研究成果概要

政策シミュレーションに適したマクロ経済モデルである動学的確率的一般均衡(Dynamic Stochastic General Equilibrium， DSGE) モデルを関西経済へと応用することを目的とし、その研究成果をとりまとめたものです。地域経済を対象とするDSGE モデルを構築することで、
1) シミュレーション分析を通じて地域特性を明らかにする
2) 他の地域のDSGE モデルと比較する
3) 様々な政策シナリオを試算する
ことが可能になると期待されます。日本の地域を対象としたDSGE モデルの開発は前例がなく、新しい試みといえます。本報告書が足下の関西の経済情勢判断の一助となり、関西経済の構造的特徴を説明する際の資料として活用されることを望みます。詳細はこちら

目的

近年、マクロ経済政策の分析ツールとして、動学的確率的一般均衡モデル(Dynamic Stochastic General Equilibrium， DSGE)が広く活用されている。DSGEモデルは、パラメータが政策変更等の外部要因に影響されることがなく、ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝに適している。しかし有用性がある一方でこのモデルはほとんど研究が進んでいない。

本研究は、関西経済や政策分析、マクロ経済理論に関心のある読者を対象とする。先行研究のサーベイ、ベンチマークモデルを用いたシミュレーション等を行なう。また予測についても検討し、他の予測モデルとパフォーマンスを比較する。

内容

分析にはDSGEモデルを用いる。国内地域モデルを考察するために、まず欧州経済を想定した二国モデルを参考とする。

本研究の特色は、特定の地域経済を対象とすることである。特に日本国内において、地方財政を扱ったDSGEモデルには例がなく、地域に則した形でマクロ経済を記述し、政策効果を評価する。

期待される成果と社会還元のイメージ

関西経済の構造的特徴をパラメータ値の推定によって定量的に捉えることができるとともに、マクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことが可能である。理論的に透明度の高いモデルを用いることにより、政策効果の波及メカニズムを理論に即して追跡することが可能であり、企業・経済団体でも、情勢判断の一助として利用してもらうことが可能である。

 

目的

時々刻々変化する日本経済及び関西経済の短期的な見通しを定点的に示す。
想定読者は、企業のdecision makingの部門や自治体の政策担当者及びマスコミ。

内容

日本経済と関西経済マクロ計量モデルによる短期予測をトピック性そなえ理解しやすいレポートとして四半期の頻度で公表。本予測は、熊坂プロジェクトの日本経済超短期予測と連動しており、読者に日本経済、関西経済の足下の見方とともに短期的な変化とトレンドの予測を示す。 本年のセールスポイントしては、超短期モデルの手法を応用した関西各府県の足下GDPの速報化をめざす。すでに、大阪府については超短期の手法が実験的に応用され速報GDPが作成されており、政策判断に用いられている。

期待される成果と社会還元のイメージ

日本経済と関西経済の四半期予測結果をマスコミにプレスリリース。
企業や関係者の経営判断への情報提供。
関西自治体の予算作成への足下景気判断の提供。

リサーチリーダー
高林 喜久生　関西学院大学教授

研究成果概要
「国際収支（＝輸出－輸入）の地域版」である域際収支（＝移出－移入）の分析からは、関西から関東への波及効果は大きく、その逆方向の効果は小さいことがわかりました。また、国・地域の景気指標（CI）の連動関係の分析からは、関西経済はアジア諸国・地域とのつながりが深く、リーマンショック以前は韓国、それ以降は中国からの影響を強く受けていることがわかりました。本研究の結果からも関西の景気変動の独自性は明らかで、速報性・信頼性を持つ関西景気指標(CI)の開発が求められます。分析の結果、関西景気指標は、需要、生産、所得、雇用の4指標をベースに簡便に作成できることがわかりました。また、ユニークな景気指標として、「段ボール生産」が地域の景気の一致指標として要注目です。詳細はこちら

研究目的
関西経済の現状分析と予測。関西活性化に資するテーマに関する構造分析の視点からの研究。関西の府県別経済構造分析ならびに関西景気指標の開発と応用。これらを通じて、関西経済の課題と対応策を明らかにする。

研究内容
○マクロ計量モデル分析による日本・関西経済の現状分析と予測
○地域産業連関分析による関西経済の構造分析や観光消費の経済波及効果分析、独自の連関表の維持・拡張
○関西景気指標の開発ならびに応用
○アンケート・ヒアリング・現地調査による関西の実態把握
○マクロ経済研究会における会員企業若手スタッフとの共同作業

