関西経済にとって益々アジア経済、特に中国経済の重要性が高まりつつある。リーマンショック以降、2四半期連続の2桁マイナス成長の後、日本経済は外需 (海外市場)の回復に支えられて緩やかな回復局面にある。輸出市場として、新興国市場、特に中国を中心とするアジア経済の役割は非常に大きい。当研究所が 四半期ごとに発表する「関西エコノミックインサイト」において、関西予測モデルに基づいて関西地域の総生産(GRP)やその構成項目の短期予測を公表して いる。同時期に公表される日本経済の予測と比較して、民間企業設備や輸出が全国に比して強く出るというのが最近の特徴であった。今月のトピックスでは、関 西予測モデルの輸出関数に注目して、関西の輸出構造の特徴を見てみよう。
まず地域別の輸出のシェアを全国と関西とで比較しよう。2008年度の通関輸出をみると、全国ベースで、アジア、中国、米国、その他地域のシェアは、そ れぞれ50.0%、16.5%、17.0%、33.0%となっている。関西ベースでは、それぞれ60.6%、20.5%、12.6%、26.8%となって いる。関西では輸出市場としてアジアのウェイトが全国に比して10%ポイント程度大きいのである。2009年度ではさらに拡大していることが予想される。 また中国市場のウェイトは全国に比して4%ポイント大きくなっている。
関西予測モデルの輸出関数(GRPベース)では、所得変数としては中国、米国、EUの実質GDPの加重値を採用してきたが、輸出関数は地域別に分割して いなかった。今回、アジア、中国の重要性を考慮して、輸出関数を地域別に推計した。推計期間は1980-2006年度である。輸出関数は、通常、所得弾性 値と価格弾性値によって特徴づけられる。所得変数は輸出相手国の実質GDP、価格変数は世界輸出価格と日本の輸出価格の相対比である。なお、対アジア輸出 関数(中国以外)の所得変数として米国の実質GDPを採用しているのは、アジアで部品を組み立て、最終財を米国に輸出するという経路を考慮しているためで ある。また、その他地域では、所得変数として米国とEUの実質GDP加重値を採用している。
下表が推計結果の要約である。これまで使用してきた関西の輸出関数(対世界)では、所得弾力性が1.196、価格弾力性が-0.298となっている。輸 出関数を中国、中国以外のアジア、その他地域(アジア以外)に分割すると、所得弾性値は、1.964、1.101、0.380とそれぞれの国や地域の成長 率の高さに対応した値となっている。また、価格弾性値も中国(-0.783)と中国以外のアジア(-0.869)ではよく似た値をとるが、その他地域では 低い弾性値(-0.190)となる。このように、輸出関数を関西にとって重要な地域に分割することにより、中国財政政策の関西経済に与える影響といった、 より現実に即したシミュレーションが可能となる。(稲田義久)

日本
＜1-3月期の予測は対照的：超短期vs.コンセンサス予測＞

3月15日の予測では、3月の第2週までの月次データと2009年10-12月期GDP統計(2次速報値)を更新している。この結果、2010年1-3 月期の実質GDP成長率を支出サイドモデルは前期比+1.2%、同年率+5.0%と予測している。内需と純輸出がともに拡大するバランスのとれた成長と なっている。また4-6月期を同年率+2.9%と見ている。
3月11日に発表されたGDP2次速報値によれば、10-12月期の実質GDP成長率は同年率+3.8%となり、1次速報値の+4.6%から0.8%ポ イント下方修正された。下方修正の主要因は民間在庫品増加の下方修正である。1次速報値では民間在庫品増加の実質GDP成長率に対する寄与度(年率) は+0.3%ポイントであったが、2次速報値では-0.6%ポイントへと下方に修正された。すなわち、民間在庫品増加の変化(-0.9%ポイント)が実質 GDP成長率の下方修正を説明していることになる。たしかに成長率は下方修正されたものの、一段と在庫調整が進んだという意味では、先行き見通しにとって は明るい材料である。
さて、問題の先行きの見通しである。2次速報値発表前の3月9日に発表されたマーケットコンセンサス(3月ESPフォーキャスト調査)によれば、1-3 月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.17%となっており、超短期予測に比べ非常に悲観的な見方となっている。グラフからわかるように3月8日以降、 超短期予測は+2%から+4%?+5%にシフトしてきている。
上方シフトの主要因は、実質民間最終消費支出の予測が上方修正されたことによる。実質民間最終消費支出をよく説明する消費総合指数は、1月に前月比 1.0%増加している。一方、消費総合指数よりカバレッジの狭い全世帯実質消費支出は同-1.3%減少している。反対の結果となっている。マーケットコン センサスは全世帯実質消費支出の結果に影響されているようである。カバレッジの広いデータでみる限り、依然として実質民間消費は政策効果に支えられて堅調 なようである。2-3月の動向次第であるが、現時点では、日本経済に対して悲

