研究成果

research

都道府県別訪日外客数と訪問率:9月レポート No.52

Abstract

【ポイント】

・JNTO訪日外客統計によれば、9月の訪日外客総数(推計値)は218万4,300人であった。2019年同月比-3.9%と前月(同-14.4%)からマイナス幅は1桁台に縮小。なお、中国人客を除いた総数は185万8,700人(同+27.8%)で、3カ月連続でコロナ禍前を上回った。

・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば7月は232万694人(2019年同月比-22.4%)。うち、観光客は210万8,438人と、20年1月(228万7,755人)以来の200万人超となった(同-22.3%)。商用客は9万5,646人(同-37.7%)、その他客は11万6,610人(同-6.3%)。

 

【トピックス1】

・関西9月の輸出額は前年同月比-2.2%と5カ月連続の減少。また、輸入額は同-15.4%と6カ月連続で減少し、5カ月連続で2桁のマイナスとなった。輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、貿易収支は8カ月連続で黒字を維持した。

・8月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は59万1,610人、コロナ禍前の9割超(2019年同月比-1.4%)を回復した。

・8月のサービス業の活動は小幅悪化だが、持ち直しを維持。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数はいずれも2カ月ぶりに前月比小幅低下。一方、観光関連指数は夏季休暇による旅行需要の増加やイベント開催もあり2カ月連続で同上昇した。

 

【トピックス2】

・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数は10,270.0千人泊。2019年同月比で7カ月連続の減少だが、前月から減少幅は縮小。なお、2府4県ベースでは7カ月ぶりの増加となっている。

・うち、日本人延べ宿泊者数は7,100.7千人泊と4カ月連続で2019年同月の水準を下回っており、回復は足踏みの状態。一方、外外国人延べ宿泊者数は3,169.3千人泊で、2019年同月比-0.4%と減少幅は前月から縮小し、コロナ禍前を回復しつつある。

 

【トピックス3】

・2023年7-9月期の訪日外国人消費額(1次速報、全目的ベース)は1兆3,904億円。2019年同期比+17.7%とコロナ禍前を回復した。国・地域別(その他を除く)にみれば、中国が2,827億円で最も多く、次いで台湾が2,046億円、韓国が1,955億円、米国が1,439億円、香港が1,342億円と続く。人数ベースでは韓国がトップとなっているが、消費額ベースでは中国がトップとなっていることに注意。

・2023年7-9月期の1人当たり旅行支出(全目的)は21万810円、2019年同期比+29.4%と3四半期連続でコロナ禍前を上回った。1人1泊当たり旅行支出でみれば、1万8,822円、2019年同期比+20.2%増加した。費目別では、宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費、その他がいずれも増加した一方、買い物代は3四半期連続で減少。モノ消費からコト消費へと訪日外客の嗜好が変化しつつある。

本文

ポイント

10月発表データのレビュー:JNTO 訪日外客数

▶JNTO訪日外客統計によれば(図1及び表4)、9月の訪日外客総数(推計値)は218万4,300人であった(前月:215万6,900人)。2019年同月比-3.9%と前月(同-14.4%)からマイナス幅 は1桁台に縮小した。なお、中国人客を除いた総数は185万8,700人(同+27.8%)で、3カ月連続でコロナ禍前を上回った。また、同月の出国日本人数は100万4,700人で、2カ月 連続で100万人超の水準となった。19年同月比では-42.6%と前月(同-43.1%)からマイナス幅は小幅縮小した。7-9月期でみれば、訪日外客数は666万1,894人となった(4-6月期: 592万1,712人)。19年同期比では-14.4%と、コロナ禍前の8割超の回復となっている。同期の出国日本人数は309万7,561人となった(19年同期比-43.9%)。

出所: 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」より筆者作成
注) 2022年まで確定値、23年1-7月は暫定値、23年8-9月は推計値

 

▶訪日外客数のトップ5を国・地域別にみると、9月は韓国が57万400人(2019年同月比+183.4%)と最多であった。次いで台湾が 38万5,300人(同+2.4%)、中国が32万5,600人(同-60.2%)、米国が15万6,600人(同+23.1%)、香港が15万1,100人(同-3.1%)と続く(図2及び表4)。

出所: 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」より筆者作成
注) 韓国の大幅増加は19年同月の日韓関係悪化の影響が含まれる

 

目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、7月は232万694人となった(2019年同月比-22.4%)(図3及び表5)。うち、観光客は210万8,438人と、20年1月(228万7,755人)以来の200万人超となった(同-22.3%)。商用客は9万5,646人(同-37.7%)、その他客は11万 6,610人(同-6.3%)であった。

出所: 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」より筆者作成
注) 目的別訪日外客数については訪日外客数(推計値)から2カ月遅れて発表される。
「観光客」とは、短期滞在の入国者から「商用客」を引いた入国外国人で、親族友人訪問を含んでいる。
「その他客」とは、観光、商用目的を除く入国外国人で、留学、研修、外交・公用などが含まれる。

 

▶観光客のTOP5を国・地域別にみれば、7月は韓国が60万3,122人(2019年同月比+16.5%)と最多であった。次いで台湾が41万2,027人(同-6.8%)、中国が25万9,775人(同-73.3%)、香港が21万3,712人(同+0.5%)、米国が18万4,336人(同+38.1%)と続く(表5)。