メンバー
稲田義久　（甲南大学）
地主敏樹　（神戸大学）
下田　充　（日本アプライドリサーチ研究所）
入江啓彰　（近畿大学短期大学部）
APIRマクロ経済研究会会員企業メンバー

期待される研究成果
・四半期経済予測（２、５、８、１１月）の発表
・関西エコノミックインサイト（同上）の発表
・関西経済に焦点を当てた景気討論会の開催

研究成果
11月9日に第2回マクロ経済研究会を開催しました。
9月13日に第1回マクロ経済研究会を開催しました。
4月24日に第1回研究会を開催しました。

 

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2011年版 関西経済白書?つながる関西パワーで新たな日本へ」を発行しました。

2011年版白書は、３部構成になっており、第Ⅰ部は「日本経済、関西経済の見通しと課題」と題し、日本及び関西経済を解析するとともに、東日本大震災からの復興に向けての関西の役割を述べています。
第Ⅱ部は、「新たな社会へ関西産業の力」と題し、関西発展のための「民」の方向性として、関西の設備投資と医療産業に焦点を当てて分析しています。
第Ⅲ部では、「自治体改革先進地域・関西」と題し、関西発展のための「官」のありかたを、自治体運営と地域成長政策の２つの側面から分析、記述しています。

●第Ⅰ部　日本経済、関西経済の見通しと課題
第１章　日本経済の動きと関西経済?復興における関西経済の役割?
第２章　日本及び関西経済が抱える構造的課題から
特集１　民主党政権の税制改革

●第Ⅱ部　新たな社会へ関西産業の力
第３章　新たなグローバル時代への企業投資
第４章　医療先進地域・関西を目指して
特集２　KANSAIグリーン・イノベーション

●第Ⅱ部自治体改革先進地域・関西
第５章　関西自治体運営のゆくえ
第６章　関西成長に向けた地域デザイン
資料編　データでみる関西

2011年9月7日発売
定価2,500円(税込み)

政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など）で発売。

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書?関西らしさの繁栄に向けて?」を発行しました。
2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。

第Ⅱ部は、「関西発展戦略」と題し、激動する世界経済の中で関西が生き残り、発展するためのソリューションビジネスとして、第３章で住宅投資、第４章で環 境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、第５章では、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体 運営における広域連携の重要性を説いています。

●第Ⅰ部　金融危機からの脱出と関西発展の可能性
第１章　景気回復途上の世界経済と日本経済
・激動する世界経済と各国の今後の政策対応を概観し、日本が直面する基本問題を整理する。
・世界経済動向を踏まえ、2010年度及び2011年度の日本経済を予測する。

特集　民主党の経済政策
・2009-2010年のトピックスとして、歴史的な政権交代を成し遂げた民主党の政策を検証する。
・菅政権の財政運営戦略の意図を説明、さらに子ども手当の家計収支や家計行動への影響を分析する。

第２章　関西経済飛躍の可能性
・関西経済の現況と2011年度の見通しを推計するとともに、工業生産から府県別の金融危機からの回復度合いを分析する。
・関西経済の成長エンジンとして輸出と投資に焦点を当て、その構造を分析する。
・関西の投資を促し経済成長を高める自治体の企業誘致施策に焦点を当て、アンケート、ヒアリングにより現状を分析し、課題を明らかにして、各府県の地域資源を有効に活用するための自治体広域連携の必要性を論じる。
・世界の経済軸が欧米から新興国に移る中で、関西産業の発展のための戦略として「ソリューションビジネス」を提案する。白書はその典型として、①高齢化時 代のライフスタイルをデザインする「住宅産業」と②低炭素社会の企業活動をソリューションする「環境ビジネス」をⅡ部で取り上げる。

●第Ⅱ部　関西発展戦略?持続的発展をめざして?
第３章　関西の投資　住宅投資の現状と促進に向けて
・なぜ関西の住宅投資が低迷しているのか？原因として関西の住宅ストックの質に注目し、空き家率が高く、公営住宅が多い構造を分析、住宅メーカーや関連産業が集積しているというポテンシャルを活かして「住宅先進地域」となるための方策を提言する。

第４章　環境先進地域・関西の実像と可能性
・関西は本当に環境先進地域か？関西の環境ビジネスのポテンシャルをマップで整理するとともに、初めての試みとして関西の市場（生産）規模を推計する。環 境ビジネス全体では経済規模と同等のシェアだが、リチウムイオン電池など有望分野では優位性があることを確認。今後の発展へ向けての課題と方向性を検討す る。