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国

3月12日の予測では、3月の第2週に発表された2月の小売業、1月の貿易収支、企業在庫などを更新している。超短期予測モデルは2010年1-3月期の米国実質GDP成長率を前期比年率+1.7%、4-6月期を同+1.6%と予測している。
米景気は緩やかに回復しているが、その成長率はせいぜい2%程度である。1-3月期の景気回復をもたらす主な要素は個人消費支出である。賃金・俸給が伸 び始めたものの2%程度(同）であり、一方、実質個人消費支出の伸び率は3%程度（同）が予想されている。このように、給与の伸びを上回って、個人消費支 出が伸びる背景には家計の純資産の回復がある。
家計の純資産は今回のリセッション前のピークには65.9兆ドルにまで拡大したが、2009年1-3月期には株価・住宅価格の下落から48.5兆ドルに まで減少した。しかし、昨年の3月以来の株式市場が上げ相場(bull market)に転じることにより、純資産は2009年4-6月期、7-9月期、10-12月期とそれぞれ前期比4.5%、5.5%、1.3%増加し、 10-12月期末には54.2兆ドルにまで回復した。ピーク時の純資産の水準に戻るまでまだ21%上昇しなければならないが、このような純資産の回復が個 人消費支出の3%程度の伸び率に寄与しているといえよう。
個人消費支出が今後も堅調に伸びるかの一つの鍵は、株式市場の上げ相場がどのくらい長く続くかである。上げ相場の始まった2009年3月9日より1年間 で、ナスダック、SP500、ダウの株価指標はそれぞれ85%、69%、61%上昇した。過去15回の上げ相場の平均継続年数は約4年と長く、2年以下で 終わった時は3回しかない。幸いにも、株価の上昇にとって最もネックとなる”インフレの加速化”、”金利の上昇”は当分みられそうもない。このことから、 上げ相場の継続には幾分楽観的になれる。しかし、なんといっても、景気回復が本格的な軌道に乗るためには、”雇用増?所得増”の好循環が始まることであ る。すなわち、米国経済は未だ自律的な景気回復には至っていない。

[[熊坂侑三　ITエコノミー]]

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当研究所では、先行き2年程度の経済予測を四半期ごとに発表しているが、同時に、このホームページで、毎月足元を含め2四半期先の予測(超短期モデルに よる月次予測)を発表している。四半期ごとの予測では超短期予測の情報を加味して、特に足元の予測精度の向上も図っている。各四半期の予測時点において は、足元に限られてはいるものの月次情報があり、それを有効に予測に利用しようというのが、超短期予測の発想である。
超短期予測のメリットの一例を示そう。2月15日に10-12月期のGDP1次速報値が発表された。同期の実質GDP成長率は前期比+1.1%、同年 率+4.6%となり、3四半期連続のプラスとなった。1次速報値発表前の超短期予測(支出サイドモデル)は+4.8%と実績値にほぼ等しくなっている。ち なみに直前のコンセンサス予測(ESPフォーキャスト調査、2月9日発表)は+3.46%となっている。超短期予測は週次ベースでコンセンサス予測は月次 ベースで景気見通し(実質GDP成長率)を発表しているため、四半期毎ではなく、より頻繁に景気を見直すことができるといメリットがある。また超短期予測 は予測の精度が高く、速報値が発表される2-3ヵ月前でも十分精度の高い予測が提供できるという特徴がある。
図は超短期モデルの予測の動態を示しており、予測パフォーマンスをコンセンサス予測と比較している。10-12月期の実質GDPの予測は速報値が発表さ れる6ヵ月前からスタートする。10-12月期の最初の月次データが予測に利用可能となる11月初旬に超短期モデル予測は3%台半ば(支出サイド、主成分 分析モデル平均)となり、12月には6-7%台まで上昇した。1月には予測は5%台半ばで推移し、最終週での支出サイドモデル予測は4.8%とほぼ公表値 に近い値となった。
一方、コンセンサス予測は速報値発表直前において急速に実績値に収束するが、それまではほとんど変化しない。2009年4?6月期GDP速報値発表後の 8月から1月までの予測の幅は1.3%から1.8%の0.5%ポイントである。過去の予測データを比較しても同じ傾向が見られる。このことは、コンセンサ ス予測では、当該期のGDP推計の基礎データが揃う速報値発表直前とそれ以前とでは予測の手法が異なるということ示唆するものである。
また興味深いのは、コンセンサス予測がマーケットのムードに左右され易いことだ。例えば、ドバイショック後の12月では、コンセンサス予測はマーケット の悲観的なムードに影響を受け下方修正(1.5%→1.3%)されたが、1月は株価が持ち直し円高が修正されるのを受けて上方修正(1.3%→1.8%) された。
このように超短期予測もコンセンサス予測も１次速報値発表前には精度の高い予測を提供できることが分かったが、超短期予測は１次速報値発表の2-3ヵ月前でも十分精度の高い予測を提供できることが確認された。（稲田義久）

