研究者紹介

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研究者紹介

下田 充

下田 充2019年4月現在

本研究者は以前に在籍されていた、または研究活動に関わっていた方です。

日本アプライドリサーチ研究所 主任研究員

論文一覧

  • 稲田 義久

    141回景気分析と予測<7-9月期GDP2次速報を更新し、日本経済見通しを改定 - 実質GDP成長率予測:22年度+1.5%、23年度+1.1%、24年度+1.4% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 2022年7-9月期GDP2次速報によれば、実質GDP成長率は前期比年率-0.8%となり、1次速報(同-1.2%)から幾分上方修正された。季節調整の掛け直しや基礎統計の改定により、過去値が遡及改定された。実質GDP成長率を1次速報と比較すると、22年1-3月期は-2.0%ポイント(同+0.2%→同-1.8%)と大幅に下方修正された。このため、2次速報では7-9月期は4四半期ぶりから2四半期ぶりのマイナスとなった。また22年度の成長率の下駄が1次速報から0.2%ポイント下方修正されたことに注意。
    2. 2次速報と同時に2020年度の第二次年次推計値と21年度の第一次年次推計値が発表された結果、20年度実質GDP成長率は1次速報から+0.4%ポイント(-4.6%→-4.1%)、21年度は+0.2%ポイント(+2.3%→+2.5%)、それぞれ上方修正された。また2次速報ではコロナ禍前の実質GDPのピークは2019年7-9月期となった。
    3. 7-9月期GDP2次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2022-24年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.5%、23年度+1.1%、24年度+1.4%と予測。前回(第140回予測)から、22年度-0.2%ポイント、23年度-0.1%ポイント下方修正し、24年度+0.1%ポイント上方修正した。22年度の下方修正については、成長率の下駄の低下が影響している。
    4. 2022年7-9月期実質GDPはコロナ禍前のピークから依然1.9%低い。この主要因は、民間最終消費支出(-3.2%)、民間資本形成(-3.3%)、及びサービス輸出(-15.1%)がピークより低水準にとどまっているためである。予測期間において家計に新たな行動制約が課されない場合、22年度後半は累積した強制貯蓄が取り崩され、サービス支出を中心に民間最終消費支出主導の回復が期待できる。10-12月期以降、海外経済が低迷することからしばらく純輸出の押し上げは期待できないうえに、23年度は民間需要の寄与度が減速するため、同年の成長率は前年から低下すると予測。このため、実質GDPがコロナ禍前のピークを超えるのは24年1-3月期以降となろう。なお、2次速報で過去値が上方修正されたため、コロナ禍前のピークを超えるのが前回予測から2四半期早くなった。
    5. エネルギー価格の高騰、円安と輸入品価格上昇による食料品価格高騰の影響で、22年度後半の消費者物価コア指数は前年比3%台後半を上回る勢いで推移する。23年度はエネルギー価格高騰の影響が剥落するため、消費者物価指数の基調はサービス価格の動向が決める。その意味で23年度の賃上げの中身が重要である。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+3.0%、23年度+1.9%、24年度+1.2%と予測する。前回予測から、足下の状況を反映し22年度を+0.3%ポイント上方修正した。また24年度を-0.1%ポイント下方修正した。

