「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第7号(2010年9月)の概要は以下の通りです。

1.足下の関西経済は、政策効果による民需の持ち直しと、海外経済の持続的成長による外需のけん引で、緩やかな回復基調が続いていた。しかし先行きについては、不透明感が増している。というのも、これまで回復を支えてきた二つの要因に足踏みが見られるためである。

2.すなわち、①政策の変更による駆け込み需要と反動減などで家計消費の見通しが不安定であること、②順調に回復すると見られていた世界経済の先行きが米国経済や中国経済の減速で不安定になってきたことである。

3.日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2010年度+2.0%、2011年度+1.4%と予測を改訂した。2010年度の成長率寄 与度は、民需が+0.9%ポイント、外需が+1.1%ポイントで、これらがバランスよく関西経済の成長を支えるが、2011年度はやや外需の寄与が減速す る。

4.外需の動向は関西経済にとって重要であり、円高の進行は景気の先行きに対して大きなリスクとなる。また株安は金融資産を目減りさせ、家計消費を縮小す るおそれがある。今後さらに両者が進行した場合には、関西経済の実質GDP成長率は2010年度、2011年度ともに0.4%ポイント押し下げられる。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第6号(2010年6月)の概要は以下の通りです。
1.関西経済は、緩やかではあるが堅調な回復の動きを見せている。これには、アジア経済の堅固な成長に支えられた外需の貢献が大きい。また、民間部 門も引き続き政策効果に下支えされ、堅調に推移している。これまで低調であった住宅市場や雇用情勢についても、ようやく底打ちの気配が見られる。

2.このように回復の途を辿りつつある関西経済であるが、府県別にみると回復の様相は一様ではない。鉱工業生産指数をみると、産業構造の違いから、落ち込み幅や生産の谷の時期が各府県で異なる。

3.日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2010年度+2.4%、2011年度+1.3%と予測する。政策効果による民間需要と、順調に回復している域外経済(外需)が関西経済を牽引する。しかし2011年度には、その勢いはやや減速するであろう。

4.標準予測に加え、ギリシャの債務問題が世界経済に“伝染”するというリスクシナリオのシミュレーションを行った。このケースによれば、関西の輸出は 0.39%、関西のGRPは0.05%引き下げられる。この結果から、EU問題の関西経済への影響は極めて限定的であると判断できる。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第5号(2010年2月)の概要は以下の通りです。

1.2009年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.6%で3四半期連続のプラスとなった。関西経済もまた、緩やかではあるが回復の兆しを見せつつある。ただし政策効果と海外経済の復調による回復であり、持続性には疑問符がつく。

2.アジア経済の堅固な回復によって外需は好調である。その結果、生産の回復のペースは緩やかながら全国を上回っている。家計部門は、所得環境の悪化や消 費者心理の停滞にもかかわらず、政策効果で下支えされている。企業部門は、外需という追い風はあるものの、依然設備と雇用の過剰感に直面しているため、雇 用情勢の急速な改善は期待できない。

3.日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2009年度 -2.8%、2010年度同+1.8%、2011年度同+2.0%と予測した。前回予測から2009年度は0.6%ポイントの上方修正となった (2010，2011年度は大きな修正はない)。修正の主要因は、より具体性を増した政策効果の反映である。2010年度以降の関西経済の成長を支えるの は民間需要と外需である。

4.民主党政権の経済政策の効果は、関西の実質GRPを2009年度0.02%、2010年度0.21%、2011年度0.10%引き上げる。2010年 度以降は、子ども手当の支給など本格的に新政策の効果が表れるが、政府支出の削減と相殺され、関西経済に対する影響は相対的に小さい。

「日本経済のマクロ経済分析」
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
「関西エコノミックインサイト」については、関西経済現況の解説と、計量モデルによる将来予測を実施し、原則四半期ごとに発表している。関西経済の予測に あたっては稲田教授および高林教授の監修を得て、当研究所が独自に作成した地域マクロ計量モデル「関西経済予測モデル」を用いており、「景気分析と予測」 の日本経済予測と連動している。

今回は昨年12月に閣議決定された2010年度予算を織り込み、日本経済（2009/11/26公表）及び関西経済（2009/12/7公表）の予測をそれぞれ改訂している。

ポイントは以下の通り。

* 前回予測からの修正点‥‥実質GDP成長率（二次速報値）は、前期比年率＋1.3％となり、一次速報値（＋4.8％）から大幅下方修正された。また 2009年度二次補正予算および2010年度予算案が閣議決定したことに伴い、政策効果の規模および内容の見直しを行った。

* 日本経済の改訂見通し‥‥最新予測では、日本経済の09年度実質GDP成長率を▲2.6％、10年度＋1.6％、11年度＋1.9％と予測する。09年度 はGDP速報値改訂の影響、2010年度は予算の影響を受けている。予測の方向は、実績データが大幅下方修正されたにもかかわらず、大きな変化はない。

