足

2016年の関西経済は総じて横ばいないしは停滞が続いているが、唯一雇用関連指標だけが堅調な改善を続けている。そこで、本稿では、関西における有効求人倍率の動きに焦点を当て、分析を行った。

 有効求人倍率の上昇は、求人数の上昇と求職者数の減少に分解できる。関西では、近年、有効求人数の上昇に加えて、有効求職者数減少の影響が目立つ。この背景には、少子高齢化による労働力人口の減少や、元々求人超過であった職種でミスマッチが解消せず、求人倍率全体が上昇したといった全国と共通の要因がある。加えて、関西の特徴としては、インバウンド関連の求人増加や、2040代の若手・中堅世代が関東地域へ転出したことも影響していることがわかった。これらが複合的に重なった結果、有効求人倍率の上昇をもたらしたと見られる。
CAO THI KHANH NGUYET

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ベトナムにおける「オバマフィーバー」と米越関係

[ トレンドウォッチ ] AUTHORCAO THI KHANH NGUYET DATE2016-06-17

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Abstract/Keywords

オバマ大統領, ベトナム, 米国, 米越関係

5月22日、米国のバラク・オバマ大統領のベトナムへの公式訪問が執り行われた。この訪問はたった三日間であったが、それは近年まで多くの問題を抱えていた両国の関係に大きな影響を及ぼすように思われる。アジアへの接近を強める米国、中国からの脅威に対し米国との関係強化を望むベトナム、双方にとって今回のオバマ大統領の訪問は新時代を画する出来事と言えるだろう。本稿では、米越の歴史的な関係について概観し、今回の訪越の注目すべき点、そして将来の米越の経済関係について論述する。
CAO THI KHANH NGUYET

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現代のベトナム経済と労働者能力向上の重要性

[ トレンドウォッチ ] AUTHORCAO THI KHANH NGUYET DATE2016-04-01

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Abstract/Keywords

ベトナム経済,ベトナム労働者,労働者能力向上

戦争で訓練された勤勉さ、粘り強さ、向上心といった性格はベトナム人の長所として知られている。経済を発展させる際には、ベトナム労働力の役割は極めて大きい。豊富で安価な労働力が海外投資家の関心を惹き、高度人材が工業化の進展のために重要な生産要素を提供している。しかしながら、ベトナムの生産性と競争力をより一層高めるために、労働者の能力を向上させることが重要である。本稿では、ベトナムの経済をレビューしながら、ベトナムの労働力による貢献を分析した上で、労働者の能力を向上する提言を行う。
有馬 純

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COP21 パリ協定とその評価

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR有馬 純 DATE2016-01-27

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Abstract/Keywords

地球温暖化,パリ協定,革新的技術 

昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国のみが義務を負うトップダウンの京都議定書レジームから、全ての国が削減努力を行うボトムアップのプレッジ&レビューへの画期的な転換となった。他方、パリ協定では非現実的ともいえるトップダウンの温度目標が設定されており、各国がボトムアップで持ち寄る目標総計との間で大きなギャップが生ずることは確実である。両者をブリッジするのは国連交渉ではなく、革新的技術開発しかない。日本は優れた環境エネルギー技術の普及と共に革新的技術開発に向けた国際貢献を行うべきだ。また日本の26%目標を達成するためにはその前提となるエネルギーミックスの実現が不可欠であり、カギを握るのは原子力の再稼動である。更に電力自由化の下で原発のリプレースを可能にする政策環境についても検討が必要だ。
林 万平

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ITビジネス・サービス産業が変えるフィリピン経済

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR林 万平 DATE2015-12-21

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Abstract/Keywords

フィリピン,BPO,経済発展,災害復興,ハイアン

フィリピン経済はサービス産業の好調を背景に、アジア諸国に比して高い成長率を示している。特に、Business Process Outsourcing (BPO)産業の躍進が著しいが、これには欧米諸国からの対外直接投資が大きく貢献している。このようなフィリピンの経済発展が、フィリピン社会にどのような変容をもたらしているのか、マニラ近郊の新興開発地域を例に見ていく。  一方、現状、日本企業はBPO産業において投資機会を十分に活かせていない。今後、日本企業が製造業を中心とした直接投資機会を考える場合、BPO産業の発展が予想されているセブ市、イロイロ市、また電力不足や政治的安定性に問題を抱えるミンダナオ島を別にすれば、台風「ハイアン」により被災した東ヴィサヤ地域は一つの候補となる。
森 剛志