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  • 稲田 義久

    140回景気分析と予測<世界経済の減速を反映し、23年度成長率を下方修正に - 実質GDP成長率予測:22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 11月15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期の実質GDPは前期比年率-1.2%(前期比-0.3%)と4四半期ぶりのマイナス成長となった。市場コンセンサスやCQMの最終予測から大幅に下振れて、ネガティブ・サプライズとなった。ただし、4-6月期の成長率が前回から大幅上方修正されており、7-9月期と均した半期ベースでみれば緩やかな回復が続いている。
    2. 7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.3%)への寄与度を見ると、国内需要は同+0.4%ポイントと4四半期連続のプラスとなった。うち、民間需要は同+0.3%ポイントと4四半期連続のプラス、公的需要も同+0.1%ポイントと2四半期連続のプラス。一方、純輸出は同-0.7%ポイントと2四半期ぶりのマイナスとなった。純輸出が大幅なマイナス寄与となった原因は輸入の大幅増加であり、特にサービス輸入の急増が影響した(海外への大口支払い等による一時的要因)。GDPに交易条件の変化から生じる交易利得を加えた実質GDI(国内総所得)は同-1.0%となり、7四半期連続で実質GDPの伸びを下回った。交易条件の悪化による所得流出が続いている。
    3. 7-9月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定するとともに新たに24年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4%と予測した。前回(第139回予測)から、22年度は+0.2%ポイント上方修正、23年度は-0.3%ポイント下方修正した。この予測における海外外生変数の想定は、原油価格の高止まり、世界貿易の一層の停滞、円安の加速と特徴づけられる。世界経済の減速、金融引き締め政策の影響は、22年度後半から23年前半にかけて世界経済に一層の下押し圧力となる。
    4. 22年7-9月期実質GDPはコロナ禍前のピーク(19年4-6月期)から依然2.5%低い。この主要因としては、民間最終消費支出及び民間資本形成が低水準にとどまっていることを指摘できる。予測期間において家計に行動制約が課されない場合、22年度は累積した強制貯蓄が取り崩され、サービス支出を中心に民間最終消費支出主導の回復が期待できる。10-12月期以降、しばらく純輸出の押し上げは期待できないうえに民間需要の寄与度が減速するため、23年度の成長率は前年から低下すると予測。このため、コロナ禍前のピークを超えるのは24年7-9月期以降となろう。
    5. エネルギー価格の高騰、円安と輸入品価格上昇による食料品価格高騰の影響で、22年度後半の消費者物価コア指数は前年比3%台後半で推移する。23年度はエネルギー価格高騰の影響が剥落するため、消費者物価指数の基調はサービス価格の動向がポイントとなる。この意味で23年度の賃上げ動向が重要である。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+2.7%、23年度+1.9%、24年度+1.3%と予測する。前回予測から、22年度+0.4%ポイント、23年度+0.9%ポイント、いずれも上方修正した。

     

    ※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

    ①00’00”~02’56” :Executive summary

    ②02’57”~34’42”:第140回「景気分析と予測」<世界経済の減速を反映し、23年度成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測:22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4% ->

    ③34’43”~47:52:Kansai Economic Insight Quarterly No.61<持ち直しの動き続くも、景気後退への警戒感強まる:懸念材料は海外経済の減速と物価高>

    ④47’53”~53’33”:トピックス<「関西各府県GRP早期推計」「中国経済減速リスクと関西経済へのインパクト」>

    ※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

  • 稲田 義久

    139回景気分析と予測<弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に - 実質GDP成長率予測:22年度+1.5%、23年度+1.5% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.   8月15日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期の実質GDPは前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)増加した。1-3月期が同+0.1%と前回(同-0.5%)から上方修正されたため、3四半期連続のプラスとなった。また、21年度の実質GDPは前年度比+2.3%へと前回から0.2%ポイント上方修正された。不適切処理された建設工事受注動態統計が2012年1月まで遡及改訂された影響により、公的固定資本形成が修正されたためである。
    2.   4-6月期の実質GDP成長率(前期比+0.5%)への寄与度を見ると、国内需要は同+0.5%ポイントと3四半期連続のプラス。うち、民間需要は同+0.3%ポイントと3四半期連続のプラス寄与。COVID-19による行動制限が解除されたこともあり、民間最終消費支出の寄与度は+0.6%ポイントと成長けん引の主要因となった。公的需要も同+0.2%ポイントと3四半期ぶりのプラス寄与。また、純輸出は同+0.0%ポイントと小幅ながら2四半期ぶりのプラス寄与となった。GDPに交易条件の変化から生じる交易利得を加えた実質国内総所得(GDI)成長率は前期比-0.3%(同年率-1.2%)となり、2四半期連続のマイナス。家計や企業にとって、実質GDPよりGDIのほうが生活実感を反映しているといえよう。
    3.   4-6月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.5%、23年度+1.5%と予測。前回(第138回予測)から、22年度は-0.4%ポイント、23年度は-0.2%ポイント、いずれも下方修正した。海外外生変数の前回想定から、原油価格の高止まり、円安の加速が22年度予測の下方修正に、また世界貿易の停滞が23年度予測の下方修正につながっている。ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの昂進、世界経済の減速、金融引き締め政策の影響は、22年後半から23年前半にかけて世界経済に下押し圧力となる。
    4.   四半期ベースでみれば、22年4-6月期実質GDPはコロナ禍前の水準(2019年10-12月期)を初めて上回ったが、消費増税前のピークから依然2.7%低い。その意味で回復のスピードは非常に緩慢である。7-9月期以降、しばらく純輸出の押し上げは期待できないが、COVID-19の感染再拡大が行動制限につながらなければ、サービス消費の拡大による比較的高めの成長が見込め、潜在成長率を上回るペースが持続すると予測する。しかし、コロナ禍前のピーク(19年4-6月期)を超えるのは24年度となろう。
    5.   22年後半はエネルギー価格や食料品価格の高騰の影響で、消費者物価コア指数は前年比2%台後半で推移する。23年度はエネルギー価格の影響が剥落し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+2.3%、23年度+1.0%と予測する。前回予測から、22年度+0.5%ポイント、23年度+0.2%ポイント、いずれも上方修正。