▶訪日外客の先行きについては、中国を除く国・地域を中心に回復が続くと見込まれる。また、足下円安の昂進等の影響もあり、1人当たりの消費単価は着実に上昇していこう(後掲トピックス3参照)。一方、着実に回復するインバウンド需要に対して日本の労働供給制約が目立っている。消費単価は着実に上昇しており、持続させていくためにも観光関連産業における生産性の向上及び人材確保・育成が急務となろう。

 

トピックス1

9月関西の財貨・サービス貿易及び8月のサービス産業動向

関西9月の輸出額は前年同月比-2.2%と5カ月連続で減少した(前月:同-4.1%)。また、輸入額は同-15.4%と6カ月連続で減少し、5カ月連続で2桁のマイナスとなった(前月:同-15.7%)。輸出入いずれも減少したが、輸入の減少幅が輸出のそれを大きく上回ったため、9月の貿易収支は+3,225億円と、8カ月連続の黒字。黒字幅は同+307.7%拡大した(図4)。結果、7-9月期は+6,690億円と4四半期連続の黒字となり、前年同期差+6,849億円拡大した。

 

対中貿易動向をみると、関西9月の対中輸出は前年同月比-7.1%と5カ月連続で減少し、減少幅は前月(同-0.6%)から拡大した。輸出減に寄与したのは半導体等電子部品や事務用機器等であった。また、対中輸入は同-5.9%と5カ月連続の減少(前月:同-11.8%)。輸入減に寄与したのは医薬品及び衣類及び同附属品等であった(図5)。7-9月期の対中輸出は前年同期比-8.1%と3四半期連続、対中輸入は同-11.4%と2四半期連続でいずれも減少(4-6月期:輸出:同-4.7%、輸入:同-5.4%)。対中貿易は停滞している。

出所:「大阪税関貿易速報資料:近畿圏」より筆者作成

 

9月の関西国際空港(以下、関空)への訪日外客数は59万1,610人であった(前月:59万 1,846人)。2019年同月比では-1.4%、前月(同-11.1%)から減少幅は縮小し、コロナ禍前の9割超を回復。また、日本人出国者数は17万7,471人であった。同-47.4%、前月(同-48.4%)からマイナス幅は幾分縮小。7-9月期の訪日外客数は178万4,702人、3四半期連続で100 万人超の水準となった。19年同期比-12.2%、コロナ禍前の9割弱を回復(前期:同-33.2%)。同期の日本人出国者数は54万6,371人、前期(31万8,620人)から増加。同-49.0%、前期(同-65.3%)から減少幅は縮小し、アウトバウンド需要は緩やかに回復しつつある(図6)。

出所: 出入国管理統計より筆者作成。2023年9月値は速報値

 

8月のサービス業の活動は小幅悪化だが、持ち直しを維持。サービス業の生産活動を示す第3次産業活動指数(季節調整済み:2015年平均=100)をみれば(図7)、8月は101.8で前月比-0.1%小幅低下し、2カ月ぶりのマイナスとなった(前月:同+1.1%)。また、対面型サービス業指数*は98.8で、同-0.2%低下し、2カ月ぶりのマイナス(前月:同+7.2%)。うち、運輸業(同-5.0%、3カ月ぶり)が低下に寄与した。

出所: 経済産業省「第3次産業活動指数」より筆者作成

 

観光関連指数**(2015 年平均=100)は、8月は94.8と前月比+5.6%上昇し、2カ月連続のプラス(前月:同+0.7%)(図7)。夏季休暇による旅行需要の増加やイベントの開催にもあり、飲食店、飲食サービス業(同+9.5%、2カ月連続)や旅客運送業(同+4.5%、2カ月ぶり)が上昇に寄与した。

*対面型サービス業は、運輸業、宿泊業、飲食店、飲食サービス業、その他の生活関 連サービス業及び娯楽業を指す。

**観光関連指数は第3次産業活動指数のうち、観光庁「旅行・観光サテライト勘定」の分類に対応する、鉄道旅客運送業、道路旅客運送業、水運旅客運送業、航空旅客 運送業、旅客運送業、その他のレンタル、自動車賃貸業、宿泊業、飲食店,飲食 サービス業、旅行業、映画館、劇場・興行団の各指数の加重平均。

 

トピックス2

7月延べ宿泊者数の動向:関西2府8県

 

▶観光庁によれば、7月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は10,270.0 千人泊であった(表1)。2019年同月比では-3.1%と7カ月連続の減少だが、前月(同-3.7%)から減少幅は小幅縮小した。なお、2府4県ベースでは同+0.5%と7カ月ぶりの増加となっている。

出所: 観光庁「宿泊旅行統計調査」より筆者作成(図8~10及び表1)

 

▶7月の日本人延べ宿泊者数は 7,100.7千人泊となった。2019年同月比-4.3%4カ月連続で減少しており(前月:同-2.4%)、日本人宿泊者の回復は足踏みとなっている(表1及び 図8)。府県別に延べ宿泊者数を降順にみれば、大阪府2,443.5千人泊、京都府1,411.9千人泊、兵庫県 1,145.8千人泊、三重県 530.3千人泊、滋賀県370.7千人泊、和歌山県367.1千人泊、福井県307.3千人泊、奈良県193.3千人泊、鳥取県174.4千人泊、徳島県156.5千人泊であった。2019 年同月比をみれば、奈良県(同+11.1%)、兵庫県(同+5.0%)、京都府(同 +1.0%)や大阪府(同+0.9%)がプラスとなった。

