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「関西経済」の検索結果 [ 12/17 ]

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.45-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 林 万平 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み-

    ・ 11月の鉱工業生産指数は前月比2カ月ぶりのプラス。10-11月平均を7-9月期平均と比較すれば、増産のスピードは加速しており、10-12月期は4期連続のプラスとなる見込み。
    ・12月の貿易収支は11カ月連続で改善した。2016年通年で見れば、輸出は前年比マイナスも資源価格の下落により輸入はそれ以上に減少した。結果、貿易収支は2年連続の黒字であった。
    ・12月の消費者態度指数は3カ月ぶりの改善。景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。米国新大統領就任による世界経済や金融市場への影響への懸念から、先行き見通しは2カ月ぶりに悪化した。
    ・9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の低下。10月の「関西コア」賃金指数も4カ月連続の低下。賃金は緩やかな下落が続いている。
    ・ 11月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーはプラスであったが、百貨店は前年よりも休日が1日少ないこと等が響き、11カ月連続のマイナス。
    ・ 関西11月の新設住宅着工戸数は前年同月比4カ月ぶりの増加。利用関係別にみると、特に分譲の寄与が大きかった。
    ・ 11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。
    ・ 12月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は5カ月ぶりの前月比大幅プラスも、10-12月期は2期連続のマイナス。
    ・ 12月の関空への訪日外客数は依然高水準を維持。2016年通年で見ると、訪日外客数は609万人となり、前年比+21.5%増加した。一方、2016年の訪日外客の平均支出額は、年初来の円高の影響や中国の爆買いの終焉により、前年比-11.5%と大きく減少した。
    ?・中国10-12月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%となった。結果、2016年通年では+6.7%と、1990年以降の26年間で最も低い成長率を記録した。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.44-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く-

    ・10月の鉱工業生産指数は前月比3カ月ぶりのマイナス。ただし、10月実績を7-9月平均と比較すれば+1.2%の伸びとなっており、回復の兆しがみられる。
    ・アジア向け輸出の回復により、11月の輸出は14カ月ぶりの前年比プラス。輸入は15カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字となった。
    ・11月の消費者態度指数は構成4指標が全てマイナス、2カ月連続の悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の改善。今冬は低気温が続くとの予想から、冬物商材の売上増への期待は高く、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。
    ・8月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の低下。9月の「関西コア」賃金指数も3カ月連続の低下。賃金は減少が続いている。
    ・10月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナス。スーパーは好調であったが、百貨店は婦人服を中心に衣料品の販売が不振であったため、引き続き減速が続いている。
    ・関西10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3カ月連続の減少。利用関係別にみると、貸家、分譲を中心に低迷が続いている。
    ・11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。
    ・11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は4カ月連続の前月比マイナス。全国の拡大ペースは一時的に停滞しており、関西は減速が続いている。
    ・11月の関空への訪日外客数は前年比+9.1%と46カ月連続のプラスで依然高水準を維持しているものの、伸びは減速傾向である。注目すべきは10月の中国からの外客数が2カ月のマイナスとなったことである。
    ・中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続の改善。10月のリコノミクス指数(APIR試算)は9カ月連続のプラスとなり、先行き改善の兆しが見られる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Quarterly No.32 <足下は停滞局面続くも先行きに緩やかな持ち直しの兆し>

    経済予測

    経済予測 » Quarterly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    足下は停滞局面続くも先行きに緩やかな持ち直しの兆し

    1.2016年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)となった。3四半期連続のプラス成長で、事前の市場コンセンサスを大きく上回る結果となった。家計消費をはじめとする国内需要は振るわなかったが、純輸出が高い伸びを示し、GDP成長率を押し上げた。

    2.足下の関西経済は、停滞局面を抜けて、先行きに緩やかな回復の兆しが見られはじめた。家計部門は、弱めの動きとなっている。消費者心理は改善しつつあるが、所得環境は足下で伸び悩んでいる。雇用環境では依然堅調な改善が続いているとはいえ、ペースはやや鈍化傾向にある。一方企業部門は、景況感や生産などで弱い動きから持ち直しの動きが見られる。域外取引では、貿易収支は黒字基調であるものの、輸出と輸入はともに停滞が続いている。

    3.関西の実質GRP成長率を2016年度+0.6%、17年度+0.8%、18年度+1.1%と予測する。前回の予測結果と比較すると、2016年度は小幅の下方修正、17年度は修正なしである。今回から18年度の予測を新たに追加した。