第５章　関西の自治体?戦略的対応?
・関西の自治体はサステイナブルか？地方財政の持続可能性がより問われる中で、健全性と生産性を自治体別に評価し、関西発展の基盤となる自治体財政の現状と課題を分析する。
・自治体財政の再生は、地域の再生と自治体経営によってこそ実現する。中長期サステイナブルな関西を目指して戦略的な自治体経営のあり方、広域連合の課題、その先にある道州制の意義を論じる。

2010年9月15日発売
定価2，500円(税込み)

政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など31店舗）で発売。

(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2009年度の特別研究は、人口減 少が進む中での関西における『交流人口』の拡大をテーマに取り組み、2010年4月5日にその成果を公表した。

＜＜要旨＞＞
(1)本報告書は、人口減少が進む中で、関西経済の持続的成長には交流人口の増加が不可欠との問題意識に基づき、交流人口増加の要因について事例研究中心に考察。

(2)いずれの事例も新たな人の流れをつくり「潜在需要」の掘り起こしを効果的に行っているが、とりわけ、行政、民間企業、地域住民といった関連主体の『連携』による取組みが、より大きな成果をもたらすカギになることを確認した。

【報告書で取り上げた事例＝掘り起こした潜在需要】
・京都市「まちなか観光案内所」、大阪市「大阪あそ歩」など＝認知度の低い観光資源の魅力創出
・高野山（金剛峯寺，南海電鉄）＝観光需要創出
・阪急西宮ガーデンズ＝地域における生活利便性の向上
・企業誘致（大阪府）＝新たな雇用の創出
・阪神なんば線＝交通のボトルネックを解消
・高速道路料金割引＝観光需要創出
・神戸医療産業都市構想＝阪神淡路大震災をきっかけに新産業の拠点を構築
・兵庫県立芸術文化センタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、文化拠点として需要創出
・酒ぐらフェスタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、地場産業による観光需要創出

(3)上記事例の一部については計量分析を行い、その効果を実証した。

①阪神なんば線の開通は、アクセシビリティの向上により沿線地価を引き上げる効果をもたらす。大阪難波駅までの改善効果に集約して分析すると、その効果は年率平均5.3％ポイントとなる（着工開始となる2003年以降7年間、沿線8駅の平均値）。

②高速道路料金割引（休日1，000円定額制）は、関西を目的地とする観光消費を増加させ、関西経済（GRP）を0.1％押し上げる効果となる見込み。ただし2010年度に無料となる路線は関西では限定的であり、効果はさほど大きくない。

③ 2009年5月の新型インフルエンザ感染拡大による損失額は、関西経済（GRP）の0.15％に相当する。雇用喪失効果でみると約18，000人分に相当する。

「新型インフルエンザの関西経済への影響調査」報告
（（社）関西経済連合会委託調査）

監修：
跡田直澄　　嘉悦大学経営経済学部　副学長・教授
高林喜久生　関西学院大学経済学部　教授

本年５月以降の新型インフルエンザの感染拡大により、関西では休校、イベントや旅行のキャンセル等により、観光分野を中心に風評被害ともあいまって大幅な影響が生じた。
そこで、（社）関西経済連合会が、新型インフルエンザが再び感染拡大した場合、あるいはさらに事態が深刻化した場合の対応について政府への提言活動等を行っていくための基礎調査（委託調査）として、今般の感染拡大による関西経済への影響を調査した。

１．調査概要
２．新型インフルエンザ感染状況
３．関西経済への影響
４．行政の対応に関する意見
＜資料＞新型インフルエンザ感染拡大の影響に関する消費者アンケート調査結果

財団法人　関西社会経済研究所

財団法人関西社会経済研究所（会長 下妻博、所長 本間正明）はこの度、「2009年版 関西経済白書?関西新時代の可能性?」を発行しました。2009年版白書では、先ず、金融危機の構造的要因に迫るとともに、世界同時不況下での日本経済、 関西経済の動向、並びに至近の見通しを示すことに努めました。その上で関西が自らの手で新時代へと向かうために①新時代の成長戦略の要となる「グリーン・ グロース（緑の経済成長戦略）」、②独自の高度な技術を有する中小企業、③地域の生活と産業を支えるインフラ環境整備を担う公的部門の姿、の３つのポイン トに注目し、編集しました。

概要

第１章　金融危機・世界同時不況と日本　
米国発金融危機が発生した構造とその影響を解説しています。金融危機の背景として、重層的に仕組み債が組成され、リスク分散により高リスク商品への投資が 膨らんだこと、BIS規制の対象外である投資ファンドや投資銀行が「シャドー・バンク」としてレバレッジ（他人資本で利益をあげる）を高め信用バブルを発 生させたことなどをあげています。結果バブル崩壊により、分散していたリスクの大量同時破産に見舞われ、それが世界同時不況につながりました。

