研究成果

research

日本経済(月次)予測(2023年2月)<2月末及び3月第1週発表のデータを更新し、1-3月期実質GDP成長率予測を前期比年率-1.3%に下方修正>

関連論文

  • 高林 喜久生

    決定版:2023年阪神・オリックス優勝の地域別経済効果 -リーグ優勝、ポストシーズン、優勝関連セール及び優勝パレードの総合分析-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    高林 喜久生 / 入江 啓彰 / 下山 朗 / 下田 充 / 稲田 義久 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    2023年のプロ野球は、セントラル・リーグが阪神タイガース、パシフィック・リーグがオリックス・バファローズ、ともに関西に本拠地を置く球団が優勝した。またクライマックスシリーズはセ・パ両リーグともリーグ優勝チームが勝ち上がり、59年ぶりに関西勢同士の対決、いわゆる「関西ダービー」が実現した。結果、日本シリーズは阪神が38年ぶり2回目の日本一に輝いた。
    本稿は、高林ほか(2023)、APIR関西地域間産業連関表プロジェクトチーム(2023)での阪神タイガースおよびオリックス・バファローズの優勝の分析に加え、クライマックスシリーズ、日本シリーズ、その後の優勝関連セール及び優勝パレードによる経済波及効果も含めた「決定版」となるレポートである。分析結果の概要は以下の通りである。

    1. 全国で発生する経済波及効果総計は1,607億3,300万円、うち直接効果は719億9,900万円、間接効果は887億3,300万円となった。
    2. 関西2府8県では経済波及効果は935億5,700万円であるが、関西を除くその他地域では671億7,600万円。うち、関西が58.2%、その他地域が41.8%を占めており、その他地域では大部分が間接効果となっている。これは、関西での需要を満たすため、関西以外の他府県で一定の需要が発生していることを意味している。
    3. 関西各府県での効果をみると、うち大阪府は427億2,200万円(26.6%)、兵庫県は250億8,700万円(15.6%)となっており、2府県で42.2%と関西地域(58.2%)の大部分を占める。
    4. 優勝関連セールについては、経済波及効果は大阪府(62.8%)が圧倒的な割合を、優勝パレードについては大阪府(42.1%)、兵庫県(35.4%)と2府県で効果の77.5%を占めている。
    5. 今回のリーグ優勝、ポストシーズン及び優勝パレードの2府4県の経済波及効果は関西の名目GRPを0.05%程度押し上げる。全国ベースでは名目GDPを0.01%程度押し上げる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.66 -緩やかな回復続くも局面変化の気配:浮揚力に欠き、もはや「コロナ後」ではない-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 郭 秋薇 / 盧 昭穎 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1.   2023年7-9月期の関西経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いてはいるものの、悪化を示す指標も散見され、局面変化の兆しが見られる。家計部門では消費者センチメント、所得、雇用といずれも停滞している。企業部門も生産、景況感など弱い動きとなっている。対外部門では、インバウンド需要は回復しているが、財輸出では停滞が続いている。コロナ禍収束に伴う景気浮揚力は剥落し、もはや「コロナ後」ではないといった状況にある。
    2.   家計部門は緩やかな持ち直しの動きに一服感が見られる。物価高に伴う実質所得の減少や節約志向の高まりによりセンチメントは伸び悩んでいる。所得・雇用環境、住宅市場などでも弱い動きが見られる。一方大型小売店販売は、インバウンド需要や在阪球団の優勝セールにより、堅調に推移している。
    3.   企業部門は、緩やかに持ち直しているが、局面変化の兆しが見られる。生産は2四半期連続の増産であるが、持ち直しのペースは緩やかである。景況感も業況判断DIは総じてプラス圏を維持しているが、業種・規模によっては悪化が見られる。また今年度の設備投資計画は今のところ製造業・非製造業とも旺盛となっている。
    4.   対外部門のうち、財の貿易については輸出・輸入ともに低調である。輸出では全国で前年比プラスが続いているのとは対照的に、関西はアジア向け輸出の停滞が影響して2四半期連続の前年割れとなっている。インバウンド需要は順調に回復しており、関空経由の外国人入国者数や免税売上高はコロナ禍前の水準を上回った。
    5.   公的部門は、公共投資の伸びは縮小したが、引き続き堅調に推移している。
    6.   関西の実質GRP成長率を2023年度+1.3%、24年度+1.6%、25年度+1.4%と予測。22年度以降1%台の緩やかな回復基調が続こう。
    7.   前回予測(8月29日公表)に比べて、23年度は-0.3%ポイントの下方修正、24年度は+0.2%ポイントの上方修正。23年度は、実質所得の減少による消費の伸び悩みから民間需要を下方修正。24年度は、輸出の回復を見込み、域外需要を上方修正した。25年度予測は今回からの追加。
    8.   成長に対する寄与度を見ると、民間需要は23年度+0.6%ポイント、24年度+1.2%ポイント、25年度+1.0%ポイントと成長を牽引する。公的需要・域外需要は成長に貢献するが小幅である。
    9.   日本全体と成長率を比較すると、23年度は関西が全国を下回るが、24ー25年度は関西が上回る。項目別では、設備投資を中心に民間需要・公的需要が全国に比して増勢となる。一方外需については、輸出の伸び悩みから23年度は全国を下回る。24年度は全国並み、25年度には全国を上回る。
    10.  今号のトピックスでは、「関西各府県GRPの早期推計」および「2023年阪神・オリックス優勝の地域別経済効果」を取り上げる。

