研究成果

research

関西における健康投資の経済評価

リサーチリーダー

研究員 木下祐輔

 

研究目的

近年、高齢化の進展や医療ニーズの多様化を受け、健康・医療産業は大きく成長している。疾病は当事者だけでなく、彼らを支える家族や友人、勤める職場や地域社会にまで幅広い影響を与え、大きな経済・社会的損失をもたらす。そのため、疾病の治療や予防に対する関心が年々高まっている。

2015年度の調査では、関西地域を対象に医療サービスの利用者である患者数や医療費の将来推計を行うことで医療需要の見通しを示すとともに、予防活動を通じた健康寿命の増進が医療費の抑制と、新たな雇用創出にもつながることを指摘した。

しかし、医療費は疾病がもたらす損失の一部でしかない。なぜなら疾病は、疾患の治療にかかる直接的な費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用等)だけでなく、死亡によって喪失した将来所得、治療のための通院や労働損失や家族の支え(インフォーマルケア)といった間接的な損失も生じさせるためである。

そのため、2016年度調査では、関西を対象に疾病がもたらす間接費用に着目し、「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。その際、推計するだけでなく、関西における特徴についても分析を行いたいと考えている。

 

研究内容

2016年度調査は「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。

疾病コストは大きく、「直接費用(Direct cost):疾患の治療にかかる費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用、自立支援法関連サービス等)」と間接費用(Indirect Cost)の2つに分けられる。

特に、間接費用については、疾患で早期に死亡したことによって喪失した将来所得(死亡費用(Mortality Cost))と疾病の治療をするための通院、あるいは病気の状態によって発生する労働損失(罹病費用(Morbidity Cost))に分けられる。また、罹患費用は、企業に勤める人の心身の不調による欠勤(Absenteeism)と出勤しているにも関わらず心身の不調により頭や体が働かず、生産性が低下してしまう状況(Presenteeism)に分けられる。米国の研究では、病気による経済損失の71%が生産性の低下が占め、欠勤の29%よりも大きな損失をもたらすため、問題であることが指摘されている。

具体的な調査手法としては、以下の4つを想定している。

(1)疾病コスト分析における文献調査

分析の基本となる疾病コスト分析について、間接費用を中心に推計を行っている先行研究に着目する。具体的な推計方法の確認が目的。

(2)アンケート調査の実施

疾病がもたらす労働損失について、アンケート調査を実施することで、病欠や病気によって正常に頭が働かなかった時間などを調査する。アンケート調査項目は、在日米国商工会議所(ACCJ)が2011年に実施した「疾病の予防、早期発見及び経済的負担に関する意識調査」に基づき、検討する。

(3)疾病コストの推計

(1)(2)の調査結果に基づき、関西における疾病がもたらす間接費用の推計を行う。対象となる間接費用は、死亡費用と罹患費用(Absenteeism, Presenteeism)を想定している。また、2015年度に実施した医療費の推計結果を用いることで、関西における疾病コストの全体額を推計する。また、間接費用が直接費用の何倍になるかといった点についても検討したい。

(4)健康経営を実施している企業へのインタビュー(仮)

現在、国は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業に着目し、「健康経営を行う企業」として注目している。関西地域で健康経営に取り組む企業を対象に、健康経営を導入した経緯や効果などについてインタビューすることで、最終的な提言へと結び付けたいと考えている。

上記に加え、昨年に引き続き既存の提言や報告書のサーベイを行うとともに、医療関係学会・各種セミナーへの参加、学識者へのヒアリングも必要に応じて実施する。

 

統括

稲田義久 APIR数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

オブザーバー

加藤久和 明治大学教授

島 章弘 APIRシニアプロデューサー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

今後は、医療ニーズの受け皿を病院から在宅へと移す施策も行われるなど、地域が社会保障の担い手となることが期待されている。地域単位での間接費用を推計した研究はこれまでになく、保健行政に取り組む自治体職員の参考になると考えられる。健康・医療関連企業にとっても疾病がもたらす費用に関する定量的な数値を公表することで、事業計画や市場規模見通し等にも利用可能できよう。また、健康経営については、現在東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定し公表しており、市場からの関心も高い。

関連論文

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.49 – 弱含みの関西経済にCOVID-19が追い打ち:民需・外需が軒並み急落 –

