新時代を迎えた日本企業の海外展開　～途上国の現場との連携を強化せよ～

米国やEUの政治的な機能不全(Japanization)や政策失敗リスクの高まりに加え、連日の悪い経済ニュースでマーケットは混乱している。著名な 経済学者や多くのエコノミスト達は世界経済が不況に陥る可能性が急速に高まっており、リーマンショックのような大不況再来となる可能性もあるとコメントし ている。
特に米国とEUの不況入りの確率は高いとみられている。市場の不確実性が急速に高まり、これが金融機関、企業、消費者の態度を用心深くさせているからだ。 ただ景気の落ち込みは深くはないであろう。何故なら在庫が大幅に積み上がり資本設備の過剰感が急速に高まるとい状況ではないからだ。7-9月期については 米国やEU経済はマイナス成長を避けることができよう。今月の米国経済超短期予測が示すように緩やかな回復の可能性が高まっている。にもかかわらず、市場 の不確実性が急速に高まることから(各経済主体の用心深さが高まり)、数ヵ月後には米国、EU経済は不況入りすると予測されている。というのも、米国では 雇用の増加トレンドが大きく減速しており、この結果、消費者心理は過去30年で最も以上の低い水準にまで落ちている。これは民間消費にとっては強力な逆風 である。また足下(9月)のEUの製造業購買担当者景況指数(PMI)は50を割り込んでいる(不況を意味する)。このような経済ニュースは市場の不確実 性を高め、加えて、緊縮財政と欧州債務問題、エネルギー価格の高止まりが、米国とEUの金融機関、企業、家計の行動を押し並べて圧迫するからだ。
このような理由で米国とEU経済の不況入りの見方が高まっている。その確率をイメージ的に示せば、緩やかな景気回復の可能性が50%を下回り、不況入りの 確率が50%を上回っている状況といえよう。また不況入りの確率のうちリーマンショックのような厳しい不況の確率は高くはないものの徐々に高まってきてい るのが特徴といえよう。
一方良いニュースは、日本経済はサプライチェーンの復旧による輸出・生産の回復と今後の補正予算の効果で比較的高い成長が期待され、中国やその他アジア経済では減速するものの引き続き高成長が期待されることである。
世界経済の先行きは今しばらく混乱の時代となろう。今月の米国超短期予測コラムが述べているように、中央銀行は限られた政策手段の中、市場・消費者とのコミュニケーションを上手くすすめ、市場の用心深さを反転させ、景気回復を本格化させることが重要である。

[稲田義久　KISER所長・マクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]

日本
＜足下は急速な景気回復、先行きは厳しさを増す＞

10月3日発表の日銀9月短観によると、サプライチェーンの復旧による輸出・生産の回復と地デジ移行前の駆け込み需要により、企業の景況感は前回調 査から大きく改善した。最も注目される業況判断指数(DI)は、大企業製造業で+2となり、前回調査から11ポイント大幅改善した。また大企業非製造業 DIも前回から6ポイント改善し+1となった。一方、中小企業の業況判断DIは、製造業で-11と前回調査から10ポイント、非製造業では-19と前回か ら7ポイントそれぞれ改善した。経済活動水準はほぼ震災前に戻りつつあり、今回の落ち込みは東日本大震災による一時的な落ち込みであることを調査結果は示 唆している。ただ景気の先行きについては、これまでの復興事業は遅れており、超円高の定着、加えてグローバル経済の減速懸念が高まっていることから、企業 は比較的厳しい見方をしている。
超短期予測の足下の見方は9月短観の見方と整合的である。今週の(支出サイドモデルによる)予測では、7-9月期の基礎データのうちほぼ8月までの分が更 新されている。その結果、7-9月期の実質GDP成長率を、内需は引き続き拡大し、純輸出も増加に転じるため前期比+1.4%、同年率+5.9%と予測す る。また10-12月期の実質GDP成長率を、内需は引き続き拡大するが純輸出は縮小するため、前期比+0.6%、同年率+2.5%と予測する。この結 果、2011暦年の実質GDP成長率は-0.4%となろう。ちなみに、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト10月調査)は7-9月期同+5.33%、 10-12月期同+2.30%である。
実際、7-9月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比+0.7%と比較的堅調である。実質民間住宅は同+8.2%、実質民間企業設備は 同+1.9%増加する。実質政府最終消費支出は同+0.6%、実質公的固定資本形成は同+3.2%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期 比+1.4%)に対する寄与度は+1.3%ポイントと内需の貢献が大きい。
一方、財貨･サービスの実質輸出は同+5.4%増加し、実質輸入は同+5.9%増加する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度はプラスに転じるものの+0.2%ポイントと小幅にとどまる。
一方、主成分分析モデルによれば、7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率+5.8%と支出サイドモデル予測とほぼ同じ結果となっている。ただ 10-12月期については同-0.1%と支出サイドモデルより厳しい予測結果となっている。このよう、支出サイド、主成分分析、両モデルとも、先行きにつ いては景気の減速を予測している。先行きについては、第3次補正予算、超円高、グローバル経済の動向が重要で、予断を許さない状況となっている。

[[稲田義久　KISER所長・マクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国
<緩慢な景気回復を示し始めた米国経済＞

グラフに見るように、景気は7月の半ばから8月の半ばまで急減速し、市場もリセッションを懸念しはじめた。今もって、かなりのエコノミストがダブル ディップ・リセッションを懸念している。しかし、超短期モデルでは支出サイドから予測した実質GDP成長率が7月半ばから8月半ばに底を打ち、その後上昇 トレンドを形成している。更に、所得サイドから予測した実質GDP成長率も約1ヵ月遅れで底を打ち、その後同じように上昇トレンドを形成し始めた。これは 超短期モデルによる典型的な景気回復の(予測)パターンである。
10月14日の超短期予測では、支出サイドからの7-9月期実質GDP成長率（前期比年率)が2.2%となったことから、10月27日に発表される同期の 実質GDP成長率（速報値）が2%を超える可能性もでてきた。実質総需要、国内需要、最終需要の予測も9月半ばから上昇トレンドを形成し、景気が底を打ち 回復し始めたことを示している。しかし、今週の超短期予測ではそれらの成長率は1.0%?2.0%の範囲にあり、極めて緩やかな景気回復と言える。すなわ ち、リセッション懸念は薄らぎ、景気はポジティブなモメンタムを示し始めたことを、超短期予測は示唆している。
このように景気が緩やかに回復し始めたものの、消費者心理は非常に弱い。10月14日に発表されたミシガン大学の消費者センチメントの期待指数は過去30 年以上の低い水準にまで落ちている。それゆえ、FRBはこの景気回復のモーメントをうまく捉え、市場と消費者にうまくコミュニケートし彼らの景気回復への 信頼を高めることが必要である。バーナンキFRB議長は10月4日の上下両院の合同経済委員会における「景気見通しと最近の金融政策」の証言において”景 気回復が”close to faltering”とコメントをして、景気回復に非常に悲観的な見方を示した。10月12日に公表されたFOMC議事録をみても、FRBはこれ以上景気 が悪くなった時の対策を議論している。今、FRBにとって大事なことは市場と消費者に景気回復への信頼感を高めるためのコミュニケーションをうまくとるこ とである。例えば、バーナンキ議長はすぐにも”close to faltering”の見方を打ち消し、“緩やかながらも景気は回復し始めた”と訂正することである。すぐに、ハロウィン、サンクスギビング、クリスマス とホリデーシーズンに入るのであるから、FRBはこれまでの景気への悲観的な見方から注意深い楽観的な見方に転じ、市場・消費者とのコミュニケーションを 上手くすすめ、ゆっくりと始まった景気回復を本格化させることである。

[ [熊坂有三　ITエコノミー]]