* 関西経済の改訂見通し‥‥関西経済については、09年度実質GDP成長率を▲3.4％、10年度＋1.8％、11年度＋2.1％と予測する。2009年度 は、公共投資の規模の見直しを行った影響と外需の下押しの影響で日本経済よりも低い成長となる。2010年度・2011年度は、民需の寄与は日本経済より も小さいが、外需が成長を押し上げ、日本経済よりもやや高い成長率となる。

* 前回予測から予算規模の見直しを行った結果、民主党政策によって、日本経済の実質GDPは2010年度0.09％、2011年度0.12％引き上げられ る。「コンクリートからヒトへ」の政策効果は色濃く出るが、景気拡大の効果は小さい。関西経済の実質GRPに対しては、個々の効果が相殺され、ほとんど影 響をもたらさない。関西経済は家計に対する所得支援中心の民主党の政策の影響が、他地域よりも出にくいという特徴がある。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第3号(2009年12月)の概要は以下の通りです。

1. 2009年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.8%(1次速報値)となり、民間予測を大幅に上回るプラス成長となった。これを受けて当研究所では日本経済の成長率を2009年度-2.3%、2010年度+1.4%、2011年度+2.0%と予測した。

2. 関西経済の月次指標をみると、生産や輸出を中心に回復は著しいものの、その持続性については不透明である。生産指数などの水準は、未だリーマン・ショック 前の8割程度であり、これまでの景気回復のモメンタムは減速しつつある。次年度前半には二番底の懸念さえあり、今後の動向に留意が必要であろう。

3. 日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2009年度 -2.3%、2010年度同+1.6%、2011年度同+2.3%と予測した。前回から2009年度は0.2%ポイント、2010年度は0.8%ポイント 上方修正した。今回の予測には、民主党政権の政策の影響と外需の回復が新たに織り込まれている。

4. 民主党政権の経済政策の効果をみれば、2009年度の関西経済(実質GRP)を0.16%引き下げる。これは2009年度補正予算の事業執行が一部停止さ れる影響である。2010年度以降は、子ども手当の支給など本格的に新政策の効果が表れるが、政府支出の縮減と相殺され、2010年度以降の関西経済に対 する影響はほとんどない。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第2号(2009年9月)の概要は以下の通りです。

1. 2009年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.7%(1次速報値)となり、5四半期ぶりのプラスに転じた。当研究所では日本経済の成長率を09年度-2.6%、10年度+0.6%と予測した。

2. 関西経済の経済指標をみると、回復と悪化を示すシグナルが相半ばしている。生産は回復の兆しを見せているとはいえ、ピーク時と比較すると水準はまだ低い。また雇用環境は悪化傾向が続いている。

3. 日本経済の最新予測を織り込み、関西実質GRP成長率は09年度-2.5%、10年度同+0.8%と予測した。前回から09年度を0.7%ポイント下方修正、10年度を1.1%ポイント上方修正した。足下経済の回復と政策効果の見直しを反映した結果である。

4. 民主党新政権の経済対策案は、短期的には家計消費を底上げするが、公共事業の見直しや増税は経済成長の抑制要因となる。

5. 民主党政権の政策実施が関西経済に及ぼす影響を試算すると、2010，11年度は実質GRPをそれぞれ+0.4%ポイント、+0.3%ポイント押し上げるが、12，13年度にはそれぞれ-0.3%ポイント、-0.5%ポイントの押し下げとなる。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第1号(2009年6月)の概要は以下の通りです。

1. 関西経済は、世界経済の低迷に伴う輸出の急激な落ち込みにより、総じて停滞している。ただし中国経済に回復の兆しが見られることや、生産・在庫の調整が緩やかに進んでおり、景気の下げ止まりを示唆する指標が出始めている。

2. 関西経済の実質GRP成長率は2009年度-1.8%、2010年度-0.3%と予測する。景気対策による民間消費の刺激および公的需要の大幅拡大を織り 込んでいるが、それでもなおマイナス成長となる。仮に景気対策が行われなかったとすると、2009年度の関西GRP成長率は-3.7%となる。

3. 2010年度は景気対策の効果が剥落し、-0.3%と小幅ながらマイナス成長となる。ただし世界経済の回復と関西地域での企業設備投資が堅調であることから、日本経済より落ち込みは緩やかに推移する。

