研究成果

research project

2014年度報告書が完成しました。

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本報告書はアジア太平洋研究所の北東アジア少子高齢化研究会による2014年度の研究成果をまとめたものです。本研究は、少子高齢化に伴う様々な問題を解決するために、具体的な提言を試みる事を目的に行われたものです。そのために我々は、日本、韓国、台湾においてに行われている様々な試みを調査し、そこから、どうすれば少子高齢化に伴う社会的・経済的ダメージを緩和できるのか、という点について考察しました。ここで得られた研究成果は、東アジアにおいて進展する少子高齢化問題の解決・緩和を目指す、各国の政府・行政機関、高齢者向けビジネスの展開を目指す企業、及び高齢者支援に携わるNGO等にも有益な知見を与えるものと確信しております。

この研究成果の研究プロジェクト

  • 木村 幹

    東アジアにおける持続可能性のある高齢化社会構築のための方策

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » アジア太平洋地域の経済成長と発展形態

    AUTHOR : 
    木村 幹

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 木村 幹 神戸大学教授

    研究目的

    日本、韓国、台湾の高齢化問題における連携を模索する。北東アジアでは日本のみならず、多くの国で少子高齢化が進んでいる。この状況において、いかにして社会の活力を維持できるのか。各国の経験や試行錯誤を調査・分析する事により、この問題に資することを目的とする。

     

    研究内容

    日本において展開されている高齢者ビジネス(特に高齢者医療関係ビジネス)は、韓国・台湾でも展開する事が可能な事例がある。また、韓国・台湾において展開されている高齢者ビジネスや高齢者雇用施策においては、日本でも活用することが可能な事例がある。これらの事例から連携可能なものを抽出する。

     

    リサーチャー

    杉本直俊 金沢大学 准教授

    陳永峰 台湾東海大学 助理教授

    金成垣 東京経済大学 准教授

    杉村豪一 兵庫県立大学 非常勤講師

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    各国の実際のビジネスや、行政における高齢者政策作成に資する。