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今月のトピックスでも引き続き東日本大震災の問題を取り扱いたい。
気になるコラムがあった。日経新聞5月9日付の『景気指標』の「復興論議は現地直視から」である。コラムのヘッドラインが示すように、適切な震災に対する 政策は正しい現実認識から始まる。すなわち、「復興計画、復興財源の議論に参加するすべての関係者にはまず被災地を歩いて現実を自分の目で認識することを 勧めたい」としていることである。阪神・淡路大震災と比較して今回の震災は被害が広域に及ぶという点で大きく異なる。また被災県ごとに被害の内容が大きく 異なり、本当に必要な復興計画は地域ごとに多様なものになるのである。関西社会経済研究所ではまずはマクロ的な被害分析から始め、復旧・復興に向けての提 言を取り扱う予定であるが、上記コラムの指摘は我々にとっては喉に刺さるとげのようなものである。
このことは気になっていたがチャンスが巡ってきた。地震発生2ヵ月後の5月12日に関経連『震災復興対策特別委員会』(安藤圭一委員長)の東北ヒアリング 調査に参加させていただいたことである。宮城県を中心に一日で4箇所のヒアリングを行うことができた。強行軍ではあったが成果の多い調査であった。調査先 は、(1)物流、(2)製造業、(3)建設業、(4)政策金融と現状での復旧・復興状況を知る上でバランスのとれたものである。以下ヒアリングの結果を簡 単にコメントする。

【物流】
サプライチェーンの混乱については、自動車と電子機器について影響の大きさを伝える向きが多いが、食料などの流通保管のチェーンも大きな被害を受けてい る。最初の調査先は鴻池運輸仙台食品流通センターである。同センターは本震と4月7日の最大余震で事務所が使用不能となり、現在仮事務所使用中である。倉 庫は建物に大きな被害はなかったものの、中のラック、商品に被害がでている。特に、冷蔵設備の被災は商品に微妙な影響を与える。4月20日から通常業務を 再開したが、震災直後、道路は普通車でも通りにくい状態が10日間くらい続き、また停電が１週間続いたとのことであった。
福島県の相馬、岩手県の三陸沿岸などではまだ配送がストップしている。それ以外は通常通りに回復している。仙台では主要量販店の食品納入センターが多いエ リアが被害を受けた。7割くらい受入れ体制はできたものの、消費の落ち込みもあり、現在荷物量は震災前の４?５割程度の回復にとどまっている。

【製造業】
第二の訪問先は段ボール製造のレンゴー仙台工場パッケージングディビジョンである。工場は仙台湾沿岸に位置しており地震発生１時間後に津波が襲った。津波 は社屋を抜けてあらゆるものを流したため工場は壊滅的で再開不能の状況にある。近隣には大企業の工場や配送設備が多くありダメージの大きい典型的な被災地 域である。ただ印象的であったのは、リーダーの判断の早さであった。レンゴーの工場移転については社長が従業員の意見も聞いて即断されたようである。内陸 部の工業団地に土地を即座に手当てし、結果的には雇用が現地で確保されることとなった。これは稀有な復興の一例である。
宮城県の復興については、宮城県と沿岸部の基礎自治体とで建築規制などの問題で意見がなかなか一致しないようである。理想と現実のはざまで、企業を現地に 残すことに苦慮している。湾岸地区以外にある8割の企業は年内再建と言っているが、湾岸地区の2割はまだ行方不明者がいて、再建の手前の状況である。
各社の段ボール需要をみると、復興は予想より早いが、マーケットではバラツキがある。宮城県は商業や水産業が多い。商業ではすでに荷動きの動きが見られるが、魚市場の復旧はまだ塩釜のみである。

【建設業】
宮城県の沿岸部の惨状を見て内陸部に移動すると、震災についてはかなり異なる印象を受ける。第三の訪問先は仙台市内の竹中工務店東北支店である。
今回は震災の特徴は地震そのものの被害よりも、津波による広範囲の影響が大きいことである。阪神・淡路大震災以降、地震への備えはしっかりしていたが、津 波に対しては十分でなかったようである。また、当時と異なるところは、景気回復につれ建築資材価格が上げ基調のところに今回の地震が起こっており、深刻な 状況ではないものの資材価格の高騰を懸念しているとのことであった。
復興をどういう方向に持っていくべきかについて意見交換をした。建築制限を6ヵ月としているが、被災市町村には職員も被災し、限られた期間内で復興の明確 な方向付けはなかなか厳しいとの印象を受けた。住居を高台に移せというのは現実性に乏しい、高さ5?6メートルの防波堤とRC防災拠点を組み合わせるべき との意見も聞かれた。堅牢な建物を免震でつくるということが重要で、1000年に一度のため住居を移すより、避難して被害をミニマム化することが重要との 指摘もなされた。
建設業のサプライチェーンに問題はあるかについて聞いてみた。建設産業は、本来はエリアごとに分散した地場産業的なものだが、エレベーターなどはある部品 がないため復旧できない。エレベーターを設置できないことから、新築のビルにテナントが入れないという影響も表れているとのことであった。
広域連合の促進について質問したが、震災後連携を強める動きは出てきているがまだまだの印象を受けた。ただ観光については、夏祭りで東北はすでに連携はし ている。また復興院のような機能を仙台におくべきではとの質問に対しては、政府には現地でもっと現場を見てほしいとの意見があった。

【政策金融】
最後の訪問先は、日本政策金融公庫仙台支店である。大企業のみならず是非とも中小企業や農林水産業の状況を聞きたかったためである。
東京商工リサーチによれば、石巻、気仙沼の7割の企業が被害を受けており、鳴子、作並、秋保温泉では風評被害が出ており、震災以後予約が全部キャンセルになり先行きに不安を持っている。ＧＷに客足は一時回復したが、その後また減少している。
同公庫によれば、管轄地域企業からの相談の3割が返済の相談、7割が融資の相談である。福島県のみが返済相談と融資相談の割合が半々となっており、同県で は原発の問題があり復旧・復興の遅れが目立つ。ちなみに、震災後の融資申込金額は平時の年間申込金額と同規模になっている。
沿岸部は企業の集積地で、同行の取引先の4割が被災した。経営者の再建への意志は高いものの、生産の大幅縮小を余儀なくされている。この結果いわゆる二重 債務問題が生じている。これに対して、国民生活事業については、ニューローンとリスケジューリングを並行してできるだけ対応しているが、それは今後の見通 しあるものが基本となる。
農林漁業者のマインドが変わって復興への意欲が出てきている。農業はすでに6次産業化の動きがある。企業参入、大規模化、農地が使えるまで植物工場を使う 動きもある。漁業はまだだが、それでも協同化など、かってない動きがある。6次産業化すると、資金管理、マーケティング等の必要が出てくるので、結局、復 興は人の問題(human capital)だということに尽きる。
漁業者の復活と水産加工業等の復活は車の両輪である。協同化して頑張ろうという動きがある。そのために冷蔵庫や作業場の共同化、大企業と中小企業の連携、 スーパーでの地産地消フェアなど、創意工夫がみられる。ただ、株式会社化は漁業権、農地法等で身動きが取れない状況でありブレイクスルーが難しい。株式会 社化より今ある三セク、農業公社を活用すべきとの意見も聞かれた。
以上、今回の宮城県を中心とした被災地調査では、はからずも冒頭紹介したコラムの忠告を確認するものとなった。たしかに、被害状況は多様であり、復興計画も多様でなければならない。重要なのは人の問題(human capital)であるとの印象が強かった。（稲田義久）