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データからみた日本とオーストラリアの観光産業の現状

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR森 剛志 / Miles Neale DATE2015-09-17

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Abstract/Keywords

オーストラリア人訪日客,観光産業の問題解決策,観光立国

日本とオーストラリアの観光産業をTSAなどのデータから分析。国・地域順の訪日観光客数では7位であるが、その平均支出総額は2位のオーストラリア。現在、アジア太平洋では、富裕層を含めた中間層以上の海外旅行客は増加途上にあるが、訪日外国人観光客の支出の少なさが大きな問題点である。「観光立国」を目指す日本の課題とその解決策を、オーストラリアの政府と企業が設立した「全国労働者促進基金」の事例をヒントに探る。
浅岡さおり

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MICE的観点から見るユニーク・べニューとは?

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR浅岡さおり DATE2015-09-14

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Abstract/Keywords

MICE,ユニーク・ベニューの活用,日本文化・伝統

訪日観光戦略構築の有効な手段のひとつとしての「ユニーク・ベニュー」。「オリンピックブームと関西の訪日観光戦略の構築」の研究リサーチャーが、所属する大阪観光局 MICE推進部で試みた『山本能楽堂』における大阪でのユニーク・ベニューの事例を紹介。今ある観光資源を単なる「観光地」「観光施設」としてだけでなく、ポテンンシャルの高い文化施設をレセプション等の開催地として活用することにより、特別感や地域特性を演出し、更なる魅力を発信する切り口を提言する。
森 剛志

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日本とオーストラリアのラグビー場の比較 ~2019年ワールド・カップに向けて~

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR森 剛志 / 津崎 章裕 / Miles Neale DATE2015-08-26

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Abstract/Keywords

Sports Hospitality, ラグビーワールドカップ2019, オーストラリア, インバウンド

2019年ワールド・カップの開催に向けて、開催地のひとつである花園ラグビー場を見学しました。アジアで初めての開催であり、海外からの訪問客も引き付けるためには、どのような課題があるのか、会場設備について言及します。その後に、日本の会場と対比する形で、ラグビーを国民的スポーツとしているオーストラリアのスタジアム事例を紹介します。オーストラリアのスタジアムでは、Sports Hospitalityと呼ばれる、企業向けの施設やプレミアム・サービスがあります。国際レベルのスポーツ試合では、外国人観客が母国と同じような高級施設のニーズが想定され、日本のスタジアムが海外から来る観客の需要に応じて、新たに高級施設を建設するかどうかはインバウンド需要を増加させる一つの争点と考えます。
稲田 義久

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訪日外国人消費の経済効果~関西各府県への影響の比較:2013-14年~(2015.7.22revised)

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-07-17

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Abstract/Keywords

訪日外国人消費,経済効果,関西地域菅産業連関表

トレンドウォッチNo.21では、APIR開発の「関西地域間産業連関表」を用いて、2013年の訪日外国人消費を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果を比較分析しました。本稿では、前回同様の手法で、2014年の経済効果を推計し、両年の効果を比較検討しました。 比較の結果、関西への訪日外国人の流れは、これまでの大阪、京都から、周辺の滋賀、和歌山、奈良へと広がったことが分かりました。特に中国人や台湾人の貢献が大きいとみられ、その結果、大阪や京都のホテル稼働率は高水準で推移し、宿泊単価も上昇しています。一方、既存の宿泊インフラの供給制約も目立ってきており、この観光ブームを確実なものとするためにも、各府県のハード・ソフト両面での工夫とともに、関西圏が一体となって観光客の流れをスムーズな好循環にすることが重要であると考えられます。
加藤 久和

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人口減少下の医療介護ビジネス

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR加藤 久和 DATE2015-07-14

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Abstract/Keywords

人口減少、医療、介護 

医療・介護ビジネスは成長の源泉として期待される一方、担い手不足や医療・介護保険財政の悪化など課題も多い。本稿では、最初にアベノミクスにおける医療市場創出の方向性を概観するとともに、関西における医療を中心とした国家戦略特区の概況、医薬品・医療機器産業の現状と課題を紹介する。次いで、著者による人口推計を用い、医療保険・介護保険制度の財政状況及び担い手に関する需給バランスなどについて、全国と関西圏の動向を整理する。
森 剛志

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「相手を知る」観光客国別対応マニュアル ~観光大国フランスから学ぶ~