 

▶7月の外国人延べ宿泊者数は3,169.3千人泊となった。2019年同月比-0.4%と減少幅は前月(同-6.5%)から縮小しており、コロナ禍前を回復しつつある(表1及び図9)。府県別に延べ宿泊者数を降順にみれば、大阪府1,812.7千人泊、京都府1,136.4千人泊、兵庫県80.7千人泊、和歌山県52.0千人泊、奈良県31.6千人泊、滋賀県19.0千人泊、三重県14.3千人 泊、徳島県10.9千人泊、鳥取県7.6千人泊、福井県4.2千人泊であった。2019年同月比でみると、徳島県(同+14.2%)、 京都府(同+6.5%)や大阪府(同+3.0%)がプラスとなった。

 

▶関西2府8県延べ宿泊者を居住地別でみると(図10)、県内の延べ宿泊者数は1,525.7千人泊、県外は8,447.6千人泊であった。2019年同月比をみれば、県内は同+12.4%と20カ月連続のプラスとなり、前月(同+1.2%)から増加幅は拡大。また、県外は同-1.8%と前月(同-0.4%)から減少幅が拡大した。

注) 県外の宿泊者には外国人宿泊者も含まれる

 

 

トピックス3

2023年7-9月期訪日外国人消費の動向

▶観光庁によれば、2023年7-9月期の訪日外国人消費額(1次速報、全目的ベース)は1兆 3,904億円であった(4-6月期:1兆2,319億円)(図11)。2019年同期比+17.7%コロナ禍前を回復した。

 

▶訪日外国人消費のトップ5を国・地域別(その他を除く)にみれば (図12)、中国が2,827億円(2019年同期比-42.6%)で最も多かった。次いで台湾が2,046億円(同+50.8%)、韓国が1,955億円(同+109.8%)、米国が1,439億円(同+81.9%)、香港が1,342億円 (同+59.2%)と続く。人数ベースでは韓国がトップとなっているが、消費額ベースでは中国がトップとなっていることに注意

(注) 「訪日外国人」には、観光・レジャー目的に加えビジネス目的や親族・知人訪問目的などで
日本を訪れた外国人が含まれる。日本に居住している外国人は含まれない。
「クルーズ客」は船舶観光上陸許可者。2019 年は確報、23 年 7-9 月期は速報。
出所: 観光庁『訪日外国人消費動向調査』より作成(上図も同様)

 

1人当たり旅行支出(全目的)は21万810円となった。2019年同期比+29.4%と、3四半期連続でコロナ禍前を上回った(4-6月期:20万8,665円、同+34.7%)。国・地域別にみれば、フランスが 35万7,775円(同+40.2%)と最も高い。次いで、スペインが34万9,718円(同+57.8%)、イタリアが34万1,870円(同+63.6%)、英国が32万8,422円(同+84.9%)、オーストラリアが32万286円(同+46.6%)となっている(表2)。

*トピックス 3 は四半期ごとの掲載である。

**「全目的」とは、観光・レジャー目的以外に、業務、留学、親族・知人訪問等 の目的の旅行者を含む。ただし、1年未満の滞在者が対象である。

 

1人1泊当たり旅行支出をみれば、1万8,822円となり、2019年同期比+20.2%増加した。費目別では、宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費、その他がいずれも増加した。一方、買い物代は同-1.7%と3四半期連続で減少した(1-3月期:同-6.6%、4-6月期:同-23.3%)。モノ消費からコト消費へと訪日外客の嗜 好が変化しつつある(表3)。

出所:観光庁『訪日外国人消費動向調査』より作成

 

注)  目的別訪日外客数の定義については、図3注参照
出所: 日本政府観光局(JNTO)、2023年10月18日付より筆者加工

関連論文

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.69 -足踏み局面から緩やかな持ち直しへ:先行きの回復は企業の賃上げペース次第-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 郭 秋薇 / 劉 子瑩 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 古山 健大

