研究者紹介

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研究者紹介

下田 充

下田 充2019年4月現在

本研究者は以前に在籍されていた、または研究活動に関わっていた方です。

日本アプライドリサーチ研究所 主任研究員

論文一覧

  • 稲田 義久

    131回景気分析と予測<新基準改定を反映した実質成長率の予測:20年度-5.0%、21年度+3.4%、22年度+1.6%>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. GDP2次速報によれば、7-9月期の実質GDPは前期比+5.3%(同年率+22.9%)増加し、1次速報の前期比+5.0%(同年率+21.4%)から上方修正された。純輸出寄与度は下方修正されたが、国内需要が上方修正された結果である。国内需要では、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、政府最終消費支出が上方修正された。
    2. 7-9月期2次速報公表に合わせて、国民経済計算の2015年基準改定が行われた。改定では、(1)「産業連関表」、「国勢統計」といった構造統計をベンチマークとして取り込み、 過去の計数が再推計された。(2)同時に、国際基準(08SNA)への対応や経済活動の適切な把握(住宅宿泊事業の反映)に向けた推計法の改善が行われた。結果、名目GDPは1994-2019年度平均で7.7兆円、1.5%程度上方修正された。また、2019年度の実質GDP成長率は、0.0%から-0.3%に下方修正され、5年ぶりのマイナス成長となった。
    3. 新基準年の7-9月期GDP2次速報と外生変数の変更を織り込み、予測を改定し、新たに22年度予測を追加した。2020年度の実質GDPはコロナ禍の影響もあり-5.0%大幅減少し、消費増税の影響があった前年(-0.3%)に続いてのマイナス成長。21年度は前年の大幅落ち込みの反動もあり+3.4%と回復に転じ、22年度は+1.6%となろう。10-12月期の超短期予測を反映し、前回(第130回)予測に比して、20年度を+0.4%ポイント上方修正、一方、21年度を-0.4%ポイント下方修正した。
    4. 実質GDP成長率への寄与度をみれば、20年度は、公的需要(+0.8%ポイント)を除き、民間需要(-4.5%ポイント)、純輸出(-1.3%ポイント)のマイナス幅が大きい。21年度は、民間需要(+1.9%ポイント)、公的需要(+0.4%ポイント)、純輸出(+1.0%ポイント)すべての項目が景気を押し上げるが回復力に欠ける。22年度は民間需要(+1.2%ポイント)、公的需要(+0.2%ポイント)、純輸出(+0.2%ポイント)、3項目ともに寄与度が低下する。
    5. 実質GDPの四半期パターンをみれば、7-9月期の高成長は持続せず、一時的なリバウンドにとどまる。以降は潜在成長率を上回るペースがしばらく持続するが、コロナ禍前(19年10-12月期:548.7兆円)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年7-9月期:559.1兆円)を超えるのは23年度以降となろう。前年同期比でみると、19年10-12月期から21年1-3月期までマイナス成長は避けられない。拡大したGDPギャップの縮小には時間がかかりデフレ圧力は厳しい。
    6. 内外需の低迷から総じてデフレ圧力は強く、厳しい状態が続く。エネルギー価格は前年比マイナスが続き、対面型サービスを中心にサービス価格の基調は弱い。このマイナス基調は21年夏まで続こう。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.6%、21年度+0.2%、22年度+0.5%と予測する。