     

     

    ※説明動画は下記の通り5つのパートに分かれています。

    ①00’00”~02’20”: Executive summary

    ②02’20”~28’33”: 第144回「景気分析と予測」

    <インフレの高止まりと民間需要の低迷>

    ③28’33”~42’06: Kansai Economic Insight Quarterly No.65

    <穏やかな回復続くも局面変化の気配~浮揚力に欠き、もはや「コロナ後」ではない~>

    ④42’06”~43’29”: トピックス<関西2府4県GRPの早期推計>

    ⑤43’29”~46’19”: トピックス<インバウンド戦略と中国人客の回復>

  • 稲田 義久

    145回景気分析と予測:詳細版<インフレの高止まりと民間需要の低迷 - 実質GDP成長率予測:23年度+1.5%、24年度+1.2%、25年度+1.0% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1.   15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期の実質GDP(555.1兆円)は、前期比年率-2.1%減少し、3四半期ぶりのマイナス成長。4-6月期はコロナ禍前ピーク(2019年7-9月期:557.4兆円)を15四半期ぶりに上回ったものの、7-9月期はマイナス成長のため再びピークを0.4%下回った。ただし、物価上昇の影響もあり同期の名目GDP(588.5兆円)は四半期連続でコロナ前禍のピーク(561.6兆円)を上回った。
    2.   7‐9月期の実績は、市場コンセンサス最終予測(前期比年率-0.42%)を大幅に下回るマイナス成長となった。一方、CQM最終予測の支出サイドは同-1.8%と実績にほぼピンポイントとなった。
    3.   7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.5%)への寄与度を見ると、国内需要は同-0.4%ポイントと2四半期連続のマイナス寄与となった。うち、民間需要は同-0.4%ポイントと2四半期連続のマイナス寄与。民間最終消費支出(同-0.0%)、民間住宅(同-0.1%)、民間企業設備(同-0.6%)及び民間在庫変動(同-0.3%ポイント)といずれも減少した。公的需要は同+0.0%ポイントと4四半期連続の小幅のプラス寄与。一方、純輸出は同-0.1%ポイントと2四半期ぶりのマイナス寄与となった。
    4.   7-9月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2023-24年度日本経済の見通しを改定し、新たに25年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、23年度+1.5%、24年度+1.2%、25年度を+1.0%と予測。前回(第144回予測)から、23年度は-0.5%ポイント引き下げ、24年度は+0.1%ポイント上方修正した。23年度の修正については純輸出の寄与度引き上げを相殺する民間需要の大幅下方修正の影響が大きい。24年度は純輸出が前回から上方修正されたためである。
    5.   23年度前半の内需は2四半期連続でマイナス寄与となった。実質賃金がプラス反転しないため、後半は民間消費の回復が緩やかで23年度の民間需要寄与は小幅のマイナスとなる。一方、交易条件の改善もあり貿易赤字が縮小し、また引き続き好調なインバウンド需要によりサービス輸出が増加し、23年度の純輸出の寄与は前年から大きくプラス反転する。インフレ高止まりの影響もあり、実質賃金のプラス反転は遅れ、24年後半となろう。このため24‐25年度の民間需要の寄与は小幅にとどまり、また純輸出の寄与も前年から低下する。
    6.   23年度前半に3%台で高止まりした消費者物価インフレ率は徐々に減速する。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、23年度+2.8%、24年度+1.9%、25年度を+1.4%と予測する。23年度+0.1%ポイント、24年度を+0.4%ポイント、足下の円安を反映して前回予測からそれぞれ上方修正した。GDPデフレータは23年度に交易条件が前年から大幅改善するため+3.1%上昇する。このため、同年の名目GDPは+4.7%の高成長となる。24‐25年度については、交易条件改善の裏が出るため、GDPデフレータは24年度+0.5%、25年度+1.2%となる。