日本
＜4-6月期には最悪期を脱するがマイナス成長＞

19日発表のGDP1次速報値によれば、1-3月期の実質GDP成長率は前期比-0.9%、同年率-3.7%となり、2期連続のマイナスとなった。
実質GDP成長率は市場コンセンサス(ESPフォーキャスト5月調査：前期比年率-1.53%)を下回った。一方、最終週における超短期モデル(支出サイ ド)予測は同-0.1%となった。予測動態をみると、1-2月期の基礎統計(生産、小売、貿易等)は好調であったため、超短期予測は3月の後半(1-2月 期データが利用可能となる)では同5%を超える成長を予測していた。しかし、3月データ(震災の影響が出る)が入手可能となる4月半ば以降、明瞭なダウン トレンドを示し、1-3月期のデータが出尽くす5月には明瞭にマイナスの領域に入った。3月11日の東日本大震災のインパクトがいかに大きかったか容易に 想像がつく。
5月20日の予測では、1-3月期GDP1次速報値と4月の一部のデータが更新された。その結果、支出サイドモデルは、4-6月期の実質GDP成長率を、内需は停滞し純輸出は大幅に縮小するため前期比-0.8%、同年率-3.1%と予測する。また7-9月期の実質GDP成長率を、内需は反転するが純輸出が引き続き縮小するため、前期比+0.1%、同年率+0.6%と予測する。日本経済は4-6月期に最悪期を脱し、7-9月期にプラス反転するであろう。
4-6月期の国内需要を見れば、民間需要では、実質民間最終消費支出は前期比-0.4%となる。実質民間住宅は同-4.7%減少し、実質民間企業設備も同 -1.9%減少する。一方、公的需要では、実質政府最終消費支出は同+0.8%、実質公的固定資本形成は同+5.1%となる。このため、国内需要の実質 GDP成長率(前期比-0.8%)に対する寄与度は0.0%ポイントとなる。
問題は純輸出である。ライフラインや生産ラインの復旧で最悪期を脱するが、依然として供給制約のため、財貨･サービスの実質輸出は同-4.5%減少する。 一方、実質輸入は同+0.4%増加する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は-0.8%ポイントと大きな成長制約となる。
主成分分析モデルは、4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率-3.0%と予測している。また7-9月期を同+1.6%とみている。この結果、支出サイ ド・主成分分析モデルの実質GDP平均成長率(前期比年率)は、4-6月期が-3.1%、7-9月期が+1.1%となる。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国
<二つの懸念?景気スローダウンとインフレ?＞

2011年1-3月期の実質GDP成長率（前期比年率、速報値）は、超短期モデルの支出サイドからの最終予測値の1.7％とほとんど同じ1.8％となった。
この1.8％の経済成長率に対して、市場は”disappointed(失望的)”、政策当局は”sluggish(のろのろした)”成長率と解釈し、ほとんどの連銀エコノミストは異常な超金融緩和政策の出口戦略を実行することを考えていない。
一方、1-3月期のヘッドラインインフレーション(個人消費支出デフレータ：前期比年率)は3.8％とインフレを懸念すべき上昇率になっている。もちろ ん、連銀はコアインフレ(コアCPI)をまだ2％以下に安定しており、コモディティー価格の高騰などの影響をうけるヘッドラインインフレの上昇は一時的と の見方をする。しかし、生活者にとって重要なのは食料・ガソリンを購入しなければならないヘッドラインインフレーションである。
すなわち、今後の米景気を判断する上で大事なことは、(1)1-3月期における景気のスローダウンが”ソフトパッチ（一時的な景気のスローダウン）”だっ たのか、そして(2)ヘッドラインインフレーションは連銀の言うように一時的なものであり、将来の期待インフレは安定しているかにある。
グラフから米景気のスローダウンは4月半ばに底入れし、その後再び拡大に向かっていることが分かる。5月13日時点における実質GDP成長率は2％にまで 回復している。経済動向を実質総需要、実質国内需要、実質国内最終需要でみても、景気は4月半ばから拡大に転じ、それらの成長率は2.8％?3.4％にま でなっている。すなわち、1-3月期の景気のスローダウンがソフトパッチであった可能性が高い。一方、超短期予測モデルによるヘッドラインインフレーション（4-6月期)は上昇トレンドにあり、3.8％と予測している。一方、コアインフレも2％に達するとの予測で、連銀のインフレ許容範囲の上限に達している。
最近、ミネアポリス連銀のNarayana Kocherlakota総裁は年末までに50ベーシスポイントの政策金利引き上げの可能性を示唆した。もちろん、今の連銀エコノミストにとっては想定外 の話しである。しかし、超短期予測を見る限り、Kocherlakota総裁の言うことはありえないことではない。ミシガン大学の消費者センチメント調査 に見るように、期待インフレ率は4.5％程度にまで上昇している。更に、出口戦略は政策金利を引き上げるというよりも、そもそも異常な金融政策を正常に戻 すということである。

[[熊坂有三　ITエコノミー]]

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関西経済のGDP(域内総生産)の規模はオランダ一国並みのおよそ80兆円、日本の中では約17%経済である。2010年度の関西経済の実質成長率は+2.6％と前年度見込み-1.3％から3年ぶりのプラス成長と予測(最新予測についてはhttp://www.kiser.or.jp/ja/trend/forecast.htmlを 参照のこと)している。関西経済は、全国と同様、政策動向に大きく影響を受けた1年であったといえよう。住宅版エコポイントの効果は来年も期待できるが、 エコカー補助金は9月初旬に終わり、家電エコポイントも徐々に限定的となり2011年3月末には終了する。一方、家計消費を抑制するたばこ税増税が10月 から実施された。
先行きについては、このような政策変更に伴う複数の駆け込み需要とその反動減などで家計消費が乱高下し、景気の基調が読みづらい状況である。足下減速しつ つある海外経済は、2011年央にかけて拡大経路に復する。そのため、関西経済はその恩恵を受け景気後退を回避することができ、二番底には陥らないであろ う。
さて2011年の関西経済を一言でいえば、「アジアの中の関西」を実感する元年となるであろう。中小企業、学生･･･どんな関西人でもアジアを意識せざる をえない年となろう。本コラムで、何度も指摘しているように、IT化によるグローバライゼーションで“要素価格の均等化”が進行しつつある。例えば、簡単 なパンフレットやレストランのメニューを作る町の小さな印刷屋さえ、中国の印刷屋と競争をせざるを得なくなった。日本の印刷屋が中国の印刷屋と同じものを 作る限り、品物の価格は下がり、賃金も下がらざるをえない。これはデフレではなく、グローバライゼーションによるものである。その変化に適応した、ビジネ スモデルの導入とそれを促す経済政策が必要なのである。就活する学生もアジアの学生との競争を意識し、語学の重要性を感じ始めている。
特に関西はアジア向けの輸出の比重が全国の平均よりも抜きん出て高い。しかし、アジア向けの製品は、韓国や中国に競争されやすいものを輸出しており、これ からは、付加価値を強く意識したものを作っていかないと関西経済の未来はない。逆に成長著しいアジアマネーを取りこむことが重要である。関西の成長戦略の 一つとしてツーリズムが有望な候補の一つであることは周知の事柄であり、そのためには関西は魅力的でなくてはならない。
ミクロ的な例で言うと、大阪ではオフィスビルの大量供給が2010年にピークを迎える(図参照)。一方で、リーマンショックと重なったため空室率は大幅に 上昇している。2013年にはさらなる大量供給が控えているが、これを関西活性化につなげるためには、関西を魅せる戦略が決定的に重要となる。来年5月に JR大阪駅に高層のノースゲートビルが完成し、また北ヤードでは先行開発区が2013年春完成を目指して動き出す。この北ヤードの2期開発区域について は、橋下大阪府知事が森を、平松大阪市長はサッカー場を提言されているが、関西最大のターミナルに他地域から、海外ではアジア人がリピーターとしてきてく れるためには何が必要かという視点が決定的に重要と思われる。その意味で、2011年は関西人がアジアを強烈に意識する元年といえるのではないか。

