・関西の景気は足下改善、先行きは足踏みの兆しがみられる。足下、生産は2カ月ぶりの減産となり、低調な動きとなった。雇用環境は失業率が悪化したが、労働力人口と就業者数の増加で、持ち直しの動きを維持している。消費は百貨店を中心に回復しており、景況感はインバウンド需要の増加もあり改善。先行きは海外経済悪化による輸出の停滞と生産の伸び悩みが景気の下押し圧力となっており、足踏みの兆しがみられる。
・7月の生産は2カ月ぶりに前月比低下。生産用機械、汎用・業務用機械や化学(除．医薬品)等が減産に寄与しており、生産は低調な動きとなった。
・7月の失業率は4カ月ぶりに悪化したが、労働力人口と就業者数はいずれも増加した。雇用情勢は持ち直しの動きを維持している。また、新規求人数と新規求職者数がともに大幅増加し、足下労働需給の動きが活発となっている。
・６月の現金給与総額は19カ月連続の前年比増加となり、伸びは前月より縮小した。一方、実質ベースでは減少が続き、減少幅は前月より拡大した。
・7月の大型小売店販売額は22カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店は衣料品とその他の商品などが高い伸びを示し、インバウンド需要も堅調。スーパーは10カ月連続で拡大した。
・7月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前月比減少。マンションの大幅減少により全体が押し下げられた。
・7月の建設工事は前年比増加が続くものの、関西は減速、全国は加速となった。うち公共工事については依然として全国より関西のほうが伸びは高いが、減速が目立つ。また、8月の公共工事請負は、前年比減少に転じた。
・8月の景気ウォッチャー現状判断は2カ月連続の前月比改善。インバウンド需要の増加や行動制限のない夏祭り等のイベントの開催が好影響した。一方、先行き判断は円安進行や原油価格高騰への懸念から2カ月ぶりに悪化した。
・8月の関西の貿易は輸出入ともに前年比減少だが、どちらも減少幅は前月から縮小となった。輸出は4カ月連続で1桁の減少にとどまる。なお、対中食料品輸出の動向については、p.14【BOX】において分析を行っている。
・8月の関空への外国人入国者数はコロナ禍前の9割に迫る水準となり、コロナ禍前をほぼ回復した。
・8月の中国経済は、生産と消費はともに増加し、回復ペースは前月より加速した。ただし、住宅販売の不振による影響で耐久財消費の低迷が続いている。長引く雇用情勢の悪化と不動産市場の不況は景気回復の足かせとなっているため、7-9月期の経済成長率は前期より減速する可能性が高い。

1. 8月15日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期の実質GDPは前期比年率+6.0%増加し、3四半期連続のプラス成長となった。1-3月期が大幅上方修正され、4-6月期は純輸出の寄与で高成長となったため、同期の実質GDP(560.7兆円)はコロナ禍前のピーク(19年7-9月期：557.4兆円)を15四半期ぶりに上回った。
2. 4-6月期の実績は市場コンセンサス最終予測(前期比年率+2.41%)を大幅に上回る高成長となった。なお、超短期予測モデル(CQM)の支出サイドは同+4.4%、生産サイドは同+2.5%、平均は同+3.5%であった。CQMの予測動態を振り返れば、6月中旬には4%台後半を予測し、1%台前半で動かないコンセンサスとは対照的であった。CQMは早くから輸入減に伴う高い純輸出の成長押上げを予測した。
3. 4-6月期の実質GDP成長率(前期比+1.5%)への寄与度を見ると、国内需要は同-0.3%ポイントと2四半期ぶりのマイナス寄与。うち、民間需要は同-0.4%ポイントと2四半期ぶりのマイナス寄与。民間最終消費支出及び民間在庫変動の減少の影響が大きい。公的需要は同+0.1%ポイントと5四半期連続のプラス寄与。一方、財貨輸入の大幅減とサービス輸出の回復により、純輸出は同+1.8%ポイントと2四半期ぶりの大幅プラス寄与となった。輸入の減少は内需の弱さを意味しており、6%の高成長とはいえ、懸念されるのはその中身である。
4. 4-6月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2023-24年度日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、23年度+1.9%、24年度+1.1％と予測。前回(第143回予測)から、23年度は+1.0%ポイント大幅引き上げ、24年度は-0.3%ポイント下方修正した。23年度は4-6月期純輸出の大幅上方修正の影響が大きく、24年度は民間需要及び純輸出がともに小幅下方修正されるためである。
5. 23年度後半は、引き続き好調なインバウンド需要によりサービス輸出は増加するが、欧米を中心に海外経済が低迷することから財輸出が減少するため、純輸出のマイナス寄与は避けられず、また民間需要の寄与度も低下すると予測。24年度は社会経済活動の一層の正常化と実質賃金のプラス反転の影響で、家計は引き続き強制貯蓄を取り崩し、サービス支出を中心に民間最終消費支出主導の回復が期待できる。
6. 足下、輸入物価の下落により財価格は下落トレンドに転じるがサービス価格の上昇もあり、23年度前半の消費者物価インフレ率は3%台で高止まりするが、後半には減速する。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、23年度+2.7%、24年度+1.5%と予測する。23・24年度を+0.2%ポイント、前回予測からそれぞれ上方修正した。交易条件が大幅改善するため、23年度のGDPデフレータは+3.3%上昇し、名目GDPは+5.3%の高成長となる。