    4.日本経済予測と比較すると、関西の成長率は2016-17年度にかけて日本経済予測の結果より下回って推移すると見込む。所得環境の回復の動きが弱いこと等から民需の伸びは比較的緩慢である。また輸出の停滞から外需の寄与も全国に比べて小さい。一方18年度は、中国経済の復調で外需が伸び、全国よりも高い成長率を見込む。

    5.2016年度は民間需要が+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイントと内需が成長を押し上げるが、外需は成長に対して寄与しない。17年度は小幅ながら各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度は、民間需要+0.5%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.4%ポイントと、民需と外需の貢献が拡大する。

    6.県内GDP早期推計(2014-15年度実績見通し)を改定した。関西2府4県の実質GRP成長率(生産側)は2014年度+0.28%、15年度が-0.09%と予測。一部に堅調な成長を続ける府県があるものの、経済規模の大きい大阪府の景気が振るわないことなどにより、回復軌道になかなか乗れない状況にあったと見込まれる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.43-足下の景気は緩やかな減速も、先行きは回復を見込む

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -足下の景気は緩やかな減速も、先行きは回復を見込む-
    ・9月の鉱工業生産指数は前月比2カ月連続のプラス。結果、7-9月期は3期連続のプラスも、伸びは前期より縮小した。
    ・10月の輸出は13カ月連続の前年比マイナス。輸入は14カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は9カ月連続の黒字となった。
    ・10月の消費者態度指数は収入の増え方や、暮らし向き指標の低下から、3カ月ぶりの悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりに改善。冬物商材の売上増への期待は高いものの、不透明感が強く、先行き判断DIは4カ月ぶりに悪化した。
    ・7月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの低下。8月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で下落した。賃金は伸び悩んでいる。
    ・9月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比マイナス。百貨店は9カ月連続、スーパーは2カ月連続の減少である。猛暑や台風等で衣料品、農産品の消費が減少した。
    ・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。10月のマンション契約率は2カ月ぶりに70%台を上回った
    ・9月の有効求人倍率は2カ月ぶりの小幅上昇。新規求人倍率も2カ月連続で上昇。完全失業率は2カ月ぶりに小幅低下しており、雇用情勢は好調が続く。
    ・10月の公共工事請負金額は4カ月ぶりの前年比マイナス、季節調整値でみれば3カ月連続のマイナス。
    ・10月の関空への訪日外客数は前年比+10.5%と45カ月連続のプラスで依然高水準を維持している。しかし、最近では中国からの訪日客の減少により、伸びは減速している。
    ・中国10月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月ぶりの改善。9月のリコノミクス指数(APIR試算)は10カ月連続で改善している。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.42-足下の景気は停滞、先行きは緩やかな低下を見込む-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -足下の景気は停滞、先行きは緩やかな低下を見込む-
    ・8月の鉱工業生産指数は5カ月ぶりのプラスも、7-8月平均は4-6月期比-1.6%となっており、生産の基調は弱い。
    ・9月の輸出は12カ月連続の前年比マイナス。輸入は13カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は8カ月連続の黒字だが、今後の基調については原油価格の動向に注意が必要である。
    ・9月の消費者態度指数は雇用環境や収入の増え方指数の改善により、2カ月連続の改善。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で悪化したが、秋の行楽シーズンや冬物商材の売上増加への期待から、先行き判断DIは3カ月連続で改善。
    ・6月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの上昇。一方、7月の「関西コア」賃金指数は6カ月ぶりに下落した。
    ・8月の大型小売店の販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店は8カ月連続の同マイナス、スーパーは3カ月ぶりの同マイナス。猛暑の影響等により秋物の衣料や農産品、水産品などが不振であった。
    ・8月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比マイナス。9月のマンション契約率は4カ月ぶりに70%台を下回った
    ・8月の有効求人倍率は、2014年9月以来23カ月ぶりに小幅下落。一方、新規求人倍率は3カ月ぶりに上昇した。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したものの、雇用情勢は堅調である。
    ・9月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比プラスも、季節調整値でみれば2カ月連続のマイナス。
    ・9月の関空への訪日外客数は前年比+13.8%と44カ月連続のプラスで依然高水準を維持している。2016年に入り、訪日外客の平均支出額は、円高の影響もあり減少傾向にある。
    ・中国7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、3四半期連続で同水準となった。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.41-足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 豊原 法彦