日本
＜マイナス成長に突入した10-12月期日本経済＞

12月9日発表の7-9月期GDP2次速報値によれば、実質GDP成長率は前期比+1.1%、同年率＋4.5%となった。1次速報値の同+3.9%からの 上方修正である。上方修正の主要因は民間企業設備と民間企業在庫品増加である。今回は、通常の1次速報値から2次速報値にかけての修正に加え、包括的な データ改訂が行われた。すなわち、2008年度のデータが確報値から確々報値に、2009年度のデータが速報値から確報値に改訂された。その結果、足下6 四半期が上方修正に、一方、リーマンショック後の2四半期(2008年10-12月期及び2009年1-3月期)が大幅に下方修正された。2008年度と 2009年度の実質GDP成長率は1次速報値の-3.8%と-1.8%から-4.1%と-2.4%にいずれも下方修正された。包括的なデータ改訂からわ かったことは、リーマンショックはいかに日本経済に大きな影響を与えたかである。
さて景気の足下はどうであろうか？今週の予測では、一部の11月のデータとほとんどの10月のデータが、また7-9月期の2次速報値が更新されている。支 出サイドモデルによれば、10-12月期の実質GDP成長率を前期比年率-1.1%、一方、2011年1-3月期の実質GDP成長率を同+4.0%と予測 している。10-12月期は11月の見通しから下方修正され、成長率はマイナスが避けられないようである。結果、2010年度の成長率は+3.6%となろ う。
10-12月期実質GDP成長率への寄与をみると、内需は成長を引き下げるが外需は小幅成長に寄与する。内需のうち、実質民間最終消費支出は政策の反動減 の影響で前期比-0.2%となる。実質民間住宅は同+2.7%増加するが、民間企業設備は-0.6%減少する。実質政府最終消費支出は同+0.7%増加す るが、実質公的資本形成は同-1.9%減少する。外需を見れば、実質財貨・サービスの輸出は同-4.2%低下し、実質輸入は同-6.6%減少する。いずれ も減少するが純輸出は小幅の成長貢献となる。
主成分分析モデルも、10-12月期の実質GDP成長率は同-3.0%、1-3月期は同+1.2%と予測している。この結果、両モデルの平均成長率予測は10-12月期が同-2.0%、1-3月期が同+2.6%となる。10-12月期の落ち込みは一時的となろう。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国

11月後半から12月後半にかけて発表された経済指標から市場は景気回復に対してかなり楽観的になった。しかし、11月の雇用増（純）が市場の予想を大き く下回ったことから、せっかく高まってきた景気回復への楽観的な見方に水をさす形となった。特に、失業率が職を求める人々が増えたにせよ、10月の 9.6％から9.8％へと上昇したのがいけない。連銀は追加的数量緩和政策により積極的になり、バーナンキ連銀議長は米国債買い入れ額が6，000億ドル を超える可能性も示唆している。
連銀が異常な金融緩和を続けるロジックは次の通りである。(1)失望的に低い物価上昇率、デフレ懸念、(2)今の失業増加は構造的なものではなく、循環的 なもの（11月2?3日FOMCの議事録参照）。それゆえ、一層の金融緩和で景気を良くして、連銀に課せられた2つの目標(物価の安定と完全雇用)を達成 しようとするものである。残念ながら、連銀のロジックには(日銀と同じような)誤りがあるように思われる。PCE価格デフレーター、コアPCEデフレー ターでみた現在の物価上昇率は0％?1.5％と失望的に低い水準ではない。むしろ、IT革新による生産性の向上、サーチコストの劇的な低下、グローバル化 による低価格製品の供給を考慮すれば、当然の低物価上昇率であり、デフレ・インフレ懸念のないパーフェクトな物価状況である。一方、失業の増加には構造的 な面が強い。すなわち、企業は一旦解雇した労働者を景気が回復してきても再び雇用せずに、IT化をすすめることでかなり対処することができるからである。 すなわち、連銀はプラス効果の少なく、将来のマイナス効果の大きい異常な低金利政策を維持している。おそらく、カンザス・シティー連銀のトーマス・ホーニ ング総裁の考え方が正しいと思われる。
グラフに見るように、今期の経済成長率は11月に入りかなり急速に改善をし始め、今では3％?4％にまで達しており、米経済は堅調な景気回復状況にある。このような状況で異常な低金利政策を続けても、急速に失業率が低下するわけではない。
すなわち、今金融政策のできることは限られている。後は、財政政策などに任せ、今の安定した物価に重点をおいた金融政策を行うことが重要である。短期的に は、富裕層も含めたブッシュ減税政策の延長をできるだけ早く民主党が受け入れることである。長期的には、経済のITによるグローバル化に対処できるイノ ベーションを促進する経済政策が求められる。経済はITにより大きく変わっている。それに対応するスペシフィックなミクロ経済政策が求められているのであ り、異常な低金利政策をいつまでも続けても、将来への悪影響をもたらすだけである。

[[熊坂侑三　ITエコノミー]]

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8月にL.R.クライン(ペンシルベニア大学名誉教授)、市村真一(京都大学名誉教授)編集の”Macroeconometric Modeling of Japan”がWorld Scientific(ISSN: 2010-1236)から出版された。本書は戦後の計量モデルによる代表的な日本経済分析の論文を集めたものである。マクロ計量モデル、産業連関モデル、 資金循環モデル、CGEモデル、超短期モデルといった代表的なものが紹介されている。戦後の計量経済学の一分野の成果を評価したものであり、日本の計量モ デルの遺産を後世に伝えたいという編者達の意欲がよく伝わってくる。内容は以下のような構成となっている。すなわち、(1)社会会計とサーベイ分析、 (2)産業連関とCGEモデル、(3)マクロ計量モデルの3部構成からなり、はじめに、市村名誉教授自身の「日本のマクロ計量モデル」の歴史的展望がつい ている。

●Introduction: A Historic Survey of Macroeconometric Models in Japan (S Ichimura)
●Social Accounting and Survey Analysis:
○Factors for Rapid Growth of the Japanese Economy: A Social Accounting Approach
(S Ichimura)
○Social Accounting Analysis of Japan’s Lost 90s (H Suk)
○Business Indexes and Survey Data for Forecast (Y Shimanaka & T Shikano)
●Input Output Analyses and CGE Models:
○Factor Proportions and Foreign Trade: The Case of Japan (M Tatemoto & S Ichimura)
○Interregional Interdependence and Regional Economic Growth in Japan (T Akita)
○The Flying-Geese Pattern of East Asian Development: A Computable General Equilibrium
Approach (M Ezaki & S Ito)
○A Flow-of-Funds Analysis of Quantitative Monetary Policy (K Tsujimura & M Tsujimura)
●Macroeconometric Models:
○An Econometric Model of Japanese Economic Growth， 1878_1937 (L R Klein)
○An Econometric Model of Japan， 1930_1959 (L R Klein & Y Shinkai)
○Osaka ISER Model (L R Klein et al.)
○The Japan Model for World Project LINK (K Ban)
○The Saito Model of the Japanese Economy (M Saito)
○High Frequency Model vs Consensus Forecast (Y Inada)
○Policy Alternatives for Japan Toward 2020 (S Shishido et al.)

KISERでは、森口親司大阪大学名誉教授、伴金美大阪大学教授の貢献もあり、歴史的に戦後の計量経済学への貢献の一翼(研究並び研究の場の提供を通して)を担ってきた。筆者は今後もその役割が引き継がれることを望んでいる。
本書の編者たちは、序文で以下のように述べている。「最近マクロ計量分析の信頼性が官民で低下しているように思われる。この厄介な問題の一部の責任は、 複雑な現実の経済問題に定法(routine method)を適用する場合の、計量経済学者の不注意によるものと思われる。定法ないし確立されたモデルや方法の単純な適用は、現実の注意深い分析やよ りよい分析のための新しいアプローチを発見する努力にとってかわることはできない」と。言いえて妙であり、われわれにとって至言であるといえよう。
なお、本書の日本語版は近々日本経済新聞社から出版される予定である。（稲田義久）