     

    ※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

    ①00’00”~02’19” :Executive summary

    ②02’20”~37’46”:第139回「景気分析と予測」<弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測:22年度+1.5%、23年度+1.5% ->

    ③37’46”~58:59:Kansai Economic Insight Quarterly No.60<総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様:先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント>

    ④59’00”~1’04’43”:トピックス<関西経済の反転にむけて:大阪・関西万博、IR を梃子に>

    ※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

  • 稲田 義久

    138回景気分析と予測<日本経済回復の先行きリスクは、ゼロコロナ政策、原油高、為替安の行方 – 実質GDP成長率予測:22年度+1.9%、23年度+1.7% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 5月18日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期の実質GDPは前期比年率-1.0%(前期比-0.2%)減少し、2四半期ぶりのマイナス成長となった。2021年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除で、経済成長率はマイナスとプラスを繰り返した。結果、21年度の実質GDPは前年度比+2.1%と3年ぶりのプラス成長となったが、20年度の落ち込み(同-4.5%)に比すれば、回復力は弱いといえよう。

    2. 1-3月期はまん延防止等重点措置によりほぼ全期間にわたり活動が抑制されたため、民間最終消費支出はサービス支出を中心に低調なパフォーマンスとなった。実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比+0.2%ポイントと2四半期連続のプラスだが前期から減速した。一方、純輸出は同-0.4%ポイントと3四半期ぶりのマイナス寄与。交易条件の悪化から国内総所得(GDI)成長率は同-0.7%となり、5四半期連続で実質GDPの伸びを下回った

    3. 1-3月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.9%、23年度+1.7%と予測。前回(第137回)予測に比して、22年度は-0.4%ポイント下方修正、23年度は横ばいとなった。今回予測における海外外生変数想定の特徴は、前回に比して、原油価格の高止まり、世界貿易の停滞、円安の加速である。これらが22年度予測の下方修正につながっている。この背景にはロシアのウクライナ侵攻とその長期化による世界経済の減速やインフレの昂進、金融引き締め政策への転換がある。

    4. 四半期ベースでみれば、22年1-3月期の実質GDPは2四半期ぶりのマイナス成長となり、コロナ禍からの回復が遅れている。COVID-19陽性者数は過去のピークに比して依然高水準だが、人流は大幅に改善している。このため4-6月期はサービス消費の拡大による比較的高めの成長が見込めるであろう。7-9月期以降も、潜在成長率を上回るペースが持続するため、コロナ禍前(19年10-12月期)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年4-6月期)を超えるのは23年10-12月期となる。回復のペースが緩慢なため、前回予測から2四半期後ずれている。

