研究成果

research project

2014年度報告書が完成しました。

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本研究ではアメリカや中国、韓国など、アジア太平洋地域の主要国におけるFTA(自由貿易協定)政策の動向を把握するとともに、TPP(環太平洋連携協定)交渉への対応を検討し、その政治的な背景を分析して、この地域の経済・外交の展開を規定する要因を明確化することによって、日本の対応の方向性を提示しました。

この研究成果の研究プロジェクト

  • 大矢根 聡

    日本の対アジア太平洋外交政策と通商政策のあり方

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » アジア太平洋地域の経済成長と発展形態

    AUTHOR : 
    大矢根 聡

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 大矢根聡 同志社大学教授

     

    研究目的

    緊張感が高まる東アジア地域の外交関係の中で、日本の通商政策のシナリオオプションを探る。

    研究内容

    今般、日中・日韓関係が混迷し対米関係にも影を落としていることに鑑み、政治学・国際関係論分野の地域研究、政治経済・安全保障研究の観点から、二国間外交における対立緩和メカニズムの変化や対応策を検討する。日本と中国、韓国、ASEAN、アメリカの国内政治・外交上の変化と、それが通商政策、ひいては地域秩序に及ぼす影響をとらえ、対応策に関して提言をまとめる。

    リサーチャー

    大西 裕  神戸大学 教授

    三宅康之 関西学院大学 教授

    西山隆行 成蹊大学 教授

    多湖 淳  神戸大学 准教授

    湯川 拓  大阪大学 准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西においては、政治や国際関係に関するオープンな研究会、シンポジウムの開催が少ない。前年度までの本研究会の活動が多くの企業関係者、市民の参加を得て、好評であった。本年度はより発展的なシンポジウム開催や研究成果の刊行等をとおして社会への一層の還元を図る。