・4月の生産は3カ月連続の前月比マイナス。2009年8月以来の低水準となった。近畿経済産業局は基調判断を「生産は急速に低下している」と前月から下方修正した。
・5月は輸出入ともに前年比大幅減少した。特に輸入の減少が大きく、前月に引き続き織物用糸及び繊維製品(主に中国から)は増加したものの、原油及び粗油の大幅減が影響した。結果、貿易収支は4カ月連続の黒字だが、黒字幅は縮小した。
・5月の景気ウォッチャー現状判断DIは過去最低値だった前月から4カ月ぶりの改善。緊急事態宣言が解除されたことで、スーパーや家電量販店などの一部の業種では幾分改善がみられる。
・3月の関西2府4県の現金給与総額は名目で8カ月連続、実質では13カ月連続で前年比減少。所得環境は悪化が続く。
・4月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比減少。マイナス幅は前月から拡大した。巣ごもり需要の増加でスーパーの売上は好調だが、百貨店はインバウンド需要の蒸発に加え、国内客の外出自粛と各社の営業自粛で過去最大のマイナス幅となった。
・4月の新設住宅着工戸数は前月比-20.6%大幅減少し、3カ月ぶりのマイナス。全ての住居形態で大幅に減少している。
・4月の有効求人倍率は4カ月連続で前月比悪化し下落幅は全国を上回った。対面型の産業を中心に新規求人数の減少が大きい。完全失業率も5カ月連続の上昇。雇用環境は悪化が続いている。
・4月の建設工事出来高は16カ月連続の前年比プラスだが、小幅な伸びが続いている。一方、5月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの大幅減少となった。
・5月の関空への外国人入国者数は181人と前月の過去最低値を更新した(前年比-100.0%)。外国人の上陸拒否の措置が続いており、訪日外客の急速な回復はしばらく期待しづらい。
・中国5月の経済指標の多くは改善したが、投資と消費は前年の水準を下回っている。延期されていた全人代では、成長率目標の公表が見送られた。また、6月上旬に北京を襲った新型コロナウイルスは第2波につながる可能性もあり、注視すべきである。

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・3月の生産は2カ月連続の前月比マイナス。足下の生産に弱さがみられることから近畿経済産業局は同月の基調判断を、「生産は緩やかな低下傾向」と前月から下方修正した。
・4月は輸出入ともに前年比減少したが、輸入の減少幅が前月よりも縮小した。この背景には、対中輸入の7カ月ぶりの増加がある。中でもマスクと携帯が大きく寄与した。
・4月の景気ウォッチャー現状判断DIは過去最低値を2カ月連続で更新した。これまで関西は全国を上回っていたが、この4カ月は全国よりも下回っており、景況感の急激な悪化が確認できる。
・2月の関西2府4県の現金給与総額は名目で7カ月連続、実質では12カ月連続で前年比減少。所得環境は悪化が続いている。
・3月の大型小売店販売額は6カ月連続の前年比減少。前月に続き、スーパーの売上は好調だったが、百貨店は訪日外客数の激減や、国内客の外出自粛と時短営業・臨時休業の実施によって過去最大の減少幅となった。
・3月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前月比増加だが、小幅な伸びにとどまった。持家と貸家の増加が分譲マンションの減少と相殺され、全体では前月からほぼ横ばいとなった。
・3月の有効求人倍率は3カ月連続で前月比悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面型産業を中心に新規求人数が減少した。完全失業率も4カ月連続の上昇。雇用環境は悪化している。
・3月の建設工事出来高は25カ月連続の前年比プラスだが、小幅な伸びが続いている。一方、4月の公共工事請負金額は2カ月連続の同増加となった。
・4月の関空への外国人入国者数は401人と過去最低値となった(前年比-99.9%)。5月に入り、外国人の上陸拒否対象地域は100地域に拡大しており、今後も急速な制限の見直しは期待できない。そのため訪日外客の戻りはさらに後ずれする可能性が高い。
・中国4月のPMIは製造業と非製造業ともに景気分岐点を上回ったものの、新規輸出受注指数は低迷している。生産活動は回復しつつある一方、消費と投資の伸びは未だにマイナスである。欧米経済の急減速により輸出市場の停滞が中国経済の下振れリスクを高めている。

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・2月の生産は3カ月ぶりの前月比マイナス。生産は依然低調で推移している。このため、近経局は基調判断を「生産は弱含み傾向」と前月から下方修正した。
・3月の貿易収支は２カ月連続の黒字だが、前月と比べて黒字幅は縮小している。輸出が減少に転じ、輸入の減少幅が縮小したためである。
・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月比大幅低下し、過去最低の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大により業種を問わず落ち込みが目立った。
・1月の関西2府4県の現金給与総額は名目で6カ月連続、実質では11カ月連続で前年比減少。所得環境は依然悪化している。
・2月の大型小売店販売額は5カ月連続で前年比減少した。新型コロナウイルス感染拡大による買いだめと巣ごもり消費でスーパーは増加したが、百貨店は訪日外客数の急減で大幅減少した。
・2月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比減少。分譲マンションは増加したが、持家と貸家の減少が大きく影響した。
・2月の有効求人倍率は2カ月連続で前月から悪化。求人票の記載項目の増加と新型コロナウイルス感染拡大の影響で求人数が減少したため。完全失業率も3カ月連続で悪化した。
・2月の建設工事出来高は24カ月連続の前年比プラスだが、伸びは減速している。一方、3月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの同増加となった。
・新型コロナウイルス感染拡大により、3月の関空への外国人入国者数は前年比-95.1%と2カ月連続の大幅マイナス。世界的な移動制限により渡航に対しては高水準の警戒が続こう。
・1-3月期中国のGDPは四半期統計が利用可能な1992年以降で初めてのマイナス(前年同期比-6.8%)となった。足下、生産停止による供給不足は徐々に解消しているが、世界経済の後退による外需の縮小は今後一層中国経済下押し要因となろう。