日本
＜年後半の日本経済は減速するが、年平均では３％を上回る可能性が高い＞

9月10日発表のGDP2次速報値によれば、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.5%となり、1次速報値(同+0.4%)から1.1%ポイ ントの上方修正となった。実質GDP成長率上方修正の主要因は、民間企業設備、民間企業在庫品増加、公的固定資本形成が主因である。民間企業設備は1次速 報値の前期比+0.5%から同+1.5%へと上方修正された。2次速報値推計の基礎データである法人企業統計調査の好調な結果を反映したものである。法人 企業統計調査の結果により、実質民間企業在庫品増加も1次速報値の-0.2%ポイントの寄与度から2次速報値で-0.1%ポイントに上方修正された。公的 需要は、実質政府最終消費支出は同+0.2%から同+0.3%へと、実質公的固定資本形成も同-3.4%から同-2.7%へいずれも上方修正された。
1次速報値は過去に遡って改定された。実質GDP成長率の四半期パターンを比較してみれば、2010年1-3月期は0.6%ポイント(前期比年 率+4.4%→同+5.0%)と4-6月期同様に上方修正された。2009年については、1-3月期(同-16.6%→同-16.4%)と7-9月期(同 -1.0%→同-0.3%)が上方修正されたが、4-6月期(同+10.4%→同+9.7%)と10-12月期(同+4.1%→同+3.4%)は下方修正 された。この結果、半期ベースでみると、2009年7-12月期は前期比年率+3.0%と1次速報値の場合と変化がなかったが、2010年1-6月期は 同+3.7%となり、1次速報値の同+3.3%から加速していることに注意。
7月データがほぼ更新された9月13日の支出サイドモデルは、7-9月期の実質GDP成長率を、内需は拡大するが純輸出が縮小するため前期 比+0.6%、同年率+2.6%と予測する。予測動態のグラフが示すように、トレンドは上向いており今後3%を超える可能性が高い。ちなみに、マーケット コンセンサスは2.1%(ESPフォーキャスト9月調査)である。
7-9月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比+0.2%となる。実質民間住宅は同-2.0%、実質民間企業設備も同-0.1%と減少す る。実質政府最終消費支出は同+0.8%、実質公的固定資本形成は同+4.8%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期比+0.6%)に対す る寄与度は+0.8%ポイントとなる。財貨･サービスの実質輸出は同+2.4%増加し、実質輸入は同+5.1%増加する。このため、実質純輸出の実質 GDP成長率に対する貢献度は-0.2%ポイントとなる。
ただ10-12月期の実質GDP成長率は、内需は小幅拡大にとどまり純輸出は引き続き縮小するため、前期比+0.2%、同年率+0.8%と予測してい る。景気は政策変更に伴う駆け込み需要の反動減で減速するとみている。ただ2010年平均でみれば前半の好調に支えられ3%を超える成長を確保できそうで ある。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国

8月の雇用統計が市場コンセンサスより良かったことから、景気回復に対して悲観的だった市場のセンチメントが楽観的な見方へと大きく変わった。市場のセンチメントが変化する兆候は8月のISM製造業指数が市場コンセンサスをかなり上回ったときからあった。
発表された月次経済統計をあるがままに更新して予測者の恣意的なデータハンドリングをしない”Go by the Numbers”手法による超短期予測では、8月30日と9月3日の予測で大きく変化したわけではない。ただ、7月の建設支出の大幅な低下による住宅投資 の大幅な下方修正が、8月の雇用統計による個人所得の上方修正を上回った。そのため、GDPはじめ、その他のアグリゲート指標が少し下方に修正されてい る。しかし、超短期モデル予測の立場は”景気回復に対する注意深い楽観的見方”に変わりはない。確かに、連銀エコノミストなどが懸念するように景気回復の ペースがスローダウンしてきたことは認めるが、それがダブルディップリセッションになる可能性は少ないとみている。それはグラフに見るように、7-9月期 の実質総需要、国内需要、最終需要2（GDP?在庫?純輸出）は前期比年率2.5%?3.0%の成長率を示している。4-6月期に実質輸入が30%以上も 伸びた経済が今期にマイナス成長をするようなことはないだろう。今の米国経済では企業の利潤率が良くなり、設備・ソフトウエア投資が実質で10%程度の伸 びを続けている。更に、サービス個人消費支出も2%程度の伸び率を回復してきている。

今、大事なことは政策当局者が景気回復に対して楽観的になり始めた市場のセンチメントを利用し、株価の上昇をも たらすことである。政府はできるだけ早く高所得者を含めたブッシュの減税政策の延長を発表すべきである。この高所得者層には中小企業経営者がかなりいるこ とから、中小企業の雇用増に結びつく。FRBにしても、バーナンキ議長の最近の議会証言やジャクソンホールでのコンファレンスでの講演のようにいつまでも 悲観的でいるべきではない。FOMC議事録の書き振りも、”構築物の投資は依然としてマイナスだが、設備・ソフトウエア投資が堅調に伸びている”というよ うに前と後を逆に書くべきである。設備投資の高い伸び率を指摘しながら、その後で、それは旧設備の更新が多いためなどと否定的に述べるのではなく、設備更 新が先にくることは当然のことであり、FRBは更新設備から投資が堅調に伸びていると書くべきである。景気回復が初期において脆弱なことはいつものことで ある。政策当局は市場とのコミュニケーションも一つの重要な政策手段であることを忘れてはならない。

[[熊坂有三　ITエコノミー]]

“

7月2日?3日、日本経済研究センターで「マクロモデル会議」が開催された(同センターHPを参照)。政策課題が活発に議論されたが、筆者流に解釈すれば、メイン・トピックスは(1)成長戦略と(2)環境政策であった。
(1)に関しては、九州大学篠崎彰彦教授（日本経済研究センター主任研究員）が、ITを通した生産性の引き上げという観点から、2020年までのシミュ レーション期間で、法人税率引き下げとIT投資の加速により、成長率を0.5%ポイント程度加速できるという分析結果を示した。成長戦略の重要なポイント は、IT資本の進化(deepening)である。ところで、篠崎教授の分析はマクロの生産性の分析であったが、産業ごとにIT投資進化の重要性を指摘し たレポートに熊坂有三(経団連プロジェクト：IT革新による日本産業への影響?日本経済の3%成長実現への政策提言?(2008年))がある。このレポー トは、筆者も間接的にかかわってきた日本版上げ潮路線の産業版ともいえよう。
話は変わるが、日本経済の「失われた20年の原因」の1つとして、デフレ犯人説がある。この数年の日本経済を見れば、消費者物価が１%下がれば賃金が 2-3%下がるという状況にあった。逆にいえば、賃金が2-3%上昇すれば、物価が1%上昇する。だから、デフレが問題であると。しかし、中国と同じ製品 を作っていれば日本の賃金が低下する(グローバル化による要素価格の均等化)のは当たり前である。これはデフレとは無関係で、問題は、日本がいかにより良 い(高付加価値の)製品・サービスを作り出せていないかである。日本経済低迷脱出のカギはIT革新、グローバル化への迅速な適応にある。実際、日本企業の IT活用については、経営戦略・成長戦略へのIT使用が特に遅れているといわれている。
(2)のテーマでは、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(環境大臣試案)」に盛り込まれたモデル試算が取り扱われた。これまで二酸化炭素削減政 策を実施した場合、負担のみを強調する傾向があったが、ロードマップではそのプラス面(省エネ投資・消費の需要拡大効果)にも着目したのが特徴である。よ りバランスのとれた分析になっている。
これらの分析から、環境部門は将来有望な成長分野であり、この分野への投資は大きな波及効果をもたらすことが示された(藤川清史、下田充：グリーン投資 の経済・雇用効果)。そのためにも、環境投資促進に向けて財政政策のみならず規制緩和政策が重要となる。財政制約の中で公共投資が伸びないなか、民間投資 や省エネ化を誘発するための政策が重要で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、排出量取引制度、環境税などの議論が十分されるべきである。
今後の成長戦略を考える場合、「第三の道」のロジックも重要だが、実証に支えられた具体戦略としてIT投資の進化と環境戦略が2本の柱となることは確実だ。（稲田義久）