    ABSTRACT
    1. 2024年1-3月期の関西経済は、足踏み状況から緩やかな持ち直しに向かう局面にある。家計部門では、消費者センチメント、所得、雇用など力強い回復には至らないものの、底打ちの兆しが見られる。企業部門では、生産は自動車工業の大幅減産で弱い動きであるが、景況感は堅調である。対外部門では、インバウンド需要はコロナ禍前の水準以上に回復しており、財輸出は持ち直してきている。
    2. 家計部門は一部に弱い動きも見られるが、緩やかに持ち直しつつある。大型小売店販売、センチメント、所得、雇用など多くの指標で回復ないし持ち直しの動きとなっている。実質賃金も依然として前年比マイナスが続いているが、底打ちの兆しが見られる。一方、住宅市場は低調である。
    3. 企業部門は、足踏みの状況が続いている。生産は自動車工業の大幅減産で弱い動きとなっている。設備投資計画は、非製造業で前年の反動が見られるなど全国に比べてやや控えめとなっている。景況感は製造業・非製造業ともに堅調に推移している。
    4. 対外部門のうち、財貿易は輸出・輸入ともに底打ちの兆しが見られる。輸出は対中国向けの持ち直しを背景に4四半期ぶりの前年比プラスとなった。インバウンド需要は順調に回復している。関空経由の外国人入国者数、免税売上高など増加傾向が続いている。
    5. 公的部門は、請負金額・出来高とも前年を下回り、弱い動きとなった。
    6. 関西の実質GRP成長率を2024年度+1.2%、25年度+1.4%と予測。22年度以降1%台前半の緩やかな伸びが続く。24年度は日本経済を上回る伸びとなる見通し。前回予測に比べて、24年度は-0.3%ポイント、25年度は-0.1%ポイントといずれも下方修正。
    7. 成長に対する寄与を見ると、民間需要は24年度+0.5%ポイント、25年度+1.0%ポイントとなり、緩やかな回復で成長を支える。公的需要は万博関連の投資により24年度+0.4%ポイントと成長を下支えるが、25年度には万博効果が剥落し、小幅寄与となる。域外需要は24年度+0.3%ポイント、25年度+1%ポイントとなる。
    8. 経済成長率を日本経済予測と比較すると、24年度は関西が全国を上回り、25年度はほぼ同程度となる。24年度は設備投資や公共投資など万博関連需要の押し上げにより全国を上回る伸びとなる。25年度は関西、全国とも民間需要が成長の牽引役となる。
    9. 今号のトピックスでは「関西各府県GRPの早期推計」および「各機関における大阪・関西万博の経済波及効果の比較」を取り上げる。

     

    予測結果表

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.133-景気は足下、先行きともに悪化の兆し: 生産回復が見込まれるが物価の高止まりがリスク要因-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 関 和広 / 野村 亮輔 / 郭 秋薇 / 劉 子瑩 / 吉田 茂一 / 古山 健大 / 宮本 瑛 / 新田 洋介 / 壁谷 紗代

    ABSTRACT
    • 関西の景気は、足下、先行きともに悪化の兆しがみられる。足下、生産は3カ月ぶりの増産だが、1-3月期は大幅な落ち込み。雇用環境は、失業率は横ばいだが、就業者数と労働者数が減少しており回復に停滞がみられる。大型小売は、堅調なインバウンド需要が影響し持ち直している。貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小。先行きは自動車の生産回復が見込まれているものの、消費者物価の高止まりが景気の下押しリスクとなっている。
    • 輸送機械、生産用機械や電子部品・デバイス等の増産もあり、3月の生産は3カ月ぶりに前月比上昇した。しかし、1-3月期は、輸送機械の落ち込みが影響し、大幅減産となった。
    • 3月の失業率は前月からほぼ横ばいだが、就業者数と労働力人口に減少がみられた。また、就業率も前月より低下した。足下の雇用情勢に改善はみられず、労働需給はともに低調である。
    • 2月の現金給与総額は3カ月連続の前年比増加となり、伸びは前月より拡大した。しかし、物価上昇に追いついておらず、実質賃金の減少が続いている。
    • 3月の大型小売店販売額は30カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店はインバウンド需要の増加やオケージョン需要が堅調だったことから、25カ月連続のプラス。スーパーも18カ月連続で拡大した。
    • 3月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比減少。持家、分譲は増加となったが、貸家は減少した。依然弱い動きとなっている。
    • 3月の建設工事出来高のうち、公共工事は3カ月連続の前年比減少。一方、4月の公共工事請負金額は4カ月ぶりに増加に転じた。
    • 4月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月から悪化。円安による輸入コストの上昇や物価の高止まりが影響した。また、先行き判断DIも引き続き警戒感が強いこともあり、2カ月連続で悪化した。
    • 4月の輸出は2カ月ぶりに前年比減少。中国向けは2カ月連続で持ち直したものの、EUと米国向けが大幅減少したためである。一方、輸入は2カ月ぶりの前年比増加。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は前年比縮小。
    • 4月の関空経由の外国人入国者数は桜の開花時期でインバウンド需要が高まり、開港以来最高値を更新。外国人入国者数は堅調に推移している。
    • 4月の中国経済は、生産は堅調な推移が続くが、消費の回復には停滞感が強まっている。雇用回復の遅れと不動産市場の不況には依然として大きな改善が見られない。そのため、4-6月期の景気は1-3月期より大きな改善が見込まれないと予想される。

    【関西経済のトレンド】

    PDF
  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:3月レポート No.58

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    • JNTO訪日外客統計によれば、3月の訪日外客総数(推計値)は308万1,600人。イースター休暇や桜の開花シーズンの影響もあり、単月として初めて300万人を超えた。
    • 目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば1月は268万8,478人。うち、観光客は238万6,640人と4か月連続で200万人を超える水準となった。また、商用客は8万8,781人(同-35.9%)、その他客は21万3,057人(同+3.6%)であった。
    • 先行きの訪日外客数は引き続き中国を除くアジア地域や欧米を中心に増加が見込まれよう。また、1人当たりの消費単価が着実に上昇しており、コト消費も増加しつつある。観光立国推進閣僚会議(2024年4月17日)で述べられているように、今後は日本における受入体制の強化に加え、各地域の観光資源の一層の磨き上げがより重要となろう。

    【トピックス1】

    • 関西3月の輸出は前年同月比+1.5%と2カ月ぶりの増加。一方、輸入額は同-13.6%と2カ月ぶりの減少となった。結果、貿易収支は2カ月連続の黒字となり、黒字幅は拡大した。
    • 3月の関空への訪日外客数は77万2,640人となり、開港以来、過去最高値を記録した。
    • 2月のサービス業の活動は対面型サービス業を中心に持ち直した。第3次産業活動指数、対面型サービス業指数いずれも2カ月ぶりに前月比上昇。また、観光関連指数は旅行業
      旅客運送業が上昇に寄与し、3カ月連続の同上昇となった。