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  • 稲田 義久

    130回 景気分析と予測<民間消費と輸出のリバウンドで見通しを上方修正-しかし、世界経済の回復に遅れる日本経済->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  GDP1次速報によれば、7-9月期実質GDPは前期比年率+21.4%大幅増加し、4四半期ぶりのプラス成長。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト11月調査)の最終予測(同+18.03%)を上回った。一方、CQM最終予測は、支出サイドが同+20.3%、生産サイドが同+21.4%、平均同+20.9%と実績とほぼピンポイントとなった。
    2.  7-9月期回復の牽引役は、民間最終消費支出と財貨輸出である。前者には緊急事態宣言の解除と特別定額給付金支給の影響がでた。後者には海外経済のロックダウン解除による経済活動再開の影響が大きい。実質GDPは前期比+24.0兆円増加したが、前期の落ち込み幅(-43.0兆円)の58%程度しか回復できていないことに注意。需要側では民間最終消費支出が同+12.6兆円、財貨輸出が同+6.3兆円と増加。ちょうど4-6月期の裏となって表れた。しかし、民間資本形成が同-4.9兆円と2四半期連続で減少しており、回復には時間がかかりそうである。
    3.  世帯全体の消費支出を示す総消費動向指数は、6月に緊急事態宣言解除で大きくリバウンドしたが、以降ほぼ横ばいで推移している。一方、対面型サービス消費指数は、足下9月でも前年平均から18%程度低い水準。COVID-19の感染再拡大は消費行動を抑制する。特に影響を受けるのが対面型サービス消費である。対面型サービス消費の低迷で、今後1年、民間消費は前年比-4%程度の減少が続くとみてよい
    4.  7-9月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.4%大幅減少し、6年ぶりのマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+3.8%と回復に転じるが、コロナ禍前のピークを回復するのは22年度以降となろう。前回(第129回)予測に比して、今回は20年度を+0.5%ポイント、21年度を+0.5%ポイント、いずれも上方修正した。7-9月期の実績が前回予測から上振れたためである。
    5.  7-9月期実績は前回予測を上振れたため、今回の予測は上方修正された。実質GDPの四半期パターンをみれば、標準予測では7-9月期の高成長は持続せず(一時的なリバウンド)、以降は潜在成長率を上回るペースが持続する。前年同期比でみると、19年10-12月期から21年1-3月期までマイナス成長は避けられない。大幅に拡大したGDPギャップの縮小には時間がかかりデフレ圧力は厳しい。
    6.  内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり、厳しい状態が続く。原油安を背景としたエネルギー価格の下落幅は縮小するが、消費税率引き上げ及び幼児教育・保育無償化の影響は剥落し消費者物価を引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.5%と予測する。

    ※英語版はこちら

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  • 稲田 義久

    訪日外国人消費による関西各府県への経済効果: 2018-19年比較

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    2019年各種統計の確報値(訪日外客統計、訪日外国人消費動向調査、宿泊旅行統計調査報告)に基づき、「2011年版APIR関西地域間産業連関表」を用いて、訪日外国人消費の関西経済に与える影響を分析した。得られた結論は以下のように要約できる。

     

    (1)2019年の訪日外客数の伸びは、18年の前年比+8.7%から同+2.2%に減速した。その最大の要因は韓国からの訪日客の激減である(同-25.9%)。

    (2) 国籍別では、2019年の中国からの訪日客は約959万人と全体の3割を占めており、日本の訪日外客はアジア(特に中国)に偏在した構成となっている。なお、関西をみれば、中国のシェアは43.4%と全国と比べて高く、関西の訪日外客は中国が突出した構図となっている。

    (3) 2019年訪日(関西)外客の観光消費額を18年と比較すると、関西2府8県では14.4%増加した。うち、京都府の伸び(+42.8%)が群を抜いて高く、福井県(+14.5%)、徳島県(+9.8%)、三重県(+7.6%)がこれに続いている。一方、和歌山県(-8.7%)、鳥取県(-1.5%)は減少した。

    (4)観光消費額の経済(粗生産、付加価値、雇用)への波及を府県別にみると、2019年で最も高い伸びを示したのが京都府であり、他の9府県と比べて圧倒的な差をつけている。

    (5)訪日外国人消費の関西名目GRPに対する寄与度は、2017年に初めて1%を超え、2018年は関空被災にも関わらず1.08%となり、19年は1.25%と加速した。うち、京都府では中国人客の増加もあり、19年の寄与度は大幅に上昇した(1.80%→2.54%)。大阪府は上昇したものの、韓国人客の減少もあり、寄与度の伸びは小幅にとどまった(1.35%→1.47%)。

    (6) コロナ禍の影響により、2020年前半の訪日外客数はほぼ絶無であり、20年の訪日外国人消費は絶望的である。19年関西2府4県の訪日外客観光消費による付加価値波及は1兆678億円で、仮にこれがすべて消失すると、19年の関西名目GRPを1.23%押し下げることとなる。