日本
＜4-6月期の日本経済、踊り場の可能性高まる＞

7月12日の予測では、6月の一部と5月のほとんどの月次データが更新された。これまでの月次データは、4-6月期の日本経済が一時的な踊り場に入ったことを示唆している。
生産や出荷をみると、5月の鉱工業生産指数は前月比-0.1%と3ヵ月ぶりのマイナス。資本財出荷指数は同-10.2%と大幅低下した。6ヵ月ぶりのマイナス。生産や出荷の拡大スピードは減速している。
労働市場の回復は遅れている。5月の現金給与総額は前年比-0.2%と減少、3ヵ月ぶりのマイナスである。完全失業率は前月比0.1%ポイント上昇し、5.2%となった。3ヵ月連続の悪化である。また雇用者数は2ヵ月連続で前月比マイナスを記録した。
民間需要は停滞気味である。5月の消費総合指数は前月比-0.4%と2ヵ月連続のマイナス。この結果、4-5月平均は1-3月期比横ばいとなった。5月 の小売業販売額は前月比-2.0%で5ヵ月ぶりのマイナス。政府の耐久消費財購入促進プログラムの規模が縮小となったため、反動減が生じている。またこれ まで回復を見せていた住宅市場も低調気味である。5月の新設住宅着工数は前月比-7.0%と2ヵ月連続のマイナスである。
これらの低調なデータを反映した今週の支出サイドモデルは、4-6月期の実質GDP成長率を、純輸出は横ばい内需が縮小するため前期比-0.3%、同年率-1.3%と予測する。先月の予測(+2.5%)から大幅下方修正された。
一方、7-9月期の実質GDP成長率は、内需、純輸出ともに緩やかに拡大するため、前期比+0.2%、同年率+0.8%と予測している。先月の予測(同+3.1%)から大幅下方修正された。
4-6月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比横ばいとなる。実質民間住宅は同-5.8%と減少し、実質民間企業設備は同+0.6%と小幅 のプラスにとどまる。実質政府最終消費支出は同+0.7%、実質公的固定資本形成は同-20.3%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期比 -0.3%)に対する寄与度は-0.3%ポイントとなる。
財貨･サービスの実質輸出は同+2.9%増加し、実質輸入は同+4.2%増加する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は0.0%ポイントとなる。
7月1日発表の6月短観によると、最も注目される業況判断指数は、大企業製造業で+1となり、前回調査から15ポイント改善した。5期連続の上昇で初め てプラス領域に入った。金融市場の混乱の影響はみられず、ポジティブサプライズであった。企業のセンチメントは大企業製造業を中心に引き続き改善している が、先行きに関しては、中堅企業・中小企業ではいずれも悪化が予想されている。このように企業の景況感は足元着実に回復しているが、設備投資計画は依然慎 重で雇用者数も減少しており、最終需要の回復には少し時間がかかりそうである。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国

投資家はこれまでの景気への悲観的な見方が嘘のように、7月5日から始まる週には景気への見方が急に楽観的になった。その週には、株価は4日間連続して 上昇し、ダウ平均株価指数は512ポイント、5.3％も上昇した。前週の6月29日に、6月のコンファレンスボードの消費者コンフィデンスが10ポイント 低下した時、ダウ平均株価指数は268ポイントも低下した。投資家が景気に対して楽観的な時は、“コンフィデンスはコンフィデンス”というのが常である。 一体、何が起こったのであろうか。たしかに、IMFが世界経済の成長率を少し上方に修正したり、欧州の銀行に対するストレステスト（健全性審査）を巡る懸 念が後退するという外的な要素はあった。しかし、これで投資家の景気へのセンチメントが急変したことを説明するのは難しい。
投資家は懸念していた景気の二番底の可能性の低さに気づき、また12日の週から本格的に発表される2010年4-6月期の企業収益に期待をしたためだと 考えられる。超短期予測が示すように、景気の二番底どころか、同期の経済成長率が3%程度になることは十分に可能である。また、国民所得の企業収益と企業 が発表する企業収益は幾分異なるが、2010年1-3月期のGDP統計(確報値)を反映した後の4-6月期GDPの統計上の誤差が大きく下方に修正された ことは、企業収益の上方修正を示唆する。市場にとって良いサプライズの企業収益発表があるかもしれない。
7月9日の超短期予測が示すように、GDP以外のアグリゲート指標で経済をみても4-6月期の経済成長率は3%を超えるとみてよい。今回の景気回復が持 続的な回復になるには、投資家が今の景気回復が堅調なことを認め”Cautious　Optimism（注意深い楽観的な見方)”を維持するのがベストで 最もコストのかからない対策である。これまでは、あまりに景気回復に悲観的すぎた。住宅バブルの崩壊から住宅市場が改善するには、いつでもかなりの時間が かかるし、労働生産性の改善が著しいなかで急速な雇用増を求めるには無理がある。そのような中で3%の経済成長率は非常に好ましいと言える。

[[熊坂有三　ITエコノミー]]

“

財団法人 関西社会経済研究所
１．「新しい国のかたち」の模索　　文責（浜藤豊）
今や、日本は外にあっても内にあっても大変な時期である。我々は安心と自信を回復するために政治を鍛え直さなければいけない。この国の統治の立て直しを 誰に託すかを判断し、「新しい国のかたち」の建設を始めるのがまさに８月３０日であった。その建設を進めていくに当たって克服すべき課題は多いが、大きく 分けてみるならば次の３つに集約できる。
（１）経済構造の脆弱さ
（２）政治、行政に対する不信感
（３）巨額の財政赤字
これらが複雑に絡み合って内外の環境激変に対応しきれなくなり、持続的な成長イメージが描けない状況に陥っている。

＜３課題に対する対策＞
第一に、構造的に弱い日本経済の足腰を強くするには、民間の活力を最大限に引き出す経済社会の確立を目指さなければならない。
そのためには、日本国内の成長力を強化するとともに、海外の成長力を取り込むことが肝要である。国内面では、
①雇用機会の拡大や女性・高齢者の労働参加の促進
②省エネ設備・製品の開発・普及に向けた対策
③成長戦略のための技術開発促進による産業強化策
（例）新たなサービス産業（医療、介護分野等で）の創出 など

一方、海外成長力取り込みでは
①グローバル化に対応した法人税減税などの税制改革
②ＷＴＯ中心型とＥＰＡ，ＦＴＡ締結促進型との併用による自由貿易体制の確立
③競争力強化対策の拡充
（例）日本への直接投資の促進（秩序ある資本の流出入を実現する市場の形成） など

第二に、政治や行政に対する不信感を取り除いて国民が安心できる制度を構築するにはどうすればいいのかの問題である。行政の失敗が政治への不信につながっていることから
①無駄が生み出す財政赤字の排除の仕組みを取り入れた予算制度・公務員制度の改革
（例）民間経営手法（PDCAサイクルなど）の採用

②住民選択を尊重する地域重視型社会の実現及び国・地方の役割分担を明確にした上での権限委譲
（例）地方税財源確保のための補助金、交付税、税源配分見直し。道州制導入 など

③グローバル化・高齢化にも対応可能な社会保障制度の再構築
（例）高齢者が安心して受けられる医療制度の再確立、派遣労働者へのセイフティーネット強化 など

第三に、財政の健全化の問題が重くのしかかっている。このまま赤字が膨らみ続けると、現下の景気悪化に伴う赤字財政の拡大も加わって、将来世代が受ける 公共サービスレベルの低下も心配される。しかも、２０１５年には団塊世代が６５歳の年金受給年齢に達し、本格的な高齢社会に突入することになる。その時期 までに財政再建への道筋をつけておかなければならない。具体的には、
①歳出削減と成長による、基礎的財政収支の赤字幅の削減、及び黒字化の時期
②成長・増税・歳出削減による、国・地方の債務残高の対ＧＤＰ比のピークアウトを図る目標時期
を明確化しておく必要がある。
今、日本に求められていることは、現実を正しく認識し、先に述べた３つの課題に対する構造改革を推し進め、国内外の変化に柔軟に対応できる「新し い国のかたち」を構築していくことである。そこで、以下では、現在示されている各党のマニフェストがこの国の将来を示し得るものになっているのかを検討し てみたい。

２．マニフェストに求めること　　文責（島章弘）
８月３０日に実施された総選挙の結果、民主党が衆議院の過半数以上の議席を占めた。総選挙では多くの事が議論されたが、当然、政策議論が主体であり、その中心に各党のマニフェストが存在したといえる。
近年、国政選挙におけるマニフェストの存在意義が高まっている。各党は従来以上にマニフェスト作成に努力し、国民そして各界も高い関心を払うようになって きた。マニフェストは各党の国民へのコミットメントであり、その内容を豊かにすることは日本の将来にインパクトがあると考える。
ここでは、各党の２００９年衆議院選挙に向けたマニフェストを概観し、これまでの議論や各界からの期待を踏まえ、さらに求めたいことを列挙してみた。マニフェスト評価を出発点として、政策議論の一層の活発化を期待したい。