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1.  20年1-3月期実質GDPは前期比年率-3.4%(前期比-0.9%)で、2四半期連続のマイナス成長となった。COVID-19の感染拡大の影響(経済活動の自粛)により、民間最終消費支出を中心に民間需要が減少し、加えて二つの輸出(財とサービス)が大幅に減少した。4-6月期はマイナス幅がさらに拡大することが予想されている。
    2.  2020年1-3月期の関西経済は、民需と外需が急激に悪化した。前期の消費税率引き上げと中国経済の減速に加えて、COVID-19感染拡大による外出自粛と外国人観光客の入国規制が追い打ちとなった。景況感やインバウンド関連の指標では統計開始以来最低となった指標もある。
    3.  関西の実質GRP成長率を2020年度-5.1%、21年度+2.6%と予測する。日本経済と同様に20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度には回復に転じると見込むが、以前の水準に戻るのは22年度以降となる。
    4.  前回予測(3月16日公表)に比べて、20年度は-4.6%ポイントの下方修正、21年度は+1.5%ポイントの上方修正である。20年度の下方修正は、COVID-19感染拡大による世界経済および国内経済の失速を反映した。一方21年度は民間需要を中心に、公的需要・域外需要いずれも上方修正とした。
    5.  実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ていく。2020年度は、民間需要が-4.7%ポイントと成長を大きく押し下げる。域外需要も-0.7%ポイントとマイナスの寄与である。公的需要は経済対策の効果から+0.3%ポイントと成長に貢献するが、民間需要のマイナスを補うには至らない。21年度は、民間需要が+1.8%ポイントと回復する。また公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.5%ポイントといずれも成長に寄与する。
    6.  緊急事態宣言に伴う経済活動の抑制ならびにその後の経済社会活動の変化による影響について、前回予測の時点では織り込んでいなかったが、今回の標準予測では織り込んでいる。前回と今回の予測結果の差をみると、緊急事態宣言等が2020年度の関西経済に与えた影響は、民間最終消費支出2兆1,543億円、民間企業設備8,252億円、輸出3兆2,118億円、GRP3兆7,537億円の損失であり、追加的な失業者は157,966人にのぼると見られる

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.85- 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・3月の生産は2カ月連続の前月比マイナス。足下の生産に弱さがみられることから近畿経済産業局は同月の基調判断を、「生産は緩やかな低下傾向」と前月から下方修正した。
    ・4月は輸出入ともに前年比減少したが、輸入の減少幅が前月よりも縮小した。この背景には、対中輸入の7カ月ぶりの増加がある。中でもマスクと携帯が大きく寄与した。
    ・4月の景気ウォッチャー現状判断DIは過去最低値を2カ月連続で更新した。これまで関西は全国を上回っていたが、この4カ月は全国よりも下回っており、景況感の急激な悪化が確認できる。
    ・2月の関西2府4県の現金給与総額は名目で7カ月連続、実質では12カ月連続で前年比減少。所得環境は悪化が続いている。
    ・3月の大型小売店販売額は6カ月連続の前年比減少。前月に続き、スーパーの売上は好調だったが、百貨店は訪日外客数の激減や、国内客の外出自粛と時短営業・臨時休業の実施によって過去最大の減少幅となった。
    ・3月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前月比増加だが、小幅な伸びにとどまった。持家と貸家の増加が分譲マンションの減少と相殺され、全体では前月からほぼ横ばいとなった。
    ・3月の有効求人倍率は3カ月連続で前月比悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面型産業を中心に新規求人数が減少した。完全失業率も4カ月連続の上昇。雇用環境は悪化している。
    ・3月の建設工事出来高は25カ月連続の前年比プラスだが、小幅な伸びが続いている。一方、4月の公共工事請負金額は2カ月連続の同増加となった。
    ・4月の関空への外国人入国者数は401人と過去最低値となった(前年比-99.9%)。5月に入り、外国人の上陸拒否対象地域は100地域に拡大しており、今後も急速な制限の見直しは期待できない。そのため訪日外客の戻りはさらに後ずれする可能性が高い。
    ・中国4月のPMIは製造業と非製造業ともに景気分岐点を上回ったものの、新規輸出受注指数は低迷している。生産活動は回復しつつある一方、消費と投資の伸びは未だにマイナスである。欧米経済の急減速により輸出市場の停滞が中国経済の下振れリスクを高めている。