第２章　日本経済・関西経済の危機と回復のゆくえ
日本経済がまさに「フリーフォール」となった要因として外需依存経済を明らかにし、関西経済への影響、さらに回復へ向けてのシミュレーションをしていま す。また関西の府県別の構造分析も試みており、関西の02年?06年度の経済成長のうち、大部分が京都、大阪、兵庫の寄与（関西全体5.66％成長のうち 3府県の寄与は4.97％（約9割弱））にあることを視覚的に明らかにし、中でも大阪府の寄与が約4割弱となり、大阪府経済の動向が関西経済全体の浮沈に 大きく影響することがわかりました。

第３章　関西復権のチャンス
関西が自らの手で新時代へと向かうために注目される動きとして、新たな産業集積としての「パネル・ベイ」から「グリーン・ベイ」、技術力ある関西の中小企業、そして産業を支えるインフラ投資について最近の動向を示しています。

第４章　関西発のグリーン・グロース?緑の経済成長戦略?
「脱化石エネルギー」にむけての産業革命を「負担」ではなく「新たなビジネスチャンス」と捉え、発想の転換と新技術で経済成長をねらう「グリーン・グロー ス（緑の経済成長）戦略」を取り上げています。中でも新エネルギー産業（太陽光発電、風力発電、水力発電）、電気自動車産業、サービサイジング事業、再利 用事業（再資源化事業）などの有望産業について、現状と関西におけるポテンシャルを示しています。特に関西では太陽電池で国内の8割を生産しているほか、 電気自動車に使用されるリチウムイオン電池についても大きなポテンシャルを有しています。また関西では小型風車やマイクロ水力発電などユニークな発想と既 存の技術力を応用した中小ベンチャー企業の動きも注目されています。

第５章　関西中小企業の実像?その強みと弱み?
関西の中小企業をできるかぎり定量的に分析し、強み弱みを整理しています。関東や中部と比較して製造業の付加価値における中小企業比率が61.2％と最も 高いこと、また下請け比率が60.1％と最も低いこと、さらに部品から産業用最終製品、食品・生活用品まで多様な製造業がバランスよく存在していることな どから、関西中小企業の「独自性」「独立性」「多様性」を強みとして整理しています。一方、企業間信用が発達していることで、関西の中小企業は運転資金が 大きく資金繰りが厳しい状況にあり、売上に対する借入金や金融費用の比率も高く、財務体質が脆弱であることなどを弱みとして整理しています。

第６章　関西自治体の行政改革への取組
国の財政からの自立が求められる今日では、自治体も効率的な財政運営が求められます。本章では、自治体の経常収支から財政運営の健全性を、また労働コストから、生産性を分析しています。

［ ご参考 ］
＊「2009年版　関西経済白書　発表会・シンポジウム」を開催いたしました（9/9）。

大手書店で発売中。定価1，500円(税込み)。

財団法人　関西社会経済研究所

財団法人 関西社会経済研究所（会長 下妻博、所長 本間正明）は、この度「2008年版関西経済白書 グローバル化に向けた関西の胎動」を発行しました。本年の白書はグローバル化という大きな環境変化の 中で、関西が国内外から企業や人を惹き付ける魅力ある地域となるためには、地域の活力の基盤ともいえる産業の再生を図っていく必要があるとの認識を基本に 編集しております。本白書が、関西経済理解のための必読文献となることを目指し、今後とも内容の一層の充実に努めてまいります。

＜構　成＞
[本編]
第1章 日本経済・関西経済への視点
第2章 2007年度の動きと2008?09年度の見通し
第3章 関西の注目産業とその課題
第4章 企業立地と関西産業発展の方向性
第5章 関西自治体の財政危機とその課題
第6章 関西年表
[資料編 I ]
1． データでみる関西
2． 関西年表
[資料編 II ]
1． シフトシェア分析からみた関西の産業構造の特徴
2． 関西のプロジェクトの動向
3． 関西の主要研究拠点の動向と課題
4． 水都ジェントリフィケーション??柔らかな都市再生への転換に向けて
［ 概　要 ］
下記PDFよりご確認ください。
［ ご参考 ］
＊「2008年版　関西経済白書　報告会・シンポジウム「グローバル化に向けた関西の胎動」を開催いたしました（9/3）。

大手書店で発売中。定価1，500円(税込み)。

［ 概　要 ］
6月1日に、2007年版『関西経済白書』の報告会を実施しました。当研究所では、1994年度より毎年発行していた『関西活性化白書』を今年度 より『関西経済白書』と改称し、関西経済の動向、並びに直面している課題についての分析･提言を拡充しています。本白書が、関西経済理解のための必読文献 となることを目指し、今後とも内容の一層の充実に努めてまいります。