     

    ※説明動画は下記の通り5つのパートに分かれています。

    ①00’00”~02’20”: Executive summary

    ②02’20”~28’33”: 第144回「景気分析と予測」

    <インフレの高止まりと民間需要の低迷>

    ③28’33”~42’06: Kansai Economic Insight Quarterly No.65

    <穏やかな回復続くも局面変化の気配~浮揚力に欠き、もはや「コロナ後」ではない~>

    ④42’06”~43’29”: トピックス<関西2府4県GRPの早期推計>

    ⑤43’29”~46’19”: トピックス<インバウンド戦略と中国人客の回復>

  • 小川 亮

    関西2府4県GRPの早期推計 No.2

    経済予測

    経済予測 » 関西2府4県GRPの早期推計

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    小川 亮 / 稲田 義久 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    【トピックス:関西各府県のコロナ禍からの回復過程】

    ・コロナ禍から4年が経とうとしている。今回のトピックスでは各府県のGRPがどのように回復してきたかを再レビューする。なお、2021-22年度の値は前回(No.1)からの改訂、2023年度は超短期予測値として今回が初出となる。

    ・2021-22年度の2年間をみると、兵庫県、京都府、大阪府、和歌山県には順調な回復の兆しが見える。一方で、奈良県においては他府県と異なり回復軌道に乗っているようにはみられず、コロナ禍によるダメージから未だ回復しきれていない現状が見える。

    ・さらに、2023年度の予測値をみると、府県によって新たな局面を迎えているのが分かる。大阪府、京都府は回復ペースを堅持するが、兵庫県や和歌山県は前年度よりも悪化すると予想される。奈良県は一進一退の様相にあり、滋賀県はコロナ前の水準あたりを保つと予想される。

    【ポイント】

    ・2020年度のGRPは、COVID-19の経済的影響のもと、関西各府県のマイナスの寄与度が大きく増し、国全体(-4.1%)に近いマイナス成長。

    ・2021年度には、大阪府、滋賀県を中心とした反転により関西全体で+1.2%のプラス成長であったが、同年度の国は+2.7%であり、関西の回復力は更に国を下回っている。

    ・2022年度では+1.3%となり回復の傾向が続いたが、23年度は製造業の不振などを背景に横ばいの状況になると予想される。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.127-景気は足下局面変化、先行きは悪化の兆し: 長引く消費者物価高と対中貿易停滞が景気下押しリスク-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 野村 亮輔 / 郭 秋薇 / 盧 昭穎 / 吉田 茂一 / 新田 洋介 / 宮本 瑛

    ABSTRACT

    ・関西の景気は、足下は下方への局面変化、先行きは悪化の兆しがみられる。足下、生産は2 カ月連続の増産だが、緩やかな回復にとどまっている。雇用環境は失業率が3 カ月ぶりに改善したが、求人倍率は低下傾向が続く。消費は在阪球団優勝セールの影響もあり百貨店は好調だが、景況感は物価の高止まりもあり悪化。貿易収支は黒字だが、輸出入ともに減速が続く。先行きについては、消費者物価の高止まりと対中貿易停滞から、悪化の兆しがみられる。
    ・9月の生産は2カ月連続の前月比上昇。電子部品・デバイス、化学(除.医薬品)やプラスチック製品等が増産した。7-9月期は2四半期連続で前期比上昇だが、生産全体は緩やかな回復にとどまっている。
    ・9月の失業者数は前月から横ばい。一方、労働力人口と就業者数はいずれも増加に転じた。7-9月期は失業率が悪化したが、就業者数と労働力人口は減少せず、コロナ禍前の水準を上回っている。雇用情勢は改善を維持している。ただし原材料価格の高騰による影響もあり、足下労働需要の弱さが続く。
    ・8月の現金給与総額は21カ月連続の前年比増加となり、伸びは3カ月連続で縮小した。一方、実質ベースでは減少が続き、減少幅は前月より拡大した。
    ・9月の大型小売店販売額は24 カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店は衣料品と身の回り品などが好調で、またインバウンド需要と在阪球団の優勝セールも寄与し、19カ月連続のプラス。スーパーも12カ月連続で拡大した。
    ・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比増加。7-9月期を前期と比較すれば2四半期ぶりに増加したが、小幅にとどまった。
    ・9月の建設工事は前年比増加だが、民間工事の減速が影響し前月からわずかな加速にとどまった。また、10月の公共工事請負金額は、前年の大幅増加が影響し2カ月ぶりの減少。
    ・10月の景気ウォッチャー現状判断は、気温高や物価の高止まりが影響し2カ月連続で前月比悪化。先行き判断は、円安進行や原材料価格高騰の影響もあり、3カ月連続の悪化となった。
    ・10月の関西の輸出は6カ月連続の減少。対中や対米など、輸出の停滞が顕著であった。また、輸入は7カ月連続の減少で6カ月連続の2桁減となった。結果、貿易収支は9カ月連続の黒字となった。
    ・10月の関空経由の外国人入国者数は65.6万人と単月で初めてコロナ禍前の水準を上回った。
    ・10月の中国経済は、雇用回復の遅れと不動産市場の不況は依然として改善が見られない。一方、生産と消費は緩やかに持ち直しているものの、ゼロコロナ政策が続いていた前年同月に対する反動による影響もあると思われる。10-12月期の経済成長率は前期より加速するだろう。