    ABSTRACT

    -足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向-

    ・7月の鉱工業生産指数は4カ月連続のマイナス。4-6月平均比-2.1%となっており、生産の基調は弱い。
    ・8月の輸出は11カ月連続の前年比マイナス。輸入は12カ月連続の同マイナス。大幅な円高進行により輸入減が輸出減を上回る状況が続いている結果、貿易収支は7カ月連続の黒字。
    ・8月の消費者態度指数は雇用環境や収入の増え方指数の改善により、2カ月ぶりの改善。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月ぶりに悪化したものの、公共工事受注増加等、売上増加への期待から、先行き判断DIは2カ月連続で改善した。
    ・5月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月ぶりの小幅下落。一方、6月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに上昇した。
    ・7月の大型小売店の販売額は5カ月ぶりの前年比プラス。百貨店は7カ月連続の同マイナスも、スーパーは2カ月連続の同プラス。百貨店の減速が続いている。
    ・7月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比プラス。8月のマンション契約率は3カ月連続で70%台を上回った。
    ・7月の有効求人倍率は、6カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率は2カ月連続で下落したものの、高水準を維持。完全失業率は2カ月ぶりに改善しており、雇用情勢は堅調である。
    ・8月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比プラスも、季節調整値でみれば3カ月ぶりのマイナス。
    ・8月の関空への訪日外客数は51万8,880人で43カ月連続のプラス。国籍別にみると、6月の中国からの訪日外客数の伸びはマイナスであった前月から一転し、2カ月ぶりのプラス。
    ・中国8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は5カ月ぶりの改善。リコノミクス指数(APIR試算)は前年比8カ月連続で上昇しているものの、伸びは小幅にとどまる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.40-足下景気は緩やかな回復も、先行き不透明感が高まる-

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -足下景気は緩やかな回復も、先行き不透明感が高まる-

    〇4-6月期の鉱工業生産指数は2期連続のプラスだが、6月は3カ月連続の前月比マイナスとなった。依然、生産の基調は弱い。

    〇7月の輸出は10カ月連続の前年比マイナス。輸入は11カ月連続の同マイナス。大幅な円高進行により輸入減が輸出減を上回る状況が続いている結果、貿易収支は6カ月連続の黒字。

    〇7月の消費者態度指数は収入の増え方指数の悪化もあり、3カ月ぶりに悪化した。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりの改善。金融市場の落ち着きと政府の経済対策への期待から、先行き見通しも大幅に改善した。

    〇4月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、5月の「関西コア」賃金指数は横ばいであった。

    〇6月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーは2カ月ぶりの同プラスも、百貨店は6カ月連続の同マイナスとなり、減速感が強まっている。

    〇6月の新設住宅着工戸数は6カ月ぶりの前年比マイナス。7月のマンション契約率は2カ月連続で70%台を上回った。

    〇6月の有効求人倍率は、5カ月連続の上昇。新規求人倍率は前月からの反動もあり、3カ月ぶりに下落した。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したが、雇用情勢は堅調が続く。

    〇7月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前年比プラス、季節調整値でみれば、2カ月連続のプラス。

    〇7月の関空への訪日外客数は57万9,850人で42カ月連続のプラスであったが、5月の中国からの訪日外客数の伸びはマイナスとなった。

    〇中国7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続で前月から悪化。リコノミクス指数(APIR試算)は前年比7カ月連続で上昇しているものの、顕著な改善は依然として見られない。

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  • 木下 祐輔

    求職者の減少が有効求人倍率押し上げに寄与~関西ではインバウンド求人増加と人口流出が影響~

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    木下 祐輔

    ABSTRACT

    2016年の関西経済は総じて横ばいないしは停滞が続いているが、唯一雇用関連指標だけが堅調な改善を続けている。そこで、本稿では、関西における有効求人倍率の動きに焦点を当て、分析を行った。

    有効求人倍率の上昇は、求人数の上昇と求職者数の減少に分解できる。関西では、近年、有効求人数の上昇に加えて、有効求職者数減少の影響が目立つ。この背景には、少子高齢化による労働力人口の減少や、元々求人超過であった職種でミスマッチが解消せず、求人倍率全体が上昇したといった全国と共通の要因がある。加えて、関西の特徴としては、インバウンド関連の求人増加や、2040代の若手・中堅世代が関東地域へ転出したことも影響していることがわかった。これらが複合的に重なった結果、有効求人倍率の上昇をもたらしたと見られる。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.39

