1.  　2022年4-6月期の関西経済は、総じて緩やかに回復しているものの、部門、業種、規模などによって、好調な指標と停滞を示す指標が混在するまだら模様となっている。物価高、半導体不足等の供給制約、世界経済の減速、地政学的リスクの高まりなど景気下押し要因も多く、先行き不透明感が強まっている。
2. 　家計部門は、持ち直している部分もあるが、本格的な回復には至っていない。各種行動制限は解除となったことで百貨店では回復し、求人倍率も全国に比べると緩やかではあるが持ち直している。しかし物価高のペースに賃上げが追いついておらず、家計を圧迫している。
3. 　企業部門は、生産動向や景況感については総じて弱含みとなった。特に製造業で原材料価格の高騰や中国でのロックダウンの影響が大きい。一方、22年度の設備投資計画については、積極的な姿勢がうかがえる。
4. 　対外部門は、財については輸出・輸入とも増加基調が続いている。輸出を地域別に見ると、米国向けおよびEU向けは堅調だったが、中国向けはロックダウンの影響もあり欧米に比べると小幅な伸びにとどまった。インバウンド需要などのサービス輸出については、持ち直している。
5. 　公的部門は、全国に比べて堅調に推移している。
6. 　関西の実質GRP成長率を2022年度+1.8%、23年度+1.5%と予測。前回予測と比較すると、22年度は、民間需要・公的需要・域外需要のいずれも小幅ではあるが下方修正。23年度の下方修正は、世界経済の回復の遅れなど海外リスク要因を織り込み輸出を下方修正したことによる。
7. 　日本経済予測と比較すると、22年度は、関西での公的需要の寄与が全国よりも大きいことから、成長率全体も関西が全国を上回る。23年度は、大きな違いはない。
8. 　成長に対する寄与度をみると、民間需要は22年度+1.8％ポイント、23年度+1.2%ポイントと成長を牽引する。また公的需要も22年度+0.3％ポイント、23年度+0.3%ポイントと成長を下支える。一方、域外需要は22年度-0.2％ポイントと成長を押し下げ、23年度は成長に寄与しない。
9. 　今号のトピックスでは「関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IRを梃子に」を紹介する。関西経済の反転の実現には、ベイエリアでの投資を端緒として、関西全体での投資増を持続する必要がある。

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’19” ：Executive summary

②02’20”～37’46”：第139回「景気分析と予測」＜弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.5%、23年度+1.5% -＞

③37’46”～58:59：Kansai Economic Insight Quarterly No.60＜総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様：先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント＞

④59’00”～1’04’43”：トピックス＜関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IR を梃子に＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

1.   8月15日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期の実質GDPは前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)増加した。1-3月期が同+0.1%と前回(同-0.5%)から上方修正されたため、3四半期連続のプラスとなった。また、21年度の実質GDPは前年度比+2.3%へと前回から0.2%ポイント上方修正された。不適切処理された建設工事受注動態統計が2012年1月まで遡及改訂された影響により、公的固定資本形成が修正されたためである。
2.   4-6月期の実質GDP成長率(前期比+0.5%)への寄与度を見ると、国内需要は同+0.5%ポイントと3四半期連続のプラス。うち、民間需要は同+0.3%ポイントと3四半期連続のプラス寄与。COVID-19による行動制限が解除されたこともあり、民間最終消費支出の寄与度は+0.6%ポイントと成長けん引の主要因となった。公的需要も同+0.2%ポイントと3四半期ぶりのプラス寄与。また、純輸出は同+0.0%ポイントと小幅ながら2四半期ぶりのプラス寄与となった。GDPに交易条件の変化から生じる交易利得を加えた実質国内総所得(GDI)成長率は前期比-0.3%(同年率-1.2%)となり、2四半期連続のマイナス。家計や企業にとって、実質GDPよりGDIのほうが生活実感を反映しているといえよう。
3.   4-6月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.5%、23年度+1.5%と予測。前回(第138回予測)から、22年度は-0.4%ポイント、23年度は-0.2%ポイント、いずれも下方修正した。海外外生変数の前回想定から、原油価格の高止まり、円安の加速が22年度予測の下方修正に、また世界貿易の停滞が23年度予測の下方修正につながっている。ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの昂進、世界経済の減速、金融引き締め政策の影響は、22年後半から23年前半にかけて世界経済に下押し圧力となる。
4.   四半期ベースでみれば、22年4-6月期実質GDPはコロナ禍前の水準(2019年10-12月期)を初めて上回ったが、消費増税前のピークから依然2.7%低い。その意味で回復のスピードは非常に緩慢である。7-9月期以降、しばらく純輸出の押し上げは期待できないが、COVID-19の感染再拡大が行動制限につながらなければ、サービス消費の拡大による比較的高めの成長が見込め、潜在成長率を上回るペースが持続すると予測する。しかし、コロナ禍前のピーク(19年4-6月期)を超えるのは24年度となろう。
5.   22年後半はエネルギー価格や食料品価格の高騰の影響で、消費者物価コア指数は前年比2%台後半で推移する。23年度はエネルギー価格の影響が剥落し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+2.3%、23年度+1.0%と予測する。前回予測から、22年度+0.5%ポイント、23年度+0.2%ポイント、いずれも上方修正。

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’19” ：Executive summary

②02’20”～37’46”：第139回「景気分析と予測」＜弱い輸出の見込みを反映し、成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.5%、23年度+1.5% -＞