    【トピックス2】

    • 1月の関西2府8県の延べ宿泊者数は9,040.0千人泊で、2019年同月比+7.5%と5カ月連続の増加となった。
    • うち、日本人延べ宿泊者数は6,231.0千人泊で、2019年同月比+3.5%と5カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は2,809.0千人泊で、同+17.7%と6カ月連続で増加した。

    【トピックス3】

    • 2024年1-3月期の訪日外国人消費額(速報、全目的ベース)は1兆7,505億円となり、四半期調査としては過去最高額を更新。円安の影響もあり、旅行者の消費意欲が高まり、1人当たりの旅行支出が増加した影響が表れた。
    • 一般客1人当たり旅行支出(全目的)は20万8,760円となった。2019年同期比+41.6%と2四半期連続で増加幅が拡大。欧米豪を中心に単価は着実に上昇しつつある。
    • 1人1泊当たり旅行支出をみれば、2万2,456円となり、2019年同期比+29.5%増加。買物代に比して、娯楽等サービス費等のコト消費に加え、宿泊費が大きく伸びていることが特徴的である。
    PDF
  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.132-景気は足下局面変化、先行きは悪化の兆し: 生産停滞と消費者物価高止まりがリスク要因-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 関 和広 / 野村 亮輔 / 郭 秋薇 / 劉 子瑩 / 吉田 茂一 / 古山 健大 / 宮本 瑛 / 新田 洋介 / 壁谷 紗代

    ABSTRACT
    • 関西の景気は、足下局面変化、先行きは悪化の兆しがみられる。足下、生産は2カ月連続の減産。雇用環境は失業率が前月から小幅悪化したことに加え、就業者数も減少した。消費はインバウンド需要の好調で百貨店を中心に緩やかに改善。貿易収支は2カ月連続の黒字となり、黒字幅は拡大した。先行きは生産の停滞と消費者物価の高止まりがリスク要因となろう。
    • 2月の生産は2カ月連続の前月比低下。前月大幅減産となった輸送機械は増産となったものの、生産用機械の大幅落ち込みが低下に寄与した。
    • 2月の失業率は前月より小幅悪化したと同時に、就業者数も減少に転じた。また、就業率も前月より低下した。雇用情勢に多少の停滞が見られる。なお、足下労働需要の動きは低調である一方、新規求職者数の大幅増加が見られる。
    • 1月の現金給与総額は2カ月連続の前年比増加となったが、伸びは前月より縮小した。結果、実質賃金の減少が続き、減少幅は前月より拡大した。
    • 2月の大型小売店販売額は29カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店はインバウンド需要の増加や春物衣料品などの好調で、24カ月連続のプラス。スーパーも17カ月連続で拡大した。
    • 2月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前月比減少。貸家は増加だが、持家、分譲は減少となった。特にマンションの大幅な落ち込みが全体を押し下げた。
    • 2月の建設工事は公共工事が引き続きマイナスとなり2カ月連続の前年比減少。また、3月の公共工事請負金額も3カ月連続の同減少となった。
    • 3月の現状判断DIは2カ月ぶりの前月比悪化。天候不順の影響で春物商材の売行きが伸びなかったことが影響した。また、先行き判断DIも物価やコストの上昇に加え、人手不足への不安感の高まりから2カ月ぶりの悪化となった。
    • 3月の貿易は輸出が2カ月ぶりに前年比増加に転じた。中国向け輸出が好調で、3月としては過去最高額を更新した。一方、輸入は2カ月ぶりに前年比減少し、23年12月以来の2桁マイナスとなった。
    • 3月の関空経由の外国人入国者数は桜のシーズンやイースター休暇の影響もあり、開港以来過去最高値を記録。インバウンド需要は好調に推移している。
      中国の1-3月期実質GDPは前年同期比+5.3%と前期からわずかに加速した。足元は生産の堅調な推移が続くが、雇用回復の遅れと不動産市場の不況は依然として改善が見られず、消費の回復の勢いは鈍化している。そのため、4-6月期の景気は1-3月期より大きな改善が見込まれないと予想される。
    【関西経済のトレンド】

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:2月レポート No.57

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、2月の訪日外客総数(推計値)は278万8,000人、2019年同月比+7.1%であった。春節休暇やうるう年で日数が増加した影響もあり、単月過去最高を更新した。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば12月は273万4,115人。うち、観光客は255万1,290人、商用客は8万703人、その他客は10万2,122人であった。

    ・国土交通省が公表した2024年夏季運航スケジュール(3月31日~10月26日)によれば、国際線の旅客便は週4,875便で、19年同期比-7%とコロナ禍前をほぼ回復。面別にみれば、韓国、米国はコロナ禍前を上回った一方、中国は依然コロナ禍前の6割程度にとどまっている。今後、中国を除くアジア地域を中心に回復が見込まれるが、中国人客は緩やかな回復にとどまろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西2月の輸出は春節休暇の時期のズレも影響し、2カ月ぶりの前年比減少。一方、輸入は11カ月ぶりに増加した。結果、貿易収支は2カ月ぶりの黒字だが、黒字幅は縮小した。