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -雇用は好調も、厳しさを増す消費動向-
    ・5月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比マイナス。生産は依然停滞基調である。
    ・6月の輸出は9カ月連続の前年比マイナス。輸入は10カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は5カ月連続の黒字。資源価格・為替レートも変動しており、今後貿易黒字の持続性については、注意が必要である。
    ・6月の消費者態度指数は消費増税が延期されたこともあり、2カ月連続の改善。一方、関西の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の悪化。英国のEU離脱への不安やインバウンド関連の減速から、先行き判断DIも2カ月連続の悪化。
    ・4月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続で上昇したものの、伸びは小幅にとどまっている。
    ・5月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナスとなり、減少幅は前月より拡大。百貨店、スーパーとも伸びが前年比マイナスとなったのは消費増税による反動減の影響が見られた2015年3月を除けば、2014年6月以来およそ2年ぶり。
    ・5月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比プラス。うち、持家、貸家は2桁増となった。6月のマンション契約率は3カ月ぶりに70%台を上回った。
    ・5月の有効求人倍率は、4カ月連続の上昇。新規求人倍率も2カ月連続の上昇。完全失業率は4カ月ぶりの改善となり、雇用情勢は好調を維持。
    ・6月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値でみれば、2カ月ぶりのプラス。結果、4-6月期は前期比+28.4%増加した。
    ・6月の関空への訪日外客数は51万2,100人で41カ月連続のプラスであった。
    ・4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、前期から横ばい。依然として成長減速トレンドにある。一方、リコノミクス指数は6カ月連続で前年比上昇しており、中国経済に底打ちの兆しが見られるものの、引き続き注意が必要である。

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  • 後藤 健太

    中所得国の新展開

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤健太 関西大学教授

     

    研究目的

    戦後の目覚ましい経済成長を通じ、アジアは世界経済の中で着実に存在感を高め、20世紀の終わりには「世界の工場」としてその地位を確立した。しかし21世紀に入ってからのアジアの隆盛を顧みたとき、今日のアジアが世界の工業製品のサプライヤーとしての立場から、消費と投資の側面を中心に、より重要なアクターへと変貌する萌芽的局面に差し掛かっているかのように見える。すでに所得水準で日本を越えてしまったシンガポールについて、そのポジションがアジアはもとより世界の中でも重要となった点はこれまでも言及されてきたことではあるが、中国をはじめマレーシア、タイ、インドネシアやベトナムなどといった「中所得国」がアジアで次々と台頭したことで、アジア域内の経済・ビジネス関係のあり方も一気に多極化・多様化した。こうした変化は、日本経済と企業にとって重要な意味を持つと思われる。つまり、これまで日本が一定のリーダーシップを発揮しながらアジアの国々と関わることで域内の発展を形作ることができた時代から、こうした「中所得国」の出現により、アジア域内でのこれまでのキャッチアップ型の序列、あるいは階層に準じた発展パターンに従わない、多様な発展ダイナミズムが起こりつつあることを示しているのではないだろうか。

    こうしたアジア観を前に、ますます深化する日本経済とアジアとの関係の多極化・多様化に注目し、まずはその現状を関西企業の立場から整理して理解することを試みる。その際、アジアの中でもダイナミックな展開を見せる、上述の「中所得国」に焦点を当てる。また、本研究案件ではさらに関西・アジア中所得国の双方にとってwin-winとなるような発展の可能性を、企業の戦略的な視点およびそれらを取り巻く制度的・環境的な視点から考察する。

     

    研究内容

    まずはアウトバウンド・インバウンドの双方で、現在どのような関係が日本経済・関西企業とアジア中所得国との間で展開しているのかを広くレビュー・分析し、可能であれば何らかの基準・方法で類型化する。

    具体的な研究方法としてはマクロレベルのデータの活用や先行研究の整理も必要に応じて実施するが、特に現在関西でアジアとの関わりを持っている企業や、これから持とうとする企業などへの個別インタビュー調査やフォーカス・グループ・ディスカッションなどを通じて、現場レベルの情報を汲み上げることで課題や可能性を考察する予定である。

    調査対象としては、関西在住の企業を中心とするが、場合によっては東南アジアへの出張調査もありうる(第1回目の研究会で検討予定)。

    東南アジアをはじめ、世界の中所得国についてはこれまで「中所得の罠」といったようなネガティブな観点からとらえたものが多かったが、本研究ではこれらの国々の展開可能性を日本(関西)経済との関係の中でポジティブにとらえなおしてみたい

     

    統括

    林 敏彦 APIR研究統括

    リサーチャー

    小井川広志 関西大学 商学部教授)

    夏田 郁 立命館アジア太平洋大学 国際経営学部准教授)

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西経済と中所得国東南アジアとの間で、アウトバウンド・インバウンドの双方でどのような関係が展開しているのかを広くレビュー・分析し、可能であれば何らかの基準・方法で類型化した概説的なレポートの作成を目指す。

    今後の東南アジアとのビジネス関係の構築の際の参考資料となるようにする。

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  • 大野 泉

    アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方

    RESEARCH LEADER : 
    大野 泉

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 大野 泉 政策研究大学院大学教授

     