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  • 稲田 義久

    緊急事態宣言が関西経済に及ぼす影響-影響は2つの輸出から国内消費へ-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    安倍首相は4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。関西では大阪府、兵庫県がその対象となり、同月16日には全国に拡大された。また、5月4日には宣言が5月31日まで延長された。発令後の外出自粛要請や休業要請強化に伴い、家計はこれまで以上に不要不急の消費を削減している。本稿では、COVID-19が関西の家計消費とインバウンド需要に与える1カ月の直接的な影響について分析した。分析結果の要約は以下の通りである。

     

    1. 緊急事態宣言発令により1カ月換算で関西の家計消費は7,081億円程度、同月のインバウンド需要は840億円程度減少する。また2020年度の名目域内総生産を0.9%程度引き下げる。

    2. 経済への負の影響を緩和するために、政府は国民1人当たり10万円を所得制約なしに給付することを決めた。この政策の事業規模は12兆円超であり、GDP比2%を上回る効果を持つとされ、特別定額給付金支給額は上記の経済損失額を上回っている。

    3. 10万円の定額給付はこれまでの事例とは異なり、ある程度消費の下支え効果を持つと考えられる。家計はこれを生涯所得の増加ではなく一時的な所得増とみなすため、支給後に一時的な消費需要として発現するだろう(所謂ペントアップ需要)。

    4. ただし、支給については可及的速やかな方法を工夫すべきである。日本と海外の給付金支給スピードの差は納税データ電子化普及の差にあると思われる。これを機にマイナンバー制度などの電子化普及を加速する必要があろう。

    5. COVID-19の経済的インパクトはタイムラグを伴い中国から世界に広がっており、世界経済の減速感は今後一層強まろう。その中で政府は緊急事態宣言延長を決めた。難しいバランスが続く中、金融支援や家賃支援を始めとする第二、第三弾の経済政策が求められよう。

     

    *2020年5月7日午後、図表2及び図表4に注釈を追記

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.84- 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 郭 秋薇 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    ・2月の生産は3カ月ぶりの前月比マイナス。生産は依然低調で推移している。このため、近経局は基調判断を「生産は弱含み傾向」と前月から下方修正した。
    ・3月の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、前月と比べて黒字幅は縮小している。輸出が減少に転じ、輸入の減少幅が縮小したためである。
    ・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月比大幅低下し、過去最低の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大により業種を問わず落ち込みが目立った。
    ・1月の関西2府4県の現金給与総額は名目で6カ月連続、実質では11カ月連続で前年比減少。所得環境は依然悪化している。
    ・2月の大型小売店販売額は5カ月連続で前年比減少した。新型コロナウイルス感染拡大による買いだめと巣ごもり消費でスーパーは増加したが、百貨店は訪日外客数の急減で大幅減少した。
    ・2月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比減少。分譲マンションは増加したが、持家と貸家の減少が大きく影響した。
    ・2月の有効求人倍率は2カ月連続で前月から悪化。求人票の記載項目の増加と新型コロナウイルス感染拡大の影響で求人数が減少したため。完全失業率も3カ月連続で悪化した。
    ・2月の建設工事出来高は24カ月連続の前年比プラスだが、伸びは減速している。一方、3月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの同増加となった。
    ・新型コロナウイルス感染拡大により、3月の関空への外国人入国者数は前年比-95.1%と2カ月連続の大幅マイナス。世界的な移動制限により渡航に対しては高水準の警戒が続こう。
    ・1-3月期中国のGDPは四半期統計が利用可能な1992年以降で初めてのマイナス(前年同期比-6.8%)となった。足下、生産停止による供給不足は徐々に解消しているが、世界経済の後退による外需の縮小は今後一層中国経済下押し要因となろう。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.83- 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / KARAVASILEV, Yani / 野村 亮輔 / 車 競飛 / 吉田 茂一 / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    – 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –

    ・1月の生産は2カ月連続の前月比プラスだが、10-11月の減産からの戻りが遅い。このため、近経局は基調判断を「生産はこのところ弱含み」と前月から据え置いた。
    ・2月の貿易収支は2カ月ぶりに黒字に転じたが、内容は良くない。新型コロナウイルスの影響で対中輸入が急減しており、貿易総額は昨年9月を除けば、2018年12月から縮小している。
    ・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2011年4月以来の低水準となった。特に、インバウンド関連産業を中心に悪化が目立っている。
    ・12月の関西2府4県の現金給与総額は名目で5カ月連続、実質では10カ月連続で前年比減少した。結果、2019年通年では実質賃金は2年連続で減少した。
    ・1月の大型小売店販売額は4カ月連続で前年を下回った。増税後の回復は前回よりも遅れ、百貨店は外商部門、スーパーは季節商品が低迷した。なお、2月の関西百貨店免税売上高は前年比-71.9%と大幅な減少となった。
    ・1月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少。消費増税以後、12月を除きマイナスが続いている。
    ・1月は求人数が減少し、求職者数が増加したため、有効求人倍率(1.50倍)は2カ月ぶりに前月から悪化。完全失業率(2.6%)も3カ月ぶりに悪化した。
    ・1月の建設工事出来高は23カ月連続の前年比増加だが、伸びは減速。2月の公共工事請負金額は7カ月ぶりに同減少した。
    ・新型コロナウイルス感染拡大により、2月の関空への外国人入国者数は前年比-66.0%と大幅なマイナス。2011年4月以来の落ち込みとなった。
    ・新型コロナウイルスの感染拡大により2月の中国の製造業PMIは35.7と大幅悪化し、リーマンショック期の水準を下回った。現在、中国本土では収束傾向が見られるが、その他の国・地域では感染が拡大している。経済活動の低迷が世界的に広がることで、景気の先行き不透明感が急速に強まっている。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.47 – 民需外需の失速が鮮明、正念場迎える関西経済 –

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    1.  2019年10-12月期実質GDPは前期比年率-6.3%(前期比-1.6%)と5四半期ぶりのマイナス成長だった。寄与度を見ると、純輸出は前期比+1.9ポイントと3四半期ぶりのプラスとなったが、国内需要は同-8.3%ポイントと5四半期ぶりのマイナスで、成長を大きく押し下げた。
    2.  2019年10-12月期の関西経済は、民需と外需の失速が鮮明となった。10月の消費税率引き上げ、中国経済の減速を受けて、家計部門、企業部門、対外部門と多くの指標が失速の様相を呈している。これまで堅調だった雇用環境やインバウンド需要も軟調となりつつある。20年1-3月期以降については、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響が現れてくるため、関西経済は正念場を迎える。
    3.  関西の実質GRP成長率を2019年度+0.1%、20年度+0.2%、21年度+1.0%と予測。消費税率引き上げによる民間消費の停滞、中国経済の減速、新型肺炎による経済活動の縮小といった要因から、19年度20年度は低成長を免れられず、本格的な回復は21年度となる見通しである。
    4.  前回予測に比べて、2019年度は-0.6%ポイントの下方修正、20年度も-0.2%ポイントの下方修正である。下方修正の背景として、19年7-9月期のGDP実績値の大幅下方改定、消費税率引き上げによる影響とそれに伴う足下の景気減速、新型肺炎の影響の織り込みがある。一方21年度は+0.3%ポイントの上方修正とした。
    5.  2019年度については、成長を下支えるのは公的需要のみとなる。民間需要は+0.0%ポイントと成長に貢献しない。公的需要は消費税対策から+0.5%ポイントと成長に貢献する。域外需要は-0.3%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は、民間需要が-0.4%ポイントと19年度に続いて成長に寄与せず、むしろ抑制要因となる。公的需要は+0.3%ポイントと成長を押し上げ、域外需要も+0.2%ポイントとプラスに転じる。21年度は、民間需要が+0.3%ポイントと回復に転じ、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.3%ポイントといずれも成長に寄与する。
    6.  新型コロナウイルスの感染拡大が関西経済に与える影響について、2つの輸出に限定して試算した。回復期間の長短にもよるが、経済損失額は1,782億~5,345億円、名目GRP比では0.2~0.6%に相当する。ただしこの試算にはイベントの中止・延期、レジャー施設の休業などの影響など家計消費への影響は含まれていないため、影響はさらに拡大すると見込まれる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.82- 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / KARAVASILEV, Yani / CAO THI KHANH NGUYET / 吉田 茂一 / 車 競飛