■各党ともに多くの行政サービスの具体策を示しているが、その源泉となる国富の創出に関する記述が少ない。
厳しい国際競争下、各党のマクロ経済政策や産業振興施策には一層の充実が求められる。今、求められるものはいかに内需を喚起するか、いかに国際競争力を 有する産業を発展させるかである。この結果、過度に外需に依存しない持続可能な経済発展が可能となり、国の税収を増加させ、政策が豊かなものになる。
1990年代、米国経済は長期にわたる好況を謳歌し、「もはや景気循環はなくなった」とする「ニューエコノミー」論が活発に語られるほどであった。これ によって、巨額の財政赤字は解消され、クリントン政権を引き継いだ直後のブッシュ政権が実施した10年間で1.3兆ドルを超える減税プログラムが実現され た。

■不況下のマニフェストであり、セイフティーネット充実の必要性から全体として政策が増加している感が否めない。
各党ともに行政の無駄排除を掲げているが、新政策の増加から結果として政府が関与する領域が広くなり大きな政府となる可能性がある。政府が関与する領域が広い社会経済システムを選択するのか、政府関与が少ないシステムを関与するのかの問題提起が欲しいところである。

■金融危機そのものに対する政策が少ない。
現在の経済不況の発端となったのが金融危機である。株価は世界的に回復基調にあるが、根本的な問題は継続しており、国や地方の財政問題などこれから影響 が本格化する領域もある。こういったマイナス影響への対応策及び危機の再発防止への対応といった政策の提示が求められる。

■環境問題目標の達成手段についての国の関与に関する記述が少ない。
原子力利用の充実を唱えている政党もあるが、これまでの原子力利用の実績を見ると、安全問題など克服すべき課題が大きく具体策に欠ける。また、日本の１ 人当たり一次エネルギー消費は世界的にみて高いものであるが、個別産業のエネルギー効率でみると多くの産業で世界のトップ級になっている。技術開発の芽も 少ない状況では、削減目標数値先にありきでは、製造業の海外移転を促すだけになりかねない。さらに、排出権取引市場の設置も真の意味での環境問題進展への 寄与は期待できない。
エネルギー分野で信頼度が高いBP統計によれば、2008年の日本の人口１人当り一次エネルギー消費量は中国の２倍以上である。しかし、鉄鋼業でみると 中国の製鉄所のエネルギー原単位は日本に比べ10%から20%悪いなど、ほぼ全ての産業で日本は優れた効率を達成している。日本の産業界が今のレベルから 飛躍的にエネルギー効率を向上させるのは相当困難である。こうした情勢下で、より厳しい目標を設定するには、より具体的な政策が求められる。

■税制改正に関する体系立った提案がない。
抜本的改革との表現を使っているところもあるが、メッセージはそれだけであり中身が不透明である。暫定税率など一部の税廃止と税控除措置見直しを提唱しているところもあるが、税体系全体に関するメッセージが欠けている。
逆進性がある消費税と累進性がある所得税とを中核として税負担をしている国民にとっては、負担構造のあり方についてむしろ受益と負担の関係から議論が行われて然るべきである。
また、多くの党は中小企業の法人税率引き下げを提唱しているが、これは緊急経済対策的な色彩が濃いものであり、法人税全体に関する議論こそが、グローバル経済下では重要である。

■地方分権推進の考えは鮮明であるが、内容が説明不足。
道州制導入を明確にしている政党は三層型地方分権制度であるのに対し、現状より広域化させた基礎自治体をベースとする政党は二層型地方分権制度といえよう。 それぞれの違いが国民生活にいかなる違いをもたらすかのメッセージが伝えられていない。

個別分野ごとにマニフェストを概観し、これまでの議論や各界からの期待を踏まえ、求めることを列挙してみた。
更に、個別分野ごとの議論ではなく、マニフェスト全体にかかわるポイントを指摘してみたい。マニフェストは数値や時期が明示された政策目標と合理的に選 択された明確な手段が提示されるべきである。今回、多くの政党のマニフェストは政策目標は提示されているが、具体的で明確な政策手段が示されているとの評 価をするのは難しいといえる。
「政策形成能力」には、まだまだ問題があることを強く指摘しておきたい。また、この政策を実現・実行するのが「実現力」・「実行能力」といわれている が、前者は議院内閣制であれば政権をとるかとらないかの問題であり、後者は行政組織に対する管理能力の問題である。したがって、実現・実行の問題はマニ フェスト上の問題ではない。各党には、むしろ「政策形成能力」の向上を強く求めたい。

３．日本の未来を示し得る政策への期待を込めて　　　　　　　　 　文責（浜藤豊）
前節では、現在までに公表されたマニフェストを前提に不充分な点を指摘してきた。日本は今、２つの大きなうねりに翻弄されている。すなわち、外にあって はグローバル化が急速に進むなかでの昨年来の経済危機、内にあっては高齢化・少子化の２つである。経済のグローバル化のうねりの象徴と対策としては、
①背後から迫りくる中国（ＧＤＰで追い抜かれる）　→　実効性のある産業育成戦略の立案
②外国資金による国内金融資本市場の撹乱　→　新しい市場監視ルールの確立（投機資金の規正）
などがあり、高齢化・少子化のうねりの象徴と対策としては
①人口減少の始まり　→　外国人労働力・移民の受入体制の整備
②出生率の長期的低迷　→　結婚・出産阻害要因の除去（高校編入制度の未整備、婚外子対応など）
などが挙げられる。
グローバル化、高齢化・少子化が進展するなかでも持続的成長を図るためには、政府による体系的な実効性のある成長戦略が必要であると同時に、『民間企業 も成長していかなければ！』という覚悟をもって民間でも自らの成長戦略を構築することも重要である。官民共同による成長があってこそ社会は安定するので あって、子育てや雇用への安心もその延長線上に見えてくる。
直面している危機を一刻も早く脱出し、これからの｢新しい国のかたち｣を構築していかなければならない。各党のマニフェストは政策内容としてはまだまだ不 十分な部分もあり、我々国民も充分にその内容を理解できているとは言い難いが、民主党に政権がバトンタッチされることになった今、マニフェスト通り誠実に 政策実現されるかをよくウォッチしていくことが肝要である。

４．有権者意識調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 文責（長尾正博）
（財）関西社会経済研究所では、８月８日、９日の両日にわたって、楽天リサーチの全国サンプル１０００人を対象に、インターネットを通じて、各党政策に対する有権者の意識調査を実施した。その３週間後（８月３０日）衆議院選挙の投開票が行われ、獲得議席数が、多い順に、民主党３０８、自民党１１９、公明党２１、共産党９、社民党７、みんなの党５、国民新党３、その他８議席という結果になった。前述の調査によれば、比例区の投票先政党については、民主党３２．４％、自民党９．８％、公明党２．０％、共産党４．３％、社民党１．１％、国民新党０．５％であった（その時点で、まだ決めていない又は投票しないという方の合計は４９．４％であった。）ので、実際の獲得議席数と同様の傾向を示していたことになる。例外は共産党であったが、同党に投票した有権者は比例区で７．０％であり、獲得票という意味では、これも、調査結果が反映されたと言える。
調査結果の詳細については、「No5　各党政策に対する有権者の意識」というタイトルで、（財）関西社会経済研究所ホームページのリサーチペーパー欄に掲載しているが、その一部は下記の通りである。

（１）支持の理由
自民党の場合、支持する政党だから（５６．１％、複数回答、以下同様）と政権を委ねるのに信頼できるから（３５．７％）が突出しており、具体的な政策を評価していることにはなっていない。一方、民主党の場合、国の無駄遣いを解消し（５５．２％）、官僚主導体制を打破し（４５．１％）、国の構造改革を積極的にすすめてくれそう（２６．５％）だからというのが支持の理由である。