    研究目的

    日本が今までアジア諸国への産業開発協力(政府開発援助(ODA)、官民連携など)を通じて形成してきた知日産業人材のネットワークを強化し、効果的に活用する戦略を検討し、提言をとりまとめることを目的とする。加えて、今後も知日産業人材を継続的に創出していく方策を検討する。これにより、新時代を迎えた日本企業の海外展開ニーズに応え、アジアとの共創パートナーシップの推進に貢献する。

    研究内容

    研究会、国内の経済協力機関(国、自治体、NPOなど)や企業からのヒアリング、アジアの知日産業人材からのヒアリング(招聘予定)、データ収集分析・文献調査を組み合わせて、以下について調査を行う。

    ・ 日本企業による海外直接投資の時代的変遷、およびこれに対応した日本のアジア諸国に対する産業開発協力や官民連携の取組(特に、1980年代のプラザ合意以降)

    ・ 今までの産業開発協力を通じて形成されたアジア諸国の知日産業人材・組織の基盤に関する検討・整理(JICA・HIDA・PREX・自治体・関経連等の取組についての事例分析、データ整理、関西の経験など)

    ・ 日本企業の最近の海外展開ニーズやアジア諸国の課題をふまえ、求められる知日産業人材のタイプに関する考察(類型化)、および企業や経済協力機関が直面している課題の検討・分析

    ・ アジア諸国の知日産業人材とのネットワーク強化、効果的活用に向けた戦略と具体策の提言

    ?研究会は、関経連、およびODAや経済協力を通じてアジア等の新興国・途上国の産業人材育成に取り組んでいる国・自治体・NPOなどの諸機関の協力を得て行う。さらに、アジア諸国(1~2ヵ国)から知日人材を招聘して研究会と公開フォーラムを開催し、アジアの視点から日本との産業人材ネットワーク強化への期待、今後取り組むべき課題等について意見交換する機会をつくる。

    統括

    林 敏彦 APIR研究統括

    リサーチャー

    大野健一 政策研究大学院大学 教授

    大西靖典 国際協力機構(JICA) 関西所長

    小川和久 海外産業人材育成協会(HIDA) 関西研修センター館長

    瀬戸口恵美子 太平洋人材交流センター(PREX) 国際交流部長

    小野知哉 神戸国際協力交流センター(KIC) 総務部長兼事業部長

    濱田浩一 関西経済連合会? 国際部副参与

    研究協力者

    領家 誠 大阪府商工労働部

    森 純一 英国カーディフ大学博士課程、前JICA専門家

    近畿通商産業局 通商部国際事業課

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    アジアの知日産業人材・組織に関する情報を収集・整理する。最近の日本企業の海外展開の動向をふまえ、求められる知日産業人材のタイプを類型化する。アジア諸国の知日産業人材とのネットワーク強化、その効果的活用に向けて、産官学連携で取り組んでいくための戦略を提示する。

    2016年2月の「関西財界セミナー」第3分科会の議論(の一部)のフォローアップとして、関経連や関西経済同友会、関心ある企業による次年度以降の取組の参考に資する。また、日本企業のアジア・ビジネス拡大において鍵となる、現地・国内の知日産業人材・組織に関する情報を提供する。JICA・HIDA・PREX・自治体・関経連等による産業人材育成(研修等)事業のさらなる改善の可能性、および組織横断的な連携の方向性を検討する材料を提供する。

    関連リンク

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  • 前田 正子

    関西における女性就業率の拡大に向けた提言

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » 人口減少下における関西の成長戦略

    RESEARCH LEADER : 
    前田 正子

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 前田正子 甲南大学教授

     

    研究目的

    関西では、滋賀県と京都府以外の府県で女性の就業率が全国平均より低く、奈良県・大阪府・兵庫県でワースト3を占めている。関西の女性の就業率が全国平均まで高まれば、就業者数約25万人増加し、関西のGRPは約1.5兆円(約1.8%)増加すると、2014年の関西経済白書で分析した。さらに、アベノミクスの成長戦略では、「女性活躍推進」が目標として掲げられている。

    しかし2015年度の本研究会での分析によると、関西は保守的な意識が強く、女性の就業率が全国的に見ても低い一方で、未婚率が高く出生率も低い状況にある。関西から企業の流出とともに正規雇用の場が失われており、大卒女性は関西から流出し、主に首都圏に移動している。さらに、新卒時に正規の職に就けなかった女性は、著しく就業意欲が低く、支援策が講じにくい状況にある。他方で、一度でも正規就労したものの結婚・出産でやむなく離職した女性たちは就業意欲も能力も高い傾向にあり、支援のターゲットとして効果的である。女性の置かれている状況を丁寧に把握し、それぞれに対応する支援策や対策を講じることが必要だと指摘しており、こうした昨年度の分析と提案を深掘りし、地域ごとの状況・意識の違いを分析し、地域別・状況別にみた効果的な対応策を検討する。