    ABSTRACT

    – 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –
    ・12月の生産は3カ月ぶりの前月比プラスだが、10-12月期は前期比-6.6%と2四半期ぶりの大幅マイナスとなり、リーマンショック期以来の落ち込みとなった。
    ・1月の貿易収支は8カ月ぶりの赤字に転じた。また、貿易総額は昨年9月を除けば、2018年12月以降縮小が続いている。対中貿易における新型肺炎の影響はこれからである。
    ・1月の景気ウォッチャー現状判断DIは、駆け込み需要が発生した9月以来4カ月ぶりの前月比改善。関西、全国ともに消費増税の影響がやや緩和されてきたものの、先行きはインバウンド市場を中心に新型肺炎感染拡大の影響に警戒感が強まっている。
    ・11月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月連続で前年比減少、実質賃金も9カ月連続で同減少した。所得環境は悪化している。
    ・12月の大型小売店販売額は3カ月連続で前年を下回った。増税後の消費の回復は前回よりも遅れている。百貨店、スーパーとも暖冬で季節商品が低調であった。
    ・12月の新設住宅着工戸数は5カ月ぶりに前年比増加。持家と貸家は減少したが、分譲は大幅に増加したため。結果、2019年通年では2年ぶりの減少であった。
    ・12月の有効求人倍率は8カ月ぶりの前月比改善だが、完全失業率は2カ月ぶりの悪化。2019年通年は、有効求人倍率は10年連続、完全失業率は7年連続で改善した。
    ・12月の建設工事出来高は22カ月連続の前年比増加。結果、2019年通年では4年連続で増加した。1月の公共工事請負金額は6カ月連続で前年比増加し、また全ての府県で同増加した。
    ・1月の関空への外国人入国者数は2カ月ぶりの前年比プラス。新型肺炎の影響は統計にはまだ出てきていないが、今後の動向には注視する必要がある。
    ・新型肺炎の影響で中国の統計の発表が遅れている。更なる拡大を防遏するため、外出や移動が制限されている。湖北省以外では2月10日から出社と生産再開が徐々に進んでいるが、景気の先行きについては警戒感が高まっている。

     

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  • 稲田 義久

    新型肺炎の関西経済への影響-逆回転する2つの輸出-

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 木下 祐輔

    ABSTRACT

    本稿では、2020年1月下旬に明らかになった新型コロナウイルス肺炎(corona virus epidemic、以下、新型肺炎)の大流行が関西経済に与える影響を2つの輸出に限定して分析した。分析結果の要約は、以下の通りである。

    1.世界経済に占める中国のプレゼンスは急上昇している。関西経済は中国を中心とするグローバルサプライチェーンに組み込まれているため、対中関係は大きく深化している。

    2. SARS発生時から2019年をみると、関西の対中輸出額は2.0倍に拡大し、中国人の訪日外客数は21.4倍に急拡大した。輸出の急拡大のみならず、人の移動が爆発的に拡大した。関西経済を見る場合、その成長の駆動因である財とサービス(インバウンド需要)の2つの輸出の視点が重要だが、今その駆動因が新型肺炎の発生を契機に逆回転し始めている。

    3. 自然災害等からのこれまでの回復パターンを見ると、1~2四半期で経済活動は前期比プラスに転じている。新型肺炎発生からの回復パターンとして、1四半期で新型肺炎発生前期の経済水準に戻る早期回復ケース1と、2四半期で経済水準を回復する標準ケース2、及び回復の戻りが遅れ3四半期で回復する長期化ケース3を想定する。

    4. 試算の結果、ケース1では、関西の財輸出は986億円、インバウンド需要は796億円で経済損失額の合計は1,782億円と見込まれる。また、ケース2では、損失額はそれぞれ1,972億円、1,591億円、合計3,564億円と見込まれる。ケース3では、それぞれ2,958億円、2,387億円、合計損失額は5,345億円となる。

    5. 新型肺炎が関西経済に与える経済的影響としては、ケース1は2020年度の関西名目GRPを0.2%、ケース2は同0.4%、ケース3は同0.6%それぞれ押し下げることになる。なお、20年度の関西経済名目GRP成長率は+0.6%程度と予測されており、回復が遅れるケース3の場合は内需への影響も考慮すれば、ゼロないしはマイナス成長に陥る可能性がある。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.81- 景気は足下悪化・先行きは下げ止まりの兆し※ –