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR森 剛志 DATE2015-05-13

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Abstract/Keywords

世界で最も多くの外国人訪問客を獲得している国の1つであるフランスでは、「観光客国別対応マニュアル」というものが作られています。このマニュアルは国別に観光客の特徴を浮き彫りにしたもので、パリ中のホテル経営者やレストランのオーナー、さらにはタクシーの運転手に配布されています。すべてフランス語で書かれているため、日本ではあまり知られていませんが、14か国の国別対応マニュアルとして、各国からの観光客の特徴を見事にとらえており、我が国にとっても重要な観光戦略上の資料であると考え、日本語に翻訳しました。ここでは、その概要を紹介した後、数か国分の日本語翻訳を掲載します。
岡野 光洋

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関西経済が抱える長期的課題とは?―新しいタイプの「関西経済モデル」の探求から ―

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR岡野 光洋 / 井田 大輔 DATE2015-04-13

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Abstract/Keywords

関西経済,地域DSGEモデル,全要素生産性

アジア太平洋研究所『2014年版 関西経済白書 ―KANSAI発のイノベーションとは何か―』(以下、関西経済白書)では、関西経済が長期低迷に陥っていることを指摘し、その要因分析と打開策の検討を中心に議論を展開してきました。関西経済をマクロの視点から、さらに長期的な視点で眺めたとき、国内の他地域経済とはどのような違いがあるのでしょうか。もちろん様々な要因を考えることができますが、本稿では特に、「民間企業設備(以下、設備投資)」「民間住宅投資(以下、住宅投資)」「全要素生産性」の3つに注目します 。
金 賢九

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日中韓三国協力国際フォーラム2015 参加報告

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR金 賢九 DATE2015-04-13

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Abstract/Keywords

三国協力国際フォーラム,安全保障,教育交流,日中韓FTA

2015年は第2次世界大戦の終戦後70年、日韓国交正常化が行われて50年、日中国交正常化が行われて43年となる日中韓3か国にとって節目の年である。こうした中で、日中韓をめぐる北東アジアの国際関係は北朝鮮及び米国、ロシアを含め、これまで以上に複雑な様相を見せている。このような状況の中、4月3日に東京で日中韓三国協力国際フォーラムが開催された。昨年は韓国のソウルで行われたこのフォーラムが今回日本で初めて開催されるということで、これを記念するため日中韓の三国やそれ以外にも様々な国の要人が参加した。本稿では、フォーラムで行われた議論の概要について紹介し、若干の課題について述べる。
森 剛志

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シンガポールに見る新しい空港の形 ~オリンピックブームと観光戦略~

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR森 剛志 / 津崎 章裕 DATE2015-04-03

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Abstract/Keywords

2020年に開催される東京オリンピックに当たって、海外からの外国人旅行者の呼び込みにも注目されるが、その際、重要となるのが空路、すなわち空港である。日本は島国であるため、海外からの需要を呼び込むためには航空ネットワークの整備が必要不可欠である。現在日本国内において、空港法によって定められている国際空港は成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の5つである。この内、大阪国際空港は関西国際空港が開港されたことにより、国際航空路線が全廃されたため、実質的には残りの4つの空港が日本における国際空港として機能している。インバウンド需要を考える上でアジア圏からの旅行者の割合は非常に高く切り離せない存在になっているため、アジア圏のハブ空港としてのポジションを獲得できるかどうかは重要な問題である。本稿ではアクセス面に於いてアジア圏と近く、また国際線の便数も1000万人規模となっている関西国際空港と東アジアの空港の代表としてシンガポール・チャンギ国際空港との異なる点について言及する。
木下 祐輔

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関西の実質賃金上昇は2015年度から

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR木下 祐輔 DATE2015-03-20

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Abstract/Keywords

関西実質賃金,中小企業賃金,原油価格下落

APIRが行った最新の経済予測(Kansai Economic Insight Quarterly No.25)によると、2014年度の関西経済の実質GRP(域内総生産)成長率は-0.4%となる見込みである。2014年度は消費増税による物価上昇が実質所得低下を通じて個人消費を低迷させ、大きな成長抑制要因となった。個人消費増加のためには実質賃金が上昇することが必要であるが、果たして今後実質賃金は上昇していくのか。企業収益の好転、人手不足による賃金上昇圧力、非正規雇用者の賃金増加、消費増税の影響剥落、原油価格の大幅下落という5つの点を考えると、関西の実質賃金は2015年度に入って上昇する。
大野 泉

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ドイツにみる中小企業の海外展開支援

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR大野 泉 DATE2015-03-16

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