     

    研究内容

    意識調査:インタビュー調査を、関西内の複数県の女性を対象に行い、地域ごとの違いを比較するとともに、必要な支援策について深掘りする。

    データ分析:国勢調査の詳細集計や就業構造基本調査を用い、配偶状態・就業状態などについて分析する。

    大阪府(都市部、若年無業女性が多い)、奈良県(周辺部、既婚無業女性が多い)、滋賀県(女性就業率は高いが管理職比率が低い)を取り出して分析することで、日本全体で応用することができる。状況別に課題と対応策を整理し、読者が自分の地域・会社に当てはまるところから取組みを考えることができる。

     

    リサーチャー

    長町理恵子 日本経済研究センター 大阪支所主任研究員

     

    オブザーバー

    藤原由美 大阪府 商工労働部女性の就業推進チーム課長補佐

    佐野由美 21世紀職業財団 関西事務所長

    梅村その子 関西経済連合会 労働政策部ダイバーシティ担当部長

    九後順子 阪急電鉄株式会社 経営企画部課長

    高木和彦 滋賀県 商工観光労働部女性活躍推進課課長補佐

    夏原二朗 奈良県 健康福祉部こども・女性局女性活躍推進課課長補佐

    幡 恵子 奈良県 健康福祉部こども・女性局女性活躍推進係係長

    期待される成果と社会還元のイメージ

    提案を含む報告書をまとめ、HPで公開し、成果報告会を行い、広く発信する。対応策は、昨年度の関西の女性の分類に基づき、地域ごとの課題や意識とクロスさせて提案する。各読者はそれぞれ、表の分類により自社や各自の地域で当てはまるところを見て、それぞれの取組に活かす。

    各自治体の政策立案、各企業・団体での女性活躍推進のための計画・目標策定や女性活躍推進の必要性の理解(男性も含めて)、教育機関でのキャリア教育やインターンシップ、就活指導などの際の参考となる。特に、関西での女性の長期就業に関する意識形成や、人手不足の企業と意欲ある女性のマッチング促進に資する。

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  • 稲田 義久

    経済フォーキャスト

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » 経済予測・分析、シミュレーション

    RESEARCH LEADER : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授

     

    研究目的

    企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

     

    研究内容

    1. 月次レポートの作成

    経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

    2. 日本経済予測・関西経済予測の四半期レポートの作成

    超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

    3. 府県別GRP早期推計と超短期予測

    各府県の県民経済計算確報値が発表され次第、5月予測では関西2府4県経済の成長率予測がアップデートされる。11月には、当該年度の月次指標を基にして超短期予測を行なう。

    4. 関西DSGEモデルの開発と関西GRP四半期QEデータベースの作成

    DSGEモデルの特性を活かし、地域固有の構造的課題の抽出や各種政策シミュレーションを行う。その際、DSGEモデルの実用にあたって考えられる課題に十分配慮する。またこのとき、関西の四半期データが必要になると思われるが、足りないところは線形補間や推定によって補い、必要に応じて新しい関西データの指標を作成する。

    また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授(早期推計、関西モデル、DSGEとデータベース)

    小川 亮 大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部准教授(早期推計、関西モデル)

    下田 充 日本アプライドリサーチ主任研究員(日本モデル、早期推計、関西モデル)

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授(DSGEとデータベース)

    岡野光洋 大阪学院大学講師(DSGEとデータベース)

    井田大輔 桃山学院大学経済学部 准教授(DSGEとデータベース)

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

    モデルを用いた関西経済の経済予測・構造分析の結果を客観的かつ定量的に示すことで、足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、企業の経営戦略や自治体の政策形成を構築するうえでの重要な指針となり、関西経済の現状および構造的特徴を内外において説明する際の貴重な資料となりうる。

  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.38

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -4月の関西経済の先行きは依然不透明-

    ・4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比マイナス。前月の大幅増産の反動とみられる。結果、4月実績は1-3月平均比+1.1%の伸びとなっている。

    ・5月の輸出は8カ月連続の前年比マイナス。輸入は9カ月連続の同マイナス。結果貿易収支は4カ月連続の黒字だが、黒字の持続については、不透明感が強い。

    ・5月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは2カ月ぶりの悪化。先行き判断DIも2カ月ぶりの小幅悪化。消費者マインドは停滞感が強い。

    ・3月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の上昇。同月の「関西コア」指数は2カ月連続の上昇となったが、賃金の伸びは依然弱い状況が続く。