    ・2月の関空経由の外国人入国者数は春節休暇の影響もあり、単月としては過去最高を記録。インバウンド需要は堅調に推移している。

    ・1月のサービス業の活動は2カ月連続の改善だが小幅にとどまり、足踏みの状態が続く。第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比上昇。また、対面型サービス業指数も2カ月連続で同上昇した。観光関連指数はコロナ5類移行後初めての年始休暇の影響もあり、劇場・興行団や旅客運送業が上昇に寄与し、2カ月連続の同上昇となった。

     

    【トピックス2】

    ・12月の関西2府8県の延べ宿泊者数は11,068.0千人泊で、2019年同月比+12.8%と4カ月連続の増加となった。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は7,593.7千人泊、2019年同月比+3.1%と4カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は3,474.3千人泊となり、同+41.6%と5カ月連続で増加した。

     

    【トピックス3】

    ・2023年10-12月期における関西各府県の訪問率をみれば、大阪府39.3%が最も高く、次いで京都府28.9%、奈良県6.8%、兵庫県5.5%、和歌山県1.2%、三重県0.8%、滋賀県0.6%、鳥取県0.3%、徳島県0.2%、福井県0.2%と続く。

    ・2023年10-12月期の関西2府4県の訪日外国人消費単価(旅行者1人1回当たりの旅行消費金額)は19年同期比+29.2%増加。費目別では、飲宿泊費や娯楽等サービス費が大幅増加した。

    ・関西2府4県の訪日外客数と消費単価を用いて、2023年10-12月期の関西における消費額を推計した。結果、訪日外客消費額は4,164億9,716万円となり、19年同期比では+25.7%とコロナ禍前を回復した。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.131-景気は足下局面変化、先行きは下げ止まりの兆し: 生産回復の遅れが景気下押しリスク-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 関 和広 / 野村 亮輔 / 郭 秋薇 / 盧 昭穎 / 吉田 茂一 / 新田 洋介 / 宮本 瑛 / 壁谷 紗代

    ABSTRACT
    • 関西の景気は、足下局面変化、先行きは下げ止まりの兆しがみられる。足下、生産は大幅減産となった。雇用環境は失業率が小幅悪化したものの、労働力人口と就業者数はともに増加していることもあり、持ち直している。消費は初売りセールやインバウンド需要の増加で好調。貿易収支は2カ月ぶりの黒字だが、黒字幅は大幅縮小。先行きは令和6年能登半島地震の影響が和らぎつつあるものの、生産回復の遅れが景気の下押しリスクとなろう。
    • 1月の生産は自動車生産の停止が影響し、大幅減産となった。正常化にはしばらく時間を要することもあり、1-3月期は大幅減産となる可能性が高い。
    • 1月の失業率は前月より小幅悪化したが、労働力人口と就業者数はともに増加。また、就業率も前月より上昇した。雇用情勢は持ち直している。なお、一部の産業を除いて、足下では労働需給の動きはともに低調である。
    • 12月の現金給与総額は2カ月ぶりの前年比増加となり、伸びは前月より大きく拡大した。結果、実質賃金の減少は続いているが、減少幅は前月より縮小した。
    • 1月の大型小売店販売額は28カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店はインバウンド需要の増加や身の回り品などの好調で、23カ月連続のプラス。スーパーも16カ月連続で拡大した。
    • 1月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前月比増加。貸家は減少したものの、持家、分譲は増加となったためである。
    • 1月の建設工事は公共工事がマイナスに転じた影響で25カ月ぶりの減少。2月の公共工事請負金額も2カ月連続の前年比減少となった。
    • 2月の景気ウォッチャー現状判断は2カ月ぶりに前月比改善。令和6年能登半島地震の影響が和らいだことやインバウンド需要の増加が景況感に好影響となった。また、先行き判断は賃上げへの期待もあり、4カ月連続で改善した。
    • 2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字だが、黒字幅は前年比大幅縮小。春節の時期のずれから、対中輸出が減少に転じた影響とみられる。一方、輸入は11カ月ぶりに前年比増加となった。
    • 2月の関空経由の外国人入国者数は春節休暇の影響もあり、単月としては過去最高を記録。インバウンド需要は堅調に推移している。
    • 1-2月の中国経済は、前月より大きな改善が見られなかった。工業生産は前月比で減速となったうえ、個人消費の回復も勢いを欠いている。中国政府は今年の実質経済成長率の目標を「5%前後」と定めたが、個人消費を直接支援する景気刺激策の実施には慎重である。そのため、1-3月期の景気は10-12月期より大きな改善が見込まれないと予想される。
    【関西経済のトレンド】

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  • 野村 亮輔

    都道府県別訪日外客数と訪問率:1月レポート No.56

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    野村 亮輔 / 稲田 義久 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、1月の訪日外客総数(推計値)は268万8,100人、2019年同月比では-0.0%と2カ月ぶりに小幅マイナスに転じたが、コロナ禍前とほぼ同程度となった。なお、国・地域別では韓国、台湾とオーストラリアが単月で過去最高を記録した。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば11月は244万890人。観光客は220万6,883人となり、2カ月連続で200万人超の水準となった。

