1. 5月18日発表のGDP1次速報によれば、1-3月期の実質GDPは前期比年率-1.0%(前期比-0.2%)減少し、2四半期ぶりのマイナス成長となった。2021年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除で、経済成長率はマイナスとプラスを繰り返した。結果、21年度の実質GDPは前年度比+2.1%と3年ぶりのプラス成長となったが、20年度の落ち込み(同-4.5%)に比すれば、回復力は弱いといえよう。

2. 1-3月期はまん延防止等重点措置によりほぼ全期間にわたり活動が抑制されたため、民間最終消費支出はサービス支出を中心に低調なパフォーマンスとなった。実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比+0.2%ポイントと2四半期連続のプラスだが前期から減速した。一方、純輸出は同-0.4%ポイントと3四半期ぶりのマイナス寄与。交易条件の悪化から国内総所得(GDI)成長率は同-0.7%となり、5四半期連続で実質GDPの伸びを下回った。

3. 1-3月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.9%、23年度+1.7%と予測。前回(第137回)予測に比して、22年度は-0.4%ポイント下方修正、23年度は横ばいとなった。今回予測における海外外生変数想定の特徴は、前回に比して、原油価格の高止まり、世界貿易の停滞、円安の加速である。これらが22年度予測の下方修正につながっている。この背景にはロシアのウクライナ侵攻とその長期化による世界経済の減速やインフレの昂進、金融引き締め政策への転換がある。

4. 四半期ベースでみれば、22年1-3月期の実質GDPは2四半期ぶりのマイナス成長となり、コロナ禍からの回復が遅れている。COVID-19陽性者数は過去のピークに比して依然高水準だが、人流は大幅に改善している。このため4-6月期はサービス消費の拡大による比較的高めの成長が見込めるであろう。7-9月期以降も、潜在成長率を上回るペースが持続するため、コロナ禍前(19年10-12月期)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年4-6月期)を超えるのは23年10-12月期となる。回復のペースが緩慢なため、前回予測から2四半期後ずれている。

5. 消費者物価指数の先行きについて、エネルギー価格高騰と通信料金引き下げ効果の剥落で、22年度は前年比プラス幅が2%程度に拡大する。23年度はエネルギー価格が低下し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+1.8%、23年度+0.8%と予測する。

 

6. ベースライン予測に対して、円安加速のシミュレーションを行った。シミュレーションによれば、円安は総じて日本経済に押し上げ効果をもたらすことがわかる。問題は円安と資源価格(原油価格)の上昇が同時に伴うケース(悪い円安)である。円安と原油価格上昇とでは、実質GDPに与える影響は逆方向となるため、両者の想定次第では実質GDPに下押し圧力が働くことに注意が必要である。。

 

 

1. 2月15日発表のGDP1次速報によれば、10-12月期の実質GDPは前期比年率+5.4%(前期比+1.3%)増加し、2四半期ぶりのプラス成長となった。実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト2月調査)の最終予測(前期比年率+6.06%)から幾分下振れた。なお、CQM最終予測の支出サイドは同+6.5%、生産サイドは同+6.8%、平均は同+6.7%であった。

2. 10-12月期は、COVID-19感染者数の激減で消費者センチメントが大幅改善し、民間最終消費支出を中心に好調なパフォーマンスを示した。実質GDP成長率(+1.3%)への寄与度を見ると、国内需要は前期比+1.1%ポイントと2四半期ぶりのプラス。うち、民間需要は同+1.3%ポイントと2四半期連続のプラス寄与、公的需要は同-0.2%ポイントと3四半期ぶりのマイナス寄与となった。一方、純輸出は同+0.2%ポイントと2四半期連続のプラス寄与。半導体不足による供給制約が緩和し、輸出が増加に転じた結果である。ただ、交易条件の悪化から国内総所得(GDI)成長率は同+0.7%にとどまり、4四半期連続で実質GDPの伸びを下回った。

3. 10-12月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、21-23年度の日本経済の見通しを改定した。今回、実質GDP成長率を、21年度+2.4%、22年度+2.3%、23年度+1.7%と予測。前回(第136回)予測に比して、21年度、22年度は-0.3%ポイント下方修正し、23年度は横ばいとなった。オミクロン株拡大による1-3月期の景気低迷を反映した結果である。

4. 実質GDPを四半期でみれば、21年10-12月期は2四半期ぶりのプラス成長となったが、主要国に比して回復が遅れている。22年1-3月期はオミクロン株の急拡大により再び経済活動が停滞している。4-6月期以降は、潜在成長率を上回るペースが持続するため、コロナ禍前(19年10-12月期)の水準を超えるのは22年4-6月期、コロナ禍前のピーク(19年7-9月期)を超えるのは23年4-6月期となる。

5. 消費者物価指数の先行きについて、21年度は宿泊料と通信料は基調に対するかく乱要因となろう。エネルギー価格高騰と円安で22年度は前年比プラス幅が1%台後半に拡大する。23年度はエネルギー価格が低下し、サービス価格が下押し圧力となるため、消費者物価指数の基調は低調となる。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、21年度-0.0%、22年度+1.4%、23年度+0.8%と予測する。

6. ベースライン予測では、ブースター接種が進捗し、COVID-19新規陽性者数が低位で推移、また治療薬の普及等を想定している。以上のベースライン予測に対して、(1)新たな変異株の出現、(2)原油価格の高騰、(3)円安の加速の3つのリスクを想定する。これら3つのリスクのうち、足下ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油価格100ドル超えのリスクをシミュレーションした。

 

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00:00～02:27 ：Executive summary

②02:28～29:16：第137回「景気分析と予測」＜遅れる日本経済の回復：リスクは変異株、原油高と為替安＞

③29:17～42:14：Kansai Economic Insight Quarterly No.58＜不安材料多く、霞む本格回復への途＞

④42:14～44:42：トピックス１＜京都府におけるDMOのインバウンド誘客の取り組みとその効果＞
　　　　　　　　トピックス２＜足下の関西・台湾間貿易に基づく台湾のCPTTP加盟による影響＞