    ・4月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比マイナス。訪日外客による爆買いブームの落ち着きもあり、百貨店は4カ月連続でマイナスが続いている。

    ・4月の新設住宅着工戸数は大幅増加し4カ月連続の前年比プラス。5月のマンション契約率は2カ月連続で70%台を下回った。

    ・4月の有効求人倍率は3カ月連続の上昇。新規求人倍率も3カ月ぶりに上昇した。完全失業率は2カ月連続で悪化したものの、雇用情勢は引き続き好調。

    ・5月の公共工事請負金額は4カ月ぶりの前年比マイナスも、季節調整値でみれば、4-5月平均は1-3月期に比して+34.2%と4期ぶりのプラスとなった。

    ・5月の関空の訪日外客数は47万770人で先月の歴史的水準からは減少したものの、40カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万7,910人と5カ月ぶりに減少した。

    ・中国5月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.1で前月から横ばい。また、4月のリコノミクス指数(APIR推計)の伸びは5カ月連続で小幅増加したものの、顕著な回復は依然として見られない。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.37

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT

    -3月の生産は大幅増も震災の影響もあり先行きは不透明-

    ・3月の鉱工業生産指数は大幅増加し2カ月ぶりの前月比プラス。ただし、一部業種の大幅増産が大きく寄与しているため、増産は一時的なものと予想される。

    ・4月の輸出は7カ月連続の前年比マイナス。輸入は8カ月連続の同マイナス。資源価格の下落が続いており、熊本地震の影響もあり輸出減が続くも、貿易収支は3カ月連続の黒字。

    ・4月の消費者態度指数2カ月ぶりの悪化。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは4カ月ぶりの改善。先行き判断DIも2カ月ぶりに改善したが、今後熊本地震による影響が出てくることが予想され、先行きの景況感は悪化する可能性がある。

    ・1月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの下落。一方、2月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに上昇したが、小幅にとどまっている。

    ・3月の大型小売店の販売額は、前年同月比-0.6%の減少と4カ月ぶりのマイナス。スーパーの好調が続く中、百貨店は前年比マイナスが続いている。

    ・3月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比プラス。4月のマンション契約率は4カ月連続の70%台。

    ・3月の有効求人倍率は2カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客増加を背景に雇用情勢は引き続き好調を維持。完全失業率は上昇したものの、労働力人口と就業者数の増加がみられ、雇用環境は好調が続く。

    ・4月の公共工事請負金額3カ月連続の前年比プラス。3月の建設工事は7カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。

    ・4月関空の訪日外客数は55万7,170人で歴史的水準となり、39カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万5,040人、同+9.0%と4カ月連続で増加した。

     

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.36

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET

    ABSTRACT
    – 2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比大幅マイナス。輸出の落ち込みに比して生産は大きなマイナス幅となった。
    – 輸出は6カ月連続の前年比マイナス。輸入は7カ月連続の同マイナス。輸出の減速を上回るペースで輸入が落ち込む傾向が続いており、結果3月の貿易収支は2カ月連続の黒字。
    – 調査時期の差もあり、3月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善したが、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は3カ月連続の悪化。為替や株価の不安定な動きが続いており、先行き判断DIも2カ月ぶりに悪化。
    – 12月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりの前年比上昇。結果、2015年平均はほぼ横ばい。一方、1月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに低下しており、賃金の伸び悩みは続くとみられる。
    – 2月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラス。2016年は閏年であったため、販売額は前年比増加となった。一方で、百貨店の伸びは微減となった。
    – 2月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比プラス。3月のマンション契約率は3カ月連続の70%台。
    – 2月の関西の有効求人倍率は3カ月ぶりの上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客の増加への対応を背景に堅調。完全失業率は横ばいで雇用環境は依然好調である。
    – 3月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比大幅プラス。2月の建設工事は6カ月連続の同マイナス。公共工事請負金額の伸びはプラスに転じたが、建設工事は引き続き停滞している。
    – 3月関空の訪日外客数は51万7,180人と38カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は29万8,130人、同+0.5%と3カ月連続で増加したが、小幅にとどまった。
    – 中国1‐3月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、3期連続で7%を下回った。2009年1-3月期以来の低い値となった。3月のセンチメントは久しぶりに改善したが、景気の回復に力強さは見られない。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.35