    【関西経済のトレンド】
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  • 稲田 義久

    145回景気分析と予測:速報版<インフレの高止まりと民間需要の低迷- 実質GDP成長率予測:23年度+1.5%、24年度+1.2%、25年度+1.0% ->

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(日本)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 下田 充

    ABSTRACT

    1. 15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期の実質GDP(555.1兆円)は、前期比年率-2.1%減少し、3四半期ぶりのマイナス成長。4-6月期はコロナ禍前ピーク(2019年7-9月期:557.4兆円)を15四半期ぶりに上回ったものの、7-9月期はマイナス成長のため再びピークを0.4%下回った。ただし、物価上昇の影響もあり同期の名目GDP(588.5兆円)は四半期連続でコロナ前禍のピーク(561.6兆円)を上回った。
    2. 7‐9月期の実績は、市場コンセンサス最終予測(前期比年率-0.42%)を大幅に下回るマイナス成長となった。一方、CQM最終予測の支出サイドは同-1.8%と実績にほぼピンポイントとなった。
    3. 7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.5%)への寄与度を見ると、国内需要は同-0.4%ポイントと2四半期連続のマイナス寄与となった。うち、民間需要は同-0.4%ポイントと2四半期連続のマイナス寄与。民間最終消費支出(同-0.0%)、民間住宅(同-0.1%)、民間企業設備(同-0.6%)及び民間在庫変動(同-0.3%ポイント)といずれも減少した。公的需要は同+0.0%ポイントと4四半期連続の小幅のプラス寄与。一方、純輸出は同-0.1%ポイントと2四半期ぶりのマイナス寄与となった。
    4. 7-9月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2023-24年度日本経済の見通しを改定し、新たに25年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、23年度+1.5%、24年度+1.2%、25年度を+1.0%と予測。前回(第144回予測)から、23年度は-0.5%ポイント引き下げ、24年度は+0.1%ポイント上方修正した。23年度の修正については純輸出の寄与度引き上げを相殺する民間需要の大幅下方修正の影響が大きい。24年度は純輸出が前回から上方修正されたためである。
    5. 23年度前半の内需は2四半期連続でマイナス寄与となった。実質賃金がプラス反転しないため、後半は民間消費の回復が緩やかで23年度の民間需要寄与は小幅のマイナスとなる。一方、交易条件の改善もあり貿易赤字が縮小し、また引き続き好調なインバウンド需要によりサービス輸出が増加し、23年度の純輸出の寄与は前年から大きくプラス反転する。インフレ高止まりの影響もあり、実質賃金のプラス反転は遅れ、25年となろう。このため24‐25年度の民間需要の寄与は小幅にとどまり、また純輸出の寄与も前年から低下する。
    6. 23年度前半に3%台で高止まりした消費者物価インフレ率は徐々に減速する。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、23年度+2.8%、24年度+1.9%、25年度を+1.4%と予測する。23年度+0.1%ポイント、24年度を+0.4%ポイント、足下の円安を反映して前回予測からそれぞれ上方修正した。GDPデフレータは23年度に交易条件が前年から大幅改善するため+3.1%上昇する。このため、同年の名目GDPは+4.7%の高成長となる。24‐25年度については、交易条件改善の裏が出るため、GDPデフレータは24年度+0.5%、25年度+1.2%となる。

     

    ※本レポートの詳細版については11/29(水)に公表予定

    予測結果の概要
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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:9月レポート No.52