    5. 消費者物価指数の先行きについて、エネルギー価格高騰と通信料金引き下げ効果の剥落で、22年度は前年比プラス幅が2%程度に拡大する。23年度はエネルギー価格が低下し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+1.8%、23年度+0.8%と予測する。

     

    6. ベースライン予測に対して、円安加速のシミュレーションを行った。シミュレーションによれば、円安は総じて日本経済に押し上げ効果をもたらすことがわかる。問題は円安と資源価格(原油価格)の上昇が同時に伴うケース(悪い円安)である。円安と原油価格上昇とでは、実質GDPに与える影響は逆方向となるため、両者の想定次第では実質GDPに下押し圧力が働くことに注意が必要である。。

     

     

  • 稲田 義久

    137回景気分析と予測<遅れる日本経済の回復:リスクは変異株、原油高と為替安 – 実質GDP成長率予測:21年度+2.4%、22年度+2.3%、23年度+1.7% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 2月15日発表のGDP1次速報によれば、10-12月期の実質GDPは前期比年率+5.4%(前期比+1.3%)増加し、2四半期ぶりのプラス成長となった。実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト2月調査)の最終予測(前期比年率+6.06%)から幾分下振れた。なお、CQM最終予測の支出サイドは同+6.5%、生産サイドは同+6.8%、平均は同+6.7%であった。

    2. 10-12月期は、COVID-19感染者数の激減で消費者センチメントが大幅改善し、民間最終消費支出を中心に好調なパフォーマンスを示した。実質GDP成長率(+1.3%)への寄与度を見ると、国内需要は前期比+1.1%ポイントと2四半期ぶりのプラス。うち、民間需要は同+1.3%ポイントと2四半期連続のプラス寄与、公的需要は同-0.2%ポイントと3四半期ぶりのマイナス寄与となった。一方、純輸出は同+0.2%ポイントと2四半期連続のプラス寄与。半導体不足による供給制約が緩和し、輸出が増加に転じた結果である。ただ、交易条件の悪化から国内総所得(GDI)成長率は同+0.7%にとどまり、4四半期連続で実質GDPの伸びを下回った。

    3. 10-12月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、21-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、21年度+2.4%、22年度+2.3%、23年度+1.7%と予測。前回(第136回)予測に比して、21年度、22年度は-0.3%ポイント下方修正し、23年度は横ばいとなった。オミクロン株拡大による1-3月期の景気低迷を反映した結果である。

    4. 実質GDPを四半期でみれば、21年10-12月期は2四半期ぶりのプラス成長となったが、主要国に比して回復が遅れている。22年1-3月期はオミクロン株の急拡大により再び経済活動が停滞している。4-6月期以降は、潜在成長率を上回るペースが持続するため、コロナ禍前(19年10-12月期)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年7-9月期)を超えるのは23年4-6月期となる。

    5. 消費者物価指数の先行きについて、21年度は宿泊料と通信料は基調に対するかく乱要因となろう。エネルギー価格高騰と円安で22年度は前年比プラス幅が1%台後半に拡大する。23年度はエネルギー価格が低下し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、21年度-0.0%、22年度+1.4%、23年度+0.8%と予測する。

    6. ベースライン予測では、ブースター接種が進捗し、COVID-19新規陽性者数が低位で推移、また治療薬の普及等を想定している。以上のベースライン予測に対して、(1)新たな変異株の出現、(2)原油価格の高騰、(3)円安の加速の3つのリスクを想定する。これら3つのリスクのうち、足下ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油価格100ドル超えのリスクをシミュレーションした。

     

    ※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

    ①00:00~02:27 :Executive summary

    ②02:28~29:16:第137回「景気分析と予測」<遅れる日本経済の回復:リスクは変異株、原油高と為替安>

    ③29:17~42:14:Kansai Economic Insight Quarterly No.58<不安材料多く、霞む本格回復への途>

    ④42:14~44:42:トピックス1<京都府におけるDMOのインバウンド誘客の取り組みとその効果>
            トピックス2<足下の関西・台湾間貿易に基づく台湾のCPTTP加盟による影響>