自治体生産性研究会（主査：関西学院大学経済学部教授 林宜嗣氏）の報告書を掲載しました。
地方公営企業の財政の健全さを示す指標として、経営収支以上に重要と考えられるサービス供給の技術的効率性をとりあげています。最少の経費で質の良いサー ビスを提供し、財政をはじめとした経営基盤を固め安定的なサービスを供給し続けるために、能率的かつ合理的な経営を行うことが必要です。本報告書では、上 水道事業、自治体病院、下水道事業を取り上げ、企業の経営効率分析の手法であるDEA（Data Envelopment Analysis）の手法を用いて経営の効率性を検証しました。また、都市自治体（市）の行政全般についても、人口規模や地理的条件といった公営企業や自 治体の裁量が及ばない要因を考慮したうえで技術的効率性を評価し検証しています。

自治体生産性研究会（主査　林　宜嗣　関西学院大学　経済学部教授）では、広範囲行政サービスの中でも、特に住民 生活に密接な4つの事業「上水道」「公営バス」「自治体病院」「下水道」を取り上げ、企業の経営効率分析の手法であるDEA（Data　 Envelopment　Analysis）を用いて経営の効率性を検証するとともに、全国783自治体の行政サービスの効率性について検証しました。

報告書は下記をご覧ください。