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、9月の訪日外客総数(推計値)は218万4,300人であった。2019年同月比-3.9%と前月(同-14.4%)からマイナス幅は1桁台に縮小。なお、中国人客を除いた総数は185万8,700人(同+27.8%)で、3カ月連続でコロナ禍前を上回った。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば7月は232万694人(2019年同月比-22.4%)。うち、観光客は210万8,438人と、20年1月(228万7,755人)以来の200万人超となった(同-22.3%)。商用客は9万5,646人(同-37.7%)、その他客は11万6,610人(同-6.3%)。

     

    【トピックス1】

    ・関西9月の輸出額は前年同月比-2.2%と5カ月連続の減少。また、輸入額は同-15.4%と6カ月連続で減少し、5カ月連続で2桁のマイナスとなった。輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は8カ月連続で黒字を維持した。

    ・8月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は59万1,610人、コロナ禍前の9割超(2019年同月比-1.4%)を回復した。

    ・8月のサービス業の活動は小幅悪化だが、持ち直しを維持。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数はいずれも2カ月ぶりに前月比小幅低下。一方、観光関連指数は夏季休暇による旅行需要の増加やイベント開催もあり2カ月連続で同上昇した。

     

    【トピックス2】

    ・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,270.0千人泊。2019年同月比で7カ月連続の減少だが、前月から減少幅は縮小。なお、2府4県ベースでは7カ月ぶりの増加となっている。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は7,100.7千人泊と4カ月連続で2019年同月の水準を下回っており、回復は足踏みの状態。一方、外外国人延べ宿泊者数は3,169.3千人泊で、2019年同月比-0.4%と減少幅は前月から縮小し、コロナ禍前を回復しつつある。

     

    【トピックス3】

    ・2023年7-9月期の訪日外国人消費額(1次速報、全目的ベース)は1兆3,904億円。2019年同期比+17.7%とコロナ禍前を回復した。国・地域別(その他を除く)にみれば、中国が2,827億円で最も多く、次いで台湾が2,046億円、韓国が1,955億円、米国が1,439億円、香港が1,342億円と続く。人数ベースでは韓国がトップとなっているが、消費額ベースでは中国がトップとなっていることに注意。

    ・2023年7-9月期の1人当たり旅行支出(全目的)は21万810円、2019年同期比+29.4%と3四半期連続でコロナ禍前を上回った。1人1泊当たり旅行支出でみれば、1万8,822円、2019年同期比+20.2%増加した。費目別では、宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費、その他がいずれも増加した一方、買い物代は3四半期連続で減少。モノ消費からコト消費へと訪日外客の嗜好が変化しつつある。

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  • 高林 喜久生

    2023年阪神・オリックス優勝の地域別経済効果-APIR関西地域間産業連関表による分析-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    高林 喜久生 / 入江 啓彰 / 下山 朗 / 下田 充 / 稲田 義久 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    2023年のプロ野球は、セントラル・リーグは阪神タイガース、パシフィック・リーグはオリックス・バファローズと、ともに関西に本拠地を置く球団が優勝した。本稿では、高林ほか(2023)に引き続き、阪神タイガースおよびオリックス・バファローズの優勝による経済波及効果について、APIR関西地域間産業連関表を用いて計測した。分析結果の概要は以下の通りである。

    1. 両球団の優勝により全国で発生する経済波及効果は1,283億7,300万円となった。うち阪神による効果は1,011億5,800万円、オリックスは272億1,400万円と、阪神優勝の経済波及効果はオリックス優勝の4倍程度となっている。

    2. 関西各府県での効果をみると、阪神の場合、大阪府268億7,000万円(効果全体の6%)、兵庫県172億1,800万円(同17.0%)。オリックスの場合、大阪府94億1,100万円(同34.6%)、兵庫県31億7,100万円(同13.0%)と、いずれも圧倒的に2府県に集中している。ただ阪神に比して、オリックスの経済波及効果は大阪府により大きく発生することがわかる。

    3. 関西二球団の優勝による経済波及効果は、関西以外の地域でも479億円発生する。これは、関西以外の地域のファンによる消費に加え、関西での直接需要を満たすために関西以外の地域で一定程度の需要が発生していることを意味している。

    4. 阪神のファン人数はオリックスの6倍であることを考慮すると、上記の数値から計算されるオリックスファンの1人当たり経済波及効果は阪神を上回っていることになる。この背景にはSNS等を通じたPR活動による着実なファン人口の増加に加え、より付加価値の高い消費単価の反映がある。

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