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比プラス。実質輸出の増加を受けて、生産は増加となった。
    ?2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸出は5カ月連続の前年比マイナス。為替レートは前年比円高に転じている。輸入は6カ月連続の同マイナス。
    ?2月の消費者態度指数、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)はともに悪化。消費マインドは停滞感が強い。先行き見通しは小幅上昇したものの、経済環境の厳しさやインバウンド需要に一服感が見られる。
    ?11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続で低下。一方、12月の「関西コア」賃金指数は3カ月ぶりの上昇となったが、今後も同程度の伸びが継続するかは見極めづらい。
    ?1月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。好調なスーパーの伸びに対して、百貨店の伸びはマイナスとなった。
    ?1月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比プラス。2月関西のマンション契約率は2カ月連続の70%台。
    ?1月の有効求人倍率は横ばいだったが、1991年6月以来の高水準が続く。新規求人倍率も3カ月連続の上昇。完全失業率も前月から改善しており、雇用環境は好調である。
    ?2月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比大幅プラス。1月の建設工事は5カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。
    ?2月関空の訪日外客数は50万2,930人と37カ月連続のプラス。
    ?中国2月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、7カ月連続で50を下回った。2011年11月に並ぶ低水準。非製造業購買担当者景況指数も2カ月連続の下落。

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  • 岡野 光洋

    地域四半期GDPの推計に向けた諸課題

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    岡野 光洋 / 稲田 義久

    ABSTRACT

    本稿では、地域データの利用促進を目的として、関西地域を対象に県民経済計算の
    四半期化を試みた。四半期化にあたっては、内閣府「地域別支出総合指数」をもとに補
    助系列を推計して年度系列を分割する「分割法」を用い、これを、全国の四半期GDP
    を関西地域について按分する「按分法」の結果と比較した。本稿では、以下のことが
    確認された。補助系列の推定の際にあてはまりの良いものについては、按分法との乖
    離が小さく、あてはまりの悪いものについては乖離が大きくなった。次に、分割法と
    按分法の結果の違いは水準の違いに表れ、変化率の違いにはあまり反映されなかった。
    また、按分法に比べて分割法の変動が小さくなる傾向がみられた。

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  • 井田 大輔

    地域DSGEモデルの応用可能性:家計の異質性を考慮して

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    井田 大輔 / 松林 洋一

    ABSTRACT

    本稿の目的は、Okano et al. (2015)の地域版の動学的一般均衡(DSGE)モデルにGali et al. (2007)の流動性制約家計を考慮することで地域DSGEの応用可能性を探ることである。本稿の分析からは以下のことが確認された。まず、政府支出の増大は実質金利の上昇を通じて非耐久財投資を減少させるが(クラウディング・アウト効果)、一方で、政府支出増の耐久財投資増加の効果によって耐久財需要が増大する。総需要はこの両者の相対関係で決定されるが、ベンチマーク経済では、政府支出増の耐久財投資増の効果がクラウディング・アウト効果を上回るので、政府支出は総需要の拡大を促す。流動性制約家計の導入に加え、Blanchard (1985)の「視野の有限性」を考慮すると、関西と関東の住宅投資の違いを上手く説明することができた。よって、関西と関東の住宅投資の違いをみるには、流動性家計の存在に加えて、視野の有限性を考慮することが必要であることが示唆された。

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  • 稲田 義久

    Kansai Economic Insight Monthly Vol.33

    経済予測

    経済予測 » Monthly Report(関西)

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady

    ABSTRACT

    11月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比減少も、10-11月平均は7-9月平均比+1.3%の伸び。10-12月期は緩やかな伸びとなろう。

    12月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸入は、原油価格の下落もあり、4カ月連続の前年比マイナス。一方、輸出は中国経済の減速もあり、3カ月連続の同マイナス。

    12月の消費者態度指数は3カ月連続の改善、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)も6カ月ぶりの改善。一方、先行き見通しは、暖冬が続き、冬物商品への売れ行きを不安視する声が多く、2カ月連続で悪化した。

    9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、10月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりの悪化となっており、賃金の回復が一服した可能性がある。

    11月の大型小売店販売額は8カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店のマイナスが響いた。

    11月の新設住宅着工戸数は前年比減少し、2カ月ぶりのマイナス。12月関西のマンション契約率も2カ月ぶりに大幅減。

    11月の有効求人倍率は3カ月ぶりの改善。一方、完全失業率は前月から横ばい。これまで減少していた非労働力人口が増加に転じており、職探しが一段落したようである。

    12月の関空への訪日外客数は前年比+54.7%と35カ月連続のプラス。地域別に見ると、10月の関空への訪日外客数は依然上昇トレンドが続いている。

    中国2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期より減速。結果、2015年のGDP成長率は実質成長率が名目成長率を上回った。物価動態を見れば、生産者物価指数の下落が続いており、過剰生産の物価押し上げ圧力が厳しくなっている。

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