    ・令和6年能登半島地震は新潟県、富山県、石川県、福井県の観光業に大きな影響を与えている。政府は当該地域で落ち込んだ観光需要を喚起するために、3月より「北陸応援割」を開始した。喚起策により、国内旅行者及び訪日旅行者の増加が期待されよう。

    【トピックス1】

    ・関西1月の輸出は春節休暇の時期のズレも影響し、9カ月ぶりの前年比増加。一方、輸入は10カ月連続で減少した。貿易収支は12カ月ぶりの赤字となった。

    ・1月の関西国際空港への訪日外客数は70万402人と、2カ月連続で70万人超の水準。低調なアウトバウンド需要に比してインバウンド需要は堅調に推移している。

    ・12月のサービス業の活動は小幅改善だが、足踏みの状態が続く。第3次産業活動指数は4カ月ぶりの前月比上昇。また、対面型サービス業指数は2カ月ぶりに同上昇した。観光関連指数も年末の旅行需要増加の影響もあり、旅行業や宿泊業が上昇に寄与し、4カ月ぶりの同上昇となった。

    【トピックス2】

    ・11月の関西2府8県の延べ宿泊者数は11,949.3千人泊で、2019年同月比+10.0%と3カ月連続の増加となった。

    ・うち、日本人延べ宿泊者数は8,124.0千人泊、2019年同月比+1.3%と3カ月連続の増加。また、外国人延べ宿泊者数は3,825.3千人泊となり、同+34.6%と4カ月連続で増加した。日本人宿泊者に比して外国人宿泊者は着実に増加している。

    【トピックス3】

    ・2023年10-12月期における関西2府8県の国内旅行消費額(速報)は1兆1,331億円、19年同期比+12.4%と3四半期連続のプラス。23年通年では4兆1,034億円となり、コロナ禍前(19年比-0.6%)をほぼ回復した。

    ・国内旅行消費額のうち、10-12月期の宿泊旅行消費額は9,101億円で2019年同期比+21.2%となり、2四半期連続のプラス。一方、日帰り旅行消費額は2,230億円。2019年同期比-13.1%と7-9月期(同-21.4%)からマイナス幅は縮小したものの、宿泊旅行消費額に比して回復ペースは緩慢である。

     

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  • 稲田 義久

    令和6年能登半島地震の影響と北陸3県経済 -ストック、フロー、人流を中心に-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 野村 亮輔 / 壁谷 紗代 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の影響が懸念されている。震災によって大きな被害を受けた新潟県、富山県、石川県の3県(以下、北陸3県と記す)の被害状況に基づき、復旧復興の観点からその経済的な影響を考察した。それを整理し得られた含意は以下の通りである。

     

    1. ストックの観点から北陸3県経済をみれば、民間企業資本ストックは、各県とも「サービス」が最も大きい。次いで新潟県、石川県では「農林水産」が、富山県では「化学」が大きい。また、住宅ストックは新潟県が最も大きく、次いで石川県、富山県と続く。
    2. フローの観点から北陸3県経済をみれば、各県とも製造業のシェアが最も高い。うち、新潟県は「食料品」が、富山県は「化学」が、石川県は「はん用・生産用・業務用機械」がそれぞれ最も高いシェアを占めている。
    3. 今回の震災による北陸3県の直接被害(建築物等)を推計すれば、新潟県は5,177億円、富山県は2,946億円、石川県は5,827億円、3県計で1兆3,951億円となる。また、間接被害は4兆円となり、これは2020年度の名目GDPの0.4%に相当する。
    4. 人口移動の観点からみれば、北陸新幹線開業を契機に富山県、石川県でみられたような人口移動が今回の震災を契機に一層進む可能性がある。3月16日に金沢-敦賀間の延伸が実現するが、この効果は福井県では限定的と思われる。
    5. 今回の震災で北陸の観光業の特徴が明らかとなった。北陸は国内市場に強く依存した構造となっている。人口減少が長期トレンド下にあるため、この構造から脱却する必要がある。地域創生戦略にとって、インバウンド需要の一層の取り込みを実現する戦略が重要となろう。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.130-景気は足下局面変化、先行きは悪化の兆し: 自動車生産停止と中国経済減速がリスク要因

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 関 和広 / 野村 亮輔 / 郭 秋薇 / 盧 昭穎 / 吉田 茂一 / 宮本 瑛 / 新田 洋介 / 壁谷 紗代