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  • 稲田 義久

    129回 景気分析と予測<COVID-19感染再拡大と景気回復のバランス:難解なパズルの解を求めての試行錯誤>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  8月17日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期実質GDPは前期比年率-27.8%(前期比-7.8%)減少し、3四半期連続のマイナス成長。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト8月調査)最終予測(同-26.59%)とほぼ同程度であった。CQM最終予測は、支出サイドが同-25.0%、生産サイドが同-20.2%、平均同-22.6%となった。
    2.  4-6月期に、国内総生産(実質GDP)は前期比-41.1兆円大幅減少したが、需要側では民間最終消費支出と財貨の輸出の減少がこれに対応した。緊急事態宣言による影響が民間最終消費支出に、ロックダウンによる海外経済停滞の影響が財貨の輸出減に出たといえよう。一方、1-3月期は、前期比-3.3兆円の国内生産減少と中国の生産停止による財貨輸入の減少に対して、需要側ではサービス輸出、民間最終消費支出、財貨の輸出の減少が対応した。
    3.  新たに認定された暫定的な山(2018年10月)からの今回の景気後退は、緊急事態宣言の解除により5月に底打ちした可能性も出てきた。しかし、経済活動の再開に伴い第2波の感染再拡大が起こっている。今後も続く感染拡大と景気回復のバランスという難解なパズルにとって、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保が必須で、これが今後の日本経済の回復を緩やかなものにとどめる
    4.  4-6月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.9%大幅減少し6年ぶりのマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+3.3%と回復に転じるが、コロナ禍前のピークを回復するのは22年度以降となろう。前回(第128回)予測に比して、今回は20年度を-0.3%ポイント下方修正。21年度を+0.8%ポイント上方修正した。
    5.  月次指標から明らかなように、景気は5月に大底を打っており、6月は大幅な改善を示している。実質GDPの四半期パターンをみれば、7-9月期は前期比年率10%を超える成長を予測する。ただ高成長は持続せず一時的なリバウンドにとどまり、以降は潜在成長率を上回るペースが持続するが、前年同期比でみると、19年10-12月期から21年1-3月期までマイナス成長は避けられない
    6.  19年10-12月期にマイナスに転じたGDPギャップはしばらく悪化をたどる。内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり深刻。原油安を背景としたエネルギー価格の下落幅は縮小するが、幼児教育無償化に加え高等教育無償化の影響はCPIを引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.3%、21年度+0.4%と予測する。

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  • 稲田 義久

    128回 景気分析と予測<COVID-19収束後のV字型回復は期待薄:ソーシャルディスタンシングが回復のスピードを遅らせる>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.  5月18日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期実質GDPは前期比年率-3.4%(前期比-0.9%)低下し、2四半期連続のマイナス成長を記録した。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト5月調査)の最終予測同-4.63%を上回った。CQM最終予測は、支出サイドが同-5.2%、生産サイドが同-1.7%、平均同-3.4%となった。
    2.  1-3月期のGDP統計を供給面からみると、COVID-19による供給ショックで国内総生産は前期比-4.5兆円、財貨サービスの輸入は同-4.6兆円減少した。これに対して、需要面では、民間最終消費支出が-2.1兆円、民間資本形成-1.3兆円、また財貨サービスの輸出-5.3兆円の減少が対応した。4-6月期には、4月の緊急事態宣言発令による民間消費削減の影響が一層強く出てこよう
    3.  COVID-19の感染拡大は急速に経済を縮小に追い込んでいる。財とサービスの2つの輸出の縮小に加え、自粛活動の広範化による民間最終消費支出への影響を今回の予測に反映した。緊急事態宣言が解除されても、ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)が持続するため、生産・消費の急速な(V字型)回復は期待薄である
    4.  1-3月期GDP1次速報を追加し外生変数の情報を織り込み、予測を改定した。2020年度の実質GDPは-5.6%大幅減少し2年連続のマイナス成長となろう。21年度は大幅落ち込みの反動もあり+2.5%と回復に転じるが、19年度の水準が回復するのは22年度以降となろう。前回(第127回)予測に比して、今回は20年度を-5.2%ポイント大幅下方修正。21年度は前年度の大幅下方修正からの反動もあり+1.3%ポイント上方修正した。
    5.  実質GDPの四半期パターンをみれば、緊急事態宣言の影響もあり、4-6月期は-20%を超える大幅なマイナス成長は避けられない。20年の後半の2四半期はマイナス成長からの反動で比較的高い成長となるが、以降は潜在成長率を幾分上回るペースが持続する。ただ前年同期比でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はマイナス成長が避けられない
    6.  標準予測ではCOVID-19による経済悪化は4-6月期を大底と想定しているが、収束・回復については不確実性が高い。内需外需の低迷からデフレ圧力は高まり深刻である。原油安を背景としたガソリン価格の下落、幼児教育無償化に加え高等教育無償化の影響もCPIを引き下げる。これらに加え、今後の需給ギャップの動向をふまえ、消費者物価コア指数のインフレ率を、20年度-0.4%、21年度+0.4%と予測する。

    ※英語版はこちら

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