（２）個別のマニフェスト評価
個別政策（特に民主党）について、それぞれ賛成か反対かについて聞いた結果を、賛成比率の高いものから並べると下記のグラフの通りとなった。また、比例区投票先別（民主党と自民党）にもクロス分析したところ、「子ども手当て」と「高速道路無料化」では、意見が分かれた。とくに子ども手当てについて、中学生以下のこどもがいない家庭では、賛否が互角であった。

（３）経済・財政運営方針に対する有権者の賛否
経済並びに財政に関する運営方針についても、その支持度合を計測した。
この質問は難易度が高くなる為、「どちらともいえない。わからない。」という方が、経済運営で５３％、財政運営で３８％と多くなる。残りの明確に賛否を示された方の中で、どちらを支持するかについて聞いたところ下記の通りとなった。

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＜追加経済対策の評価＞
日本経済にとって、今回の不況は国内発より海外発の要因が大きく影響していることに注意が必要である。すなわち、第一に原油価格の高騰、第二に世界的な信 用収縮が時差を伴いながら複合的に影響している。世界経済はこの2ヵ月急速に悪化し、同時不況の様相を呈している。これに抗するために、主要諸国は先進国 も新興国も金融緩和と財政拡大にむけて協調体制に入っている。
日本政府は10月30日に追加経済対策を決定した。8月末に決定した総合経済対策の事業規模を大幅に上回り、また1998年に小渕政権が取りまとめた緊急経済対策に並ぶ26.9兆円の事業規模となった。ただし､真水と呼ばれる実際の財政支出規模は5兆円程度である。
「生活対策」と名づけられた追加経済対策は3つの柱からなる。(1)総額2兆円の定額給付金を中心とする「生活者の暮らしの安心」対策(国費2.8兆円、 事業規模3兆円)､(2)中小企業向け保証・貸付枠の拡大や投資促進策といった企業支援と金融市場の安定化を目指す「金融･経済の安定化」対策(国費 0.6兆円)、(3)住宅ローン減税や高速道路料金引き下げによる「地方の底力の発揮」対策(国費1.6兆円、事業規模26.9兆円)である。
追加経済対策のマクロ及びミクロベースの効果分析は別の機会に譲るが、2点に絞って整理しておこう。第一に、定額給付金については効果と費用の関係が問題 になろう。KISERのインターネット調査によれば、限界消費性向は0.2を上回らないようである。この結果は、地域振興券の場合と矛盾しないし、米国の 場合も0.2程度とされていることから、あまり効果がなさそうである。加えて実施方法にコストがかさむ場合、その意義は大きく薄れるであろう。第二に、今 回の高速道路料金引き下げはガソリン価格が最高値をつけた7月時点の生活支援といった性格が強く、価格下落が著しい現時点では大いに意義が薄れる。料金引 き下げはむしろ交通渋滞を引き起こし低炭素社会実現の目的からも乖離する。中長期的にこの目的を実現するプロジェクトに使用されるべきである。
今後、年度末にかけてマイナスないしはゼロ成長が続くと予測される。ただ景気は急激に悪化していくというより、停滞色の濃い期間がしばらく続くと見てよ い。景気にとって唯一の明るい材料は、ガソリン価格が下落し始めていることである。ガソリン価格の下落は消費者心理の急激な悪化を反転させるであろう。加 えて、景気の悪化を防ぐためにも年度末にインパクトのある景気対策が実施されることが重要である。今回の不況は海外発の要因によって引き起こされたため、 小手先の政策より海外発の要因(原油価格、輸出)に影響されにくい経済構造実現に向けての政策が重要となる。例えば、新エネルギーの利用・促進(太陽電 池、電気自動車、風力発電等)という中期的な政策課題に財政資金が集中的に投じられることが、むしろ国民社会に安心と夢を与え理解される経済対策となろ う。

日本
＜停滞色の濃い期間が続く?重要性を増す景気対策＞
11月17日発表のGDP1次速報値によれば、7-9月期の実質GDP成長率は前期比-0.1%、同年率-0.4%となった。2001年7-9月期以来の 2期連続のマイナスとなり、日本経済はリセッションにあることを確認した。前年比でも、-0.1%となり2007年4-6月期以来のマイナスとなった。超 短期予測は9月まで1%台半ばの成長率を予測し続けたが、8月のデータが更新された10月以降予測はゼロ成長にシフトした。最終週の予測値は前期比 -0.1%(同年率-0.2%)とほぼ実績どおりになった。
7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.1%)への寄与度を見れば、国内需要は+0.1%ポイント、純輸出は-0.2%ポイントと、外的ショック型の リセッションが進行している。今回の特徴は、欧米経済の不況の深刻化により実質純輸出が2期連続でマイナス寄与となったことであり、名目ベースでも純輸出 は昨年10-12月期以来4期連続でマイナスの寄与となっている。交易条件の悪化による企業収益の大幅な悪化がこの背景にあり、結果として民間企業設備の 減少が鮮明となってきた。企業部門の低調に比して、民間部門が意外と堅調であったのがもう一つの特徴である。
今週の支出サイドモデル予測によれば、10-12月期の実質GDP成長率は、内需は拡大するが純輸出が大幅に縮小するため、前期比-0.2%、同年率-1.0%と予測される。この結果、2008年暦年の成長率は+0.4%となろう。
海外経済の不況の深刻化とともに外需は収縮し、小幅な内需の拡大では相殺しきれない。9-10月に入って景気指標は急速に悪化している。今後、設備投資関 連指標が落ち込む中で、民間最終消費支出の動きが重要なポイントとなろう。景気ウォッチャー調査や消費動向調査の結果が示すように消費者心理が急速に落ち 込んでいる。今後の民間消費がマイナスになる可能性が高まってきているのは要注意である。ただ唯一の明るい材料は、原油価格が年末50ドル(1バレル)に 向けて下落を示すなか、ガソリン価格が下落し始めていることである。ガソリン価格の下落は消費者心理の悪化を反転させるであろう。
景気は停滞色の濃い期間がしばらく続くと見てよい。景気を悪化させないためにも年度末にインパクトのある追加の景気対策が実施されることが重要である。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国
＜オバマの勝利と金融危機への取組み＞

政権にある党が選挙に勝つためには経済繁栄と平和を社会にもたらしていることが不可欠である。2006年の中間選挙ではイラク戦争の混乱、ハリケーンカト リナへの対応の失敗から共和党は議会選挙で大敗を帰した。今回の選挙では金融危機によって共和党はホワイトハウスのみならず議会においても敗北を帰した。 金融危機が選挙の50日前に表面化したことはマケイン大統領候補にとって不運であった。さらに、彼はブッシュ大統領の不人気の下で戦わなければならなかっ た。雄弁なオバマ大統領候補は6億4，000万ドルもの資金を集め、初の黒人大統領の誕生という歴史的な快挙を成し遂げた。
しかし、金融危機の終わりが見えない今の状況において、オバマは来年1月20日の就任式前にも以下の3つのことを直ちに行わなければならない。
できるだけ早く財務大臣とそのチームの指名
就任後に実施する第2の景気刺激策の発表
7，000億ドルの金融危機救済プログラムへの参加
オバマは”変革”をスローガンに次期政権への移行チームを形成したが、それはクリントン政権の旧友の集まりのようであり、全く”変革”とは異なるものに見える。
オバマ候補の勝利は米国政治にとって転換点になりうる。それはあたかも1980年に共和党のロナルド・レーガンがカーター大統領を打ち破り、その後25年 間の保守的な方向に国民を導いたように。しかし、オバマ新大統領と民主党がキャンペーン中に公約した、経済の立て直し、米軍のイラクからの撤退、健康保険 の加入者の拡大などを実現しなければ、2008年の選挙結果は民主党にとっての長期政権への出発となるのではなく、単に金融危機から米国民が不人気な現共 和党大統領を嫌って一時的に民主党に動いたにすぎないことになる。
今週の超短期予測からは、今後の経済に対しては悲観的なシグナルが出ている。10-12月期は前期比年率-4.0%とマイナス幅が前期(同-0.3%)から拡大している。このため、2008年の米国の経済成長率は前年の+2.0%から1.3%に減速するであろう。

[ [熊坂侑三　ITエコノミー]]

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