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・9月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比プラス。7-9月期は3四半期ぶり前期比上昇。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きに一服感」と前月から据え置いた。
・10月の貿易収支は5カ月連続の黒字だが、輸出入とも前年同月比マイナスとなった。貿易総額は昨年台風からの反動が見られた本年9月を除けば、2018年12月から連続で縮小している。
・10月景気ウォッチャー現状判断DIは39.9と、3カ月ぶりに前月比悪化。消費増税前の駆け込み需要の反動減が家電や生活雑貨等を中心にみられる。
・8月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月ぶりに前年比減少し、実質賃金も6カ月連続で同減少した。
・9月の大型小売店販売額は駆け込み需要の影響で前年を大幅に上回った。業態別に見れば、百貨店では前回並みの駆け込み需要がみられたが、スーパーでは限定的であった。
・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前年比減少。持家と分譲は増加したが、貸家は大幅に減少した。結果、7-9月期は2四半期連続の前期比マイナスとなった。
・9月の求人倍率は高水準を維持しているが、新規求人数は減少している。完全失業率は4カ月ぶりの悪化となった。
・9月の建設工事出来高は前年同月比19カ月連続で増加。結果、7-9月期は前年同期比6四半期連続の増加となった。10月の公共工事請負金額(季節調整値)は2カ月ぶりに前月比大幅増加した。
・10月の関空の外国人入国者数は前年比+0.2%と小幅増にとどまった。国籍別(8月)に見ると、中国は11カ月連続、台湾は2カ月連続の前年比増加だが、香港は2カ月、韓国は15カ月連続で同減少した。
・10月製造業PMIは2カ月ぶりの悪化で49.3となり、工業生産は減速している。貿易総額が6カ月連続縮小、国内消費と固定資産投資の伸びが減速するなど、景気の先行き不安が強まっている。

 

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・7月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比プラス、原系列は8カ月ぶりの前年比増加となった。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動き」と前月から上方修正した。
・8月の貿易収支は3カ月連続の黒字だが、輸出入ともに減少し、貿易総額は対中国を中心に9カ月連続で減少。米中貿易摩擦長期化による中国経済の減速の影響が大きい。対韓輸出管理の厳格化が注目されているが影響は今のところ限定的とみている。
・8月景気ウォッチャー現状判断DIは、4カ月ぶりに前月比改善だが、先行き判断については2カ月連続で悪化。消費増税前の駆け込み需要への期待や増税後の反動減の懸念の影響がみられる。
・6月の現金給与総額は滋賀県が2か月連続、兵庫県が23カ月連続、京都府が4カ月ぶりにそれぞれ増加。一方、奈良県は12カ月連続、和歌山県は5カ月連続でそれぞれ減少した
・7月の大型小売店販売額は3カ月ぶりに前年を下回った。インバウンドの高額品購入が好調で百貨店は小幅プラスに寄与。一方、夏物商品が伸び悩み、スーパーはマイナスの寄与となった。
・7月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの前年比増加。分譲は減少したが、持家、貸家は増加した。1-7月期の持家は前年同期比+9.7%増加にとどまり、前回に比して駆け込み需要は小規模。
・7月の有効求人倍率は前月比小幅のマイナスだが、求人数は同横ばい、求職者数は3カ月連続で増加した。完全失業率は前月比マイナス。雇用情勢は堅調である。
・7月の建設工事出来高は17カ月連続の前年比増加。8月の公共工事請負金額は2カ月ぶりに増加し、持ち直しの動きがみられる。
・8月の関空の外国人入国者数は前年比+4.9%で11カ月連続のプラスだが、伸びは前月(同+15.5%)から減速。日韓関係の悪化による航空路線の運休・減便の影響がみられる。
・8月の中国経済は減速感が強まっている。社会消費品小売総額の伸びは自動車市場の継続的な低調(前年比-8.1％)の影響を受け、前月より小幅減速。固定資産投資の伸びは2カ月連続で減速し、とりわけ工業部門(同+2.2％)が目立った。米中貿易摩擦が激化しつつ、貿易総額は4カ月連続で縮小している。

 

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