※説明動画は下記の通り5つのパートに分かれています。

①00’00”～02’37”：　Executive summary

②02’37”～24’43”：　第144回「景気分析と予測」

＜財輸入の減少、サービス輸出の拡大で実質GDPはコロナ禍前のピークを超える＞

③24’43”～34’38：　Kansai Economic Insight Quarterly No.65

＜緩やかな回復が続くが力強い回復には未だ至らず：物価高と米欧中の経済動向に注視が必要＞

④34’38”～39’20”：　トピックス＜コロナ禍とホテル建設＞

⑤39’20”～44’26”：　トピックス＜インバウンド戦略と中国人客の回復＞

・関西の景気は足下改善、先行きは足踏みの兆しがみられる。足下、生産は3カ月ぶりの増産だが、回復のペースは緩慢。雇用環境は失業率が改善した一方で、求人倍率は悪化しており鈍化がみられる。消費は百貨店売上を中心に好調で、景況感はインバウンド需要の増加もあり改善した。先行きは海外経済悪化による輸出減速が景気下押しリスクとなっており、足踏みの兆しがみられる。
・6月の生産は3カ月ぶりの前月比上昇。4-6月期は3四半期ぶりの前期比上昇だが、1-3月期の落ち込みを回復できていない。
・6月の失業率は3カ月連続で低下した。4‐6月期は失業率、労働力人口と就業者数はいずれも前期より改善。雇用の回復が進んでいる。ただし、原材料価格の高騰や海外景気の減速による影響もあり、足下新規求人数が減少した。
・5月の現金給与総額は18カ月連続の前年比増加となり、伸びは前月より拡大した。春季労使交渉の結果が名目賃金の上昇に反映されているようである。結果、実質ベースでの減少は続いているが、減少幅は前月より縮小した。
・6月の大型小売店販売額は21カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店は外出機会の増加で、衣料品と化粧品などが好調。スーパーは9カ月連続で拡大した。
・6月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前月比減少。持家、貸家と分譲はいずれも減少した。
・6月の建設工事出来高は18カ月連続の前年比増加。伸びは前月から大きく減速したものの、全国に比して関西の伸びが大きい状態が続いている。また、7月の公共工事請負は、前月に続き大幅増加した。
・7月の景気ウォッチャー現状判断は3カ月ぶりの前月比改善。インバウンド需要の増加や夏物商材の売上が好調だったこともあり、小売関連が改善した。また、先行き判断も4カ月ぶりに改善した。
・7月の関西の貿易は輸出入ともに前年比減少となった。輸出は3カ月連続で1桁の減少にとどまっているが、輸入は3カ月連続で2桁の減少となっている。そのため、貿易収支は前年同月から改善となった。
・7月の関空への外国人入国者数は60万人を超え、コロナ禍前の8割に迫る水準まで回復した。
・7月の中国経済は、生産と消費はともに回復が続いているが、その勢いが鈍化した。住宅市場の冷え込みが進み、関連産業の需要を下押ししており、景気回復の足かせとなっている。そのため、7-9月期の経済成長率は前期より減速する可能性が高い。