    ABSTRACT
    • 関西の景気は、足下局面変化、先行きは悪化の兆しがみられる。足下、生産は3カ月ぶりの増産だが、10-12月期で均せば低調。雇用環境は失業率が4カ月連続で改善したが、有効求人倍率は悪化が続く。消費は年末商戦や好調なインバウンド需要で堅調。貿易収支は12カ月ぶりに赤字に転じた。自動車生産停止や中国経済減速のリスクもあり、先行き悪化の兆しがみられる。
    • 12月の生産は3カ月ぶりの前月比上昇だが、10-12月期では3四半期ぶりの減産。生産は低調である。
      23年通年の失業率は前年比横ばいだが、労働力人口と就業者数はともに増加し、雇用の回復は順調に進んだ。しかし、10-12月期は労働力人口と就業者数が前期よりいずれも減少し、就業率は低下した。足下では雇用回復の勢いがやや弱くなっている。
    • 11月の現金給与総額は24カ月ぶりの前年比減少。インフレの高止まりにより実質賃金は減少が続き、減少幅は前月より拡大した。
    • 12月の大型小売店販売額は27カ月連続の前年比増加となった。うち、百貨店はインバウンド需要の増加や身の回り品などの好調で、22カ月連続のプラス。スーパーも15カ月連続で拡大した。
    • 12月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前月比増加した。持家、分譲は減少したものの、貸家は増加となったためである。
      堅調な公共工事の影響もあり、12月の建設工事は24カ月連続の前年比増加。しかし、1月の公共工事請負金額は前年比減少に転じている。
    • 1月の景気ウォッチャー現状判断は3カ月ぶりに悪化。令和6年能登半島地震の発生によりサービス関連を中心に悪影響を及ぼした。一方、先行き判断は3カ月連続の改善。春節によるインバウンド需要増加の期待が寄与した。
    • 1月の貿易収支は12カ月ぶりの赤字だが、赤字幅は前年比大幅縮小。輸出は9か月ぶりに同増加に転じた。ただし、春節の時期のずれの影響もあるため、注意が必要である。一方、輸入は10カ月連続で同減少した。
    • 1月の関空経由の外国人入国者数は2カ月連続で70万人超の水準となり、インバウンド需要は堅調に推移している。
    • 1月の中国経済は、前月より大きな改善が見られなかった。消費者物価指数の低下傾向が顕著になっており、不動産市場の不況も続いている。また、企業の景況感も低迷している。ただし、2月の春節連休は例年より1日多くなっており、観光などレジャーの消費は前年より伸びる可能性が高いため、1-3月期の景気は10-12月期よりわずかな改善が見込まれる。
    【関西経済のトレンド】

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.68 -内外需の回復鈍く、足踏みが続いている:先行き24年度以降は民需と輸出の持ち直しで緩やかに改善-

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 郭 秋薇 / 盧 昭穎 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 壁谷 紗代

    ABSTRACT
    1. 2023年10-12月期の関西経済は、内需・外需ともに回復の動きが鈍くなっており、足踏みが続いている。家計部門では消費者センチメント、所得、雇用と多くの指標で伸び悩んでいる。企業部門では、景況感は堅調であるものの、生産は一進一退で弱い動きとなっている。対外部門は、インバウンド需要はコロナ禍前の水準以上に回復しているが、財輸出は前年割れが続いている。
    2. 家計部門は足踏み状態にある。大型小売店販売はインバウンド需要など客足の回復で堅調であるが、センチメント、所得・雇用環境、住宅市場など幅広い指標で弱い動きとなっている。物価上昇ペースは緩やかになってきたものの、賃上げ機運にも落ち着きが見られ、実質賃金の目減りが個人消費に影を落としている。
    3. 企業部門は、緩やかに持ち直しているが、生産など一部に弱い動きが見られる。景況感は製造業・非製造業ともに持ち直した。また今年度の設備投資計画は今のところ製造業・非製造業とも旺盛となっている。ただ生産は一進一退続きで、3四半期ぶりの減産となるなど回復の足取りは鈍い。
    4. 対外部門のうち、財貿易は輸出・輸入ともに低調である。輸出では全国と対照的に、関西は3四半期連続の前年割れとなっている。一方インバウンド需要は順調に回復している。関空経由の外国人入国者数、免税売上高などではコロナ禍前の水準を回復し、その後も増加傾向が続いている。
    5. 公的部門は、万博関連需要を背景に、引き続き堅調に推移している。
    6. 関西の実質GRP成長率を2023年度+1.4%、24年度+1.5%、25年度+1.5%と予測。22年度以降1%台の緩やかな回復基調が続き、24年度以降は日本経済を上回る伸びとなる見通し。前回予測に比べて、23年度は+0.1%ポイントの上方修正、24年度は-0.1%ポイントの下方修正、25年度は+0.1%ポイントの上方修正。
    7. 成長に対する寄与を見ると、民間需要は23年度+0.3%ポイント、24年度+0.9%ポイント、25年度+1.2%ポイントとなり、24年度に入って緩やかに回復する。公的需要は万博関連の投資により23年度+0.4%ポイント、24年度+0.3%ポイントと成長を下支えるが、25年度には剥落する。域外需要は、23年度は+0.7%ポイント、24年度+0.3%ポイント、25年度+3%ポイントとなる。
    8. 日本全体に比べて、予測期間通じて関西経済が増勢となる。23年度は設備投資を中心に民間需要・公的需要ともにやや増勢となる。一方外需は中国向け輸出の停滞から全国に比べると寄与は小幅となる。24年度は設備投資や公共投資など万博関連需要により全国を上回る伸びとなる。25年度も域外需要の押し上げから関西が全国を上回る。
    9. 今号のトピックスでは「令和6年能登半島地震の北陸3県経済への影響」および「大阪・関西万博の経済波及効果」を取り上げる。

     

    予測結果表

     

    ※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

    ①00’00”~01’46”: Executive summary

    ②01’46”~24’13”: 第147回「景気分析と予測」

    <依然遠い内需主導の回復、厳しい内外需好循環への道>

    ③24’13”~34’51”: Kansai Economic Insight Quarterly No.68

    <内外需の回復鈍く、足踏みが続いている:先行き24年度以降は民需と輸出の持ち直しで緩やかに改善>

    ④42’06”~42’34”: トピックス<令和6年能登半島地震と北陸3県経済-フロー、ストック、人流を中心に->