「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。
特別研究については、年２回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、東アジアとの交流拡大が日本・関西経済に及ぼす影響について調査・分析を実施し、本年上期の特別研究成果として取りまとめた。
また報告書には、当研究所「関西経済分析モデル研究会」にて開発された「関西地域間産業連関表」を活用した「日韓ＦＴＡの経済効果」についてのシミュレーション結果も盛り込まれている。

「国・地方の行財政健全化に関する研究」研究成果報告
（主査：　齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授）

当研究所では、地方分権の時代に対応した三位一体改革に関する研究に取り組んでいます。その成果の一つとして、調査結果がまとまりましたので、ここにご 報告いたします。　三位一体改革については、昨年末、４兆円の補助金削減と３兆円の税源移譲を今後３年間で実施すること、平成１６年度に、１兆円の補助金 削減と６６００億円の税源移譲を先行実施することが決まった。改革は始まったものの、来年度からの補助金削減や税源移譲の具体的な中身については、省庁間 の調整の難航から中央だけで確定せず、地方団体からの提案を受けることにした。しかし、地方６団体による改革案のとりまとめ(８月２０日公表予定)も膠着 状態に陥っている。
そこで、三位一体改革の真の実現に向けてさまざまな改革案を分析し、改革の本来の目的に立ち戻り、①地方の自由度の向上と②プライマリーバランスの改善に照らして、メリット・デメリットを明らかにしてみた。（平成１６年８月１１日記者発表）。

「年金改革の影響の研究会」研究成果報告
（主査：跡田直澄　慶応義塾大学商学部教授）

当研究所では、年金改革が、少子高齢化社会を迎え、我が国が安定かつ活力ある社会を構築するための必須の改革であるととらえ、研究に取り組んできた。今回 の年金改革についての考察は、先般の年金改正のレビュー、またさらなる抜本的改革への議論をひかえ、その客観的判断材料を提供するものである。
ゼミナール 社会保障の一体改革
「年金改革の影響の研究会」　新聞連載記事
（執筆者：関西大学　橋本恭之教授、前川聡子助教授ほか）

社会保障の一体改革は緊急の課題である。年金、医療、介護制度について　その目的、課題、改革の視点、改革の方向を日本経済新聞経済教室ゼミナールの欄に２００４年９月１０日から１０月１９日にかけて２５回にわたり連載した。

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
（主査：　 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。
特別研究については、年２回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、昨年の「阪神タイガース優勝の経済効果」に引き続き、本年上期の特別研究成果を取りまとめたものである。

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どの都市が行政運営システム改革に熱心か

「関西自治行政評価システムの研究」研究成果報告
（主査：小西砂千夫　関西学院大学大学院経済学研究科／産業研究所　教授）

当研究所では、地方分権の時代に対応した自治体評価に関する研究に取り組みの１つとして、平成15年度において全国10万人以上の都市についてアンケート 調査を実施し、自治体の「組織運営の巧みさ」（ガバナンス）について評価を行った。自治体の提供するサービスの手厚さや、財政力などを評価する動きは多く 見られるが、自治体の組織運営に関する評価はわが国でも初めての試みであると言えよう。　いま、全国に輩出する改革派首長は、情報公開を進めガラス張りに することで「お役所仕事」を排除し、政治家や自治体職員の目線で運営されがちであった自治体の経営手法を、抜本的に改革しようとしている。行政評価の導入 や、人事システムの改革、予算編成手法の改革などは、その例である。　自治体の組織運営（ガバナンス）評価では、コーポレートガバナンス（株主の視点に 立った経営手法改革）にならい、納税者の視点に立った自治体運営ができているかどうかの評価を試みた。

※なお、今回の「ガバナンス」評価に加え、「財政」および「政策パフォーマンス」の観点からの評価も平成16年度中にまとめる予定である。

総合研究開発機構（NIRA）の平成15年度の研究助成を受けて、財団法人関西社会経済研究所と財団法人東北開発 研究センターが共同で研究した『広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究?各地域の特性を生かした自治システムの再編』が、このほど第6回 NIRA大来政策研究賞の部門における受賞が決定いたしました。
表彰式は、平成17年11月8日、NIRAにて開催の予定です。

当研究所では、関西における経済競争力再生のための道路整備に関する企業意識調査を実施した。
アンケートは、関西経済連合会、関西経済同友会および関西社会経済研究所の会員企業820社を対象に、「企業が抱える課題と道路整備の関係」、「道路整 備やネットワーク形成・道路利用に対する不満・不都合」、「企業が求める道路整備の優先順位」、「大都市におけるロードプライシング」、「大都市内の道路 利用に対する希望」、「企業の今後の道路利用意向」について実施した（有効回答180社）。
また、企業ヒアリングは、近畿や九州および東京を含む関東の企業・団体20社を対象に、上記アンケート項目以外に、企業の経営戦略、立地戦略、道路の活用に関する実態等の情報収集を行った。
調査結果の概要は以下の通り。

インキュべーション施設の効果的運営ノウハウ調査
?扇町芸術村構想とパワー・インキュベータ?
（委員長：塩沢由典　大阪市立大学大学院創造都市研究科教授）

本調査では、関西・大阪の地盤沈下を打開するには、何よりも企業家精神の復活・発露が大切と考え、それを具現化する強力な推進役としてインキュベータの振興を取り上げた。
就中、既存のインキュベーション機能の問題点を踏まえ、世界都市関西・大阪にふさわしいインキュベーション機能について、具体的提案を示した。

* 扇町芸術村構想（芸術・創造系インキュベーション）
* パワー・インキューベーションの設立促進：ＩＰＯ（株式公開）を目指す企業輩出を主眼とする。
* 提案の実行にあたっては大学等との連携を進める。