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / KARAVASILEV, Yani / 野村 亮輔 / 車 競飛 / 吉田 茂一

    ABSTRACT

    ・11月の生産は2カ月連続の前月比マイナス。近畿経済産業局は同月の基調判断を、「生産はこのところ弱含み」と前月から下方修正した。
    ・12月の貿易収支は7カ月連続の黒字となったが、輸出額、輸入額ともに前年比マイナスが続いている。米中貿易摩擦と対韓輸出管理の厳格化の影響も大きく、2019年の貿易総額は前年比3年ぶりに縮小した。
    ・12月景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月連続の前月比改善。関西、全国ともに消費増税の影響が幾分和らいできたものの、消費増税直前の9月を除けば水準は依然低調である。
    ・10月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続で前年比減少、実質賃金も8カ月連続で同減少した。所得環境は悪化している。
    ・11月の大型小売店販売額は2カ月連続で前年を下回った。業態別に見れば、百貨店ではインバウンド需要の不振もあり、増税前の駆け込み需要の反動が尾を引いている。スーパーは気温高で季節商品が低調であった。
    ・11月の新設住宅着工戸数は4カ月連続の前年比減少。利用関係別に見ても、貸家を筆頭に、持家、分譲のすべてのカテゴリーで減少した。
    ・11月の有効求人倍率は2カ月連続で前月比悪化。求人数が減少し、求職者数が増加したため。完全失業率は3カ月ぶりの改善だが、労働力人口と就業者数が2カ月ぶりに減少した。
    ・11月の建設工事出来高は21カ月連続の前年比増加。12月の公共工事請負金額は3カ月ぶりに前月比減少したが、10-12月期は3四半期ぶりに前期比大幅増加し、好調である。
    ・12月の関空への外国人入国者数は2018年9月以来、15カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。国籍別(10月)に見ると、中国は13カ月連続、台湾は4カ月連続の増加だが、香港は2カ月ぶり、韓国は17カ月連続で減少した。
    ・2019年中国GDPは+6.1%の成長となり、政府目標の下限を達成した。また、本年1月に米中貿易第一段階合意は調印されたものの、構造問題は先送りとなった。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.72 – 景気は足下悪化傾向、先行きは改善の兆しか –

    経済予測

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    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 野村 亮輔 / 馬 騰 / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    – 景気は足下悪化傾向、先行きは改善の兆しか –
    ・2月の生産は4カ月ぶりの前月比プラスだが、1-2月の生産は10-12月平均比-3.0%下落し、生産は依然低調である。近経局は生産の基調判断を「足踏みをしている」と前月から据え置いた。
    ・3月の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、前年比縮小した。輸出・輸入はともに減少しており、内容がよくない。世界経済減速の影響もあり、特に中国向けの科学光学機器、半導体等電子部品等が減少した。
    ・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりに前月比悪化し、4カ月連続で50を下回った。月後半の気温の低下により春物商材の動きが芳しくなかったことがマイナスに寄与した。
    ・1月の関西コア実質現金給与総額は2カ月ぶりの前年比改善だが、伸びは小幅にとどまった。
    ・2月の大型小売店販売額は4カ月連続の前年比マイナス。百貨店はインバウンド需要の伸びがプラスに寄与したが、スーパーは野菜の相場安と冬物衣料の不調によりマイナスに寄与した。
    ・2月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの前年比減少。持家は増加したものの、貸家の減少の影響が大きい。
    ・2月の有効求人倍率は5カ月ぶり、新規求人倍率は2カ月連続で前月比小幅改善した。完全失業率も3カ月連続で改善しており、引き続き雇用情勢は堅調である。
    ・3月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前年比減少。結果、1-3月期は5四半期ぶりに前年比増加した。
    ・3月の関空の外国人入国者数は6カ月連続で前年比増加したが、依然一桁台の伸びに留まっている。国籍別にみると、1月の台湾は8カ月ぶりに前年比増加したものの、韓国・香港からの入国者数は8カ月連続で同減少している。
    ・中国1-3月期実質GDP成長率は好調な第2次産業に支えられ、前年同期比6.4%となった。また、3月の製造工業PMIは2カ月ぶりに改善し、4カ月ぶりに50を上回った。

     

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