③37’46”～58:59：Kansai Economic Insight Quarterly No.60＜総じて持ち直しているが回復テンポはまだら模様：先行き弱含みだが関西全体での投資増が反転のポイント＞

④59’00”～1’04’43”：トピックス＜関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IR を梃子に＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、雇用環境・消費は持ち直している。一方、センチメントは感染状況の悪化を受け、大幅悪化。先行きは感染状況悪化と物価高による消費下押しリスクに注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数は関西ではピークアウトしている府県もあるが、全国では最高値を更新中であり、死亡者数も第6波のピークを越えた。さらなる感染拡大による消費の下押し圧力には注意が必要である。
・6月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比上昇。前月大幅減産した輸送機械や電気・情報通信機械などの反動増の影響が大きい。しかし、4-6月期でみれば、中国ロックダウンの影響もあり2四半期ぶりにマイナスとなった。
・6月は失業率が小幅に上昇したものの、就業者数と労働力人口は増加に転じた。また、有効求人倍率は3カ月連続で改善した。4‐6月期は、就業者数、労働力人口と有効求人倍率はいずれも2四半期連続で増加し、休業率も低下した。総じて、雇用情勢は改善傾向にある。
・5月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で15カ月連続の前年比増加。一方実質では、消費者物価指数の上昇により、3カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移していくだろう。
・6月の大型小売店販売額は9カ月連続で前年比増加。うち、百貨店は前年の緊急事態宣言の反動もあり4カ月連続の増加。スーパーは食品価格の上昇による買い控えの動きもあり3カ月連続の減少となった。
・6月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前月比増加。持家、貸家、分譲のすべてにおいて増加。結果、4-6月期の新設住宅着工戸数は3四半期ぶりの前期比増加となった。
・6月の建設工事出来高は6カ月連続の前年比増加。うち公共工事出来高は12カ月連続の同増加。一方、7月の公共工事請負金額は5カ月ぶりに同減少した。
・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の前月比悪化。新規陽性者数の急増を受け、飲食関連やサービス関連が低下した。先行き判断DIも2カ月連続の悪化。感染状況悪化や商品価格の値上げの懸念から景況感は悪化した。
・7月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字となった。輸出入ともに前年同月比２桁の伸びを維持したものの、輸出は前月から僅かに減速し、輸入は原油高や円安の影響を受け加速したためである。
・7月の関空への外国人入国者数は4カ月連続で2万人超の水準だが、1日当たりの入国者数や観光目的の個人旅行の制限もあり、インバウンド需要は本格的な回復には至っていない。
・7月の中国経済は、生産と個人消費はいずれも緩やかな回復にとどまっている。ゼロコロナ政策は雇用の悪化と相まって、内需の低迷に影響している。8月もその影響が続き、加えて米国経済の需要停滞や不動産部門の混乱など下押し圧力もあり、7-9月期の景気は大きな改善が見込めない。

・関西の景気は足下、先行きともに引き続き改善を見込む。足下、雇用環境・消費は緩やかに持ち直している。一方、センチメントは食料品などの価格上昇が悪影響し現状判断は悪化。先行きは物価上昇による消費への下押し圧力に注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数は6月21日を底に増加に転じる。7月に入り増加のペースが拡大し、第7波は第6波のピークを超えた。
・5月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比低下した。輸送機械や電気・情報通信機械が大幅減産したこともあり、2020年5月以来の大幅落ち込みとなった。
・5月は失業率が改善したものの、就業者数と労働力人口は減少に転じた。ただし、就業者数と労働力人口の4‐5月平均は、1-3月平均に比して増加傾向を維持している。また、有効求人倍率は2カ月連続で改善した。総じて、雇用情勢は改善傾向にある。
・4月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で14カ月連続の前年比増加となり、4カ月連続でコロナ禍前の水準を超えた。一方実質では、消費者物価指数の上昇により、2カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移していくだろう。
・5月の大型小売店販売額は8カ月連続で前年比増加した。うち、スーパーは内食需要の鈍化と食品価格の上昇から2カ月連続の減少。百貨店は3年ぶりの行動制限のないGWによる来客増などにより3カ月連続で増加した。
・5月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比減少。持家、貸家、分譲のすべてにおいて減少。特にマンションは2カ月連続で大幅減少した。
・5月の建設工事出来高は3カ月連続の前年比増加。公共工事出来高は4カ月ぶりの小幅減少となった。4-6月期の公共工事請負金額は前期比大幅拡大した。公共工事には反転の兆しがみられる。
・6月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりに前月比悪化。先行き判断DIも5カ月ぶりの悪化。現状、先行きとも物価上昇による消費マインドの低下や企業収益悪化の懸念が影響した。
・6月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となったが、4-6月期でみれば3四半期連続で前年比縮小し、マイナス幅は２四半期連続で拡大した。輸入の増加幅が輸出の増加幅を上回る状況が続く。
・6月の関空への外国人入国者数は3カ月連続で2万人超となった。段階的な入国緩和の影響で、4-6月期は7万人超と1-3月期の１万人超から大幅増加した。
・中国の4-6月期実質GDPは前年同期比+0.4％と、辛うじてプラス成長を維持したが、前期比年率では-10.4%と失速した。雇用と内需の回復が鈍いことに加えて、オミクロン株派生型の感染拡大によるゼロコロナ政策のリスクもあるため、7-9月期の景気については大幅な改善は見込めない。