＜構　成＞
第１章 関西経済の現況と見通し
第２章 経済復活への課題と新たな挑戦
第３章 改革を求められる関西の自治体
第４章 関西のプロジェクトの動向
第５章 グラフで見る関西
第６章 関西年表

以下では、報告会当日に行われた当研究所所長の本間正明による講演要旨、並びに次の３つの章（第2章、第3章、第4章）の概要について説明する（詳細資料は別紙参照）。

* 講演「関西経済の新たな挑戦」（要旨）　関西社会経済研究所所長　本間正明
6月1日白書報告会のおける講演要旨。
* 第２章　経済復活への課題と新たな挑戦
本年の特集テーマとして、バブル崩壊後の長期低迷からようやく抜け出した関西経済の軌跡を振り返り、人口減少と高齢化という大きな環境変化の中で新たに取り組むべき課題を分析している。
* 第3章「改革を求められる関西の自治体」
当研究所が2006年度に行った自治体に関する研究成果のエッセンスをまとめたもので、関西経済の復活のためには、公共部門の改革は不可欠のテーマであるとの基本認識に基づいている。
* 第4章「関西のプロジェクトの動向」 　1987年から毎年実施している調査。昨年の関西のプロジェクトの動きと内容を分析している。

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ特別研究調査を実施している。
特別研究については、年1回の研究調査報告を行なっている。今回は、バブル経済崩壊以来15年以上が経過し、日本経済、関西経済が「平成不況」を脱したと見られる今、関西経済のこれまでの軌跡を振り返り、新しい時代を展望することを目指した研究成果をとりまとめた。

* 【関西経済はなぜ苦しんだのか】
バブル期以降の関西経済低迷の背景として、(1)生産性の停滞、(2)中小企業の活力低下、(3)東京一極集中、(4)大規模プロジェクトの不調、(5)生産拠点の海外・域外シフトによる空洞化、を挙げた。

* 【関西経済はなぜ復活したのか】
関西経済復活の背景として、(1)関西企業の「３つの過剰（債務、設備、雇用）」の解消、(2)輸出の増加（とりわけ高成長するアジア向け）、(3)工業（場）等制限法の完全撤廃、(4)大規模プロジェクトの都心回帰、を挙げた。

* 【関西経済、今後の課題】
今後の課題は、(1)人口減少社会への対応、(2)高齢者有業率の低さと女性労働力活用への対応、(3)少子化・高齢化へのビジネス対応、(4)都市開発における選択と集中

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で 研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行うとともに、高林主査指導のもと時宜に適したテーマに 関する特別研究調査を実施している。
特別研究については、年１回の研究調査報告、発表を行っている。今回は、バブル崩壊以降も自動車産業を中心に 堅調を維持した東海経済と、ここにきて回復基調を取り戻した関西経済との比較調査・分析を進め、特別研究成果として取りまとめた。

《要旨》
* 東海経済の活力は輸送産業、中でもトヨタ自動車の長期間にわたる好業績によるところが大きい。
しかも近年、その依存の度合いが高まっている。
* 近年の関西経済の回復はデジタル家電需要に牽引された家電産業の好調によるところが大きい。
またその産業構造は多彩でバランスの取れたものである。

関西経済全体の動きを的確に把握することは、関西に拠点をおく企業や個人にとってとりわけ重要ですが、その情報量は必ずしも十分ではありません。
そこで、当研究所では2006年より「関西経済レポート」を開始しました。ここでは、関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探る とともに、適宜、重要な経済問題をトピックスとして解説します。コンパクトながら、ポイントを突いたレポートを目指すもので、原則として四半期毎(2月、 5月、8月、11月)に当研究所のホームページに掲載いたします。
皆様からのご意見、ご要望を広くお待ちしております。

なお、関西経済レポートは2009年6月より新たに関西経済の予測を加え、分析を一層深堀する形で「関西エコノミックインサイト」へ引き継がれております。関西経済レポートのバックナンバーもこちらでご覧になれます。

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。
特別研究については、年２回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、東アジアとの交流拡大が日本・関西経済に及ぼす影響について調査・分析を実施し、本年上期の特別研究成果として取りまとめた。
また報告書には、当研究所「関西経済分析モデル研究会」にて開発された「関西地域間産業連関表」を活用した「日韓ＦＴＡの経済効果」についてのシミュレーション結果も盛り込まれている。

この記事の概要は、下記PDFよりご覧になれます。