日本
＜1-3月期はコンセンサスとは異なり高めの成長率を予測＞

2月15日に2009年10-12月期のGDP統計1次速報値が発表された。同期の実質GDP成長率は前期比+1.1%、同年率+4.6%となり、3四 半期連続のプラスとなった。前回1月の超短期モデルの予測値+4.6%であり実績値にピンポイントであった。また9日発表のESPフォーキャスト調査によ れば、同期の成長率コンセンサスは+3.46%であった(超短期予測とコンセンサス予測のパフォーマンスについては、今月のトピックスを参照)。
10-12月期の実質GDP成長率(前期比年率)への寄与度を見ると、国内需要は+2.4%ポイントと7四半期ぶりに成長率を引き上げた。また純輸出 は+2.2%ポイントと3四半期連続のプラス寄与となった。内需が回復し始めたものの、依然として外需と政策に支えられた回復であり、景気回復の持続性に は不確実性が伴う。
2月16日の予測では、10-12月期のGDP統計に加え、1月の国内企業物価指数、輸出入物価指数、投入産出物価指数、12月の鉱工業生産指数(確報値)、民間機械受注、情報サービス業売上高までが更新されている。
超短期モデルは1-3月期の実質GDP成長率を前期比+0.7%、同年率+2.6%と予測している。また4-6月期の成長率を前期比+0.6%、同年率+2.5%とみている。この結果、2009年度の実質GDP成長率は-2.1%となろう。
1-3月期の実質成長率(前期比年率)への寄与度をみれば、実質国内需要は+1.2%ポイント、実質純輸出は+1.4%ポイントと比較的バランスのとれた回復となっている。
国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比+0.3%、実質民間住宅は同+0.9%とプラス成長となるが、実質民間企業設備は同-0.7%と小幅の マイナスを予測している。実質政府最終消費支出は同+0.7%、実質公的固定資本形成は同+0.6%となっている。一方、純輸出では、財貨・サービスの実 質輸出は同+3.8%、同実質輸入は同+1.2%と引き続き輸出の伸びが輸入を上回っている。
一方、コンセンサス予測(ESPフォーキャスト調査)によれば、実質GDP成長率は1-3月期+0.80%、4-6月期+0.75%と低めの予測となっ ている。超短期予測が2%半ばと比較的高めの成長を予測しているのに比して、コンセンサスはゼロ成長に近く景気は踊り場局面に入るとみているようである。 超短期予測は、内需がマイナスに落ち込むことなく、また外需が引き続き拡大するとみている。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国

1月29日に発表された2009年10-12月期の実質GDP成長率(速報値）は前期比年率+5.7%と最終の超短期予測の同+5%、市場のコンセンサ スの同+4.5%を上回った。しかし、持続的な景気回復となると、在庫増が成長率に+3.6%ポイントも寄与していることから慎重にならざるを得ない。1 月27日の連邦公開市場委員会(FOMCミーティング)においても、FRBは在庫による10-12月期の高い経済成長率を予想しており、政策金利は据え置 かれた。このFOMCミーティング後のステートメントでFRBは“economic activity has continued to strengthen… inflation is likely to be subdued for some time”との景気判断を行っている。
図に示すとおり、確かに景気(実質経済成長率)は1%程度から2%程度にまで徐々に上向くと思われる。FRBは、景気は引き続き強くなっていると言う が、おそらくこの程度のことであろう。インフレに関して、超短期モデルはGDP価格デフレーター、個人消費支出（PCE)価格デフレーター、コアPCE価 格デフレーターのすべてが1-3月期、4-6月期において同+1.5%程度の伸び率を予測しており、FRBの言うようにしばらくの間インフレは抑制されて いるだろう。
10-12月期のGDP統計と1月の雇用統計、12月の建設支出を更新した2月5日の超短期予測でのサプライズは2つある。良いニュースは製造業の賃 金・俸給の伸び率が2010年1-3月期に2007年10-12月期以来始めて前期比プラスになる可能性がでてきたことだ。サービス業の賃金・俸給も 同+5%程度とかなり高い伸び率が予測されている。このように、賃金・俸給が増加してくれば、今後の個人消費支出の増加にも期待が持てる。一方、悪い ニュースもある。それは2009年7-9月期、10-12月期とせっかくプラスの伸び率となった実質住宅投資が、2010年1-3月期に再びマイナス成長 になる可能性がでてきた。しかし、住宅投資のダブルディップを十分に補うほどに、米国の情報処理投資が堅調に伸び始めていることから、今の景気回復の腰が 折れるようなことはないだろう。

[[熊坂侑三　ITエコノミー]]

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民主党政権が誕生して4ヵ月が経過した。この間、政権支持率は低下しているが、今後の政策、特に経済対策について依然として国民の期待は高い。今月のト ピックスでは、民主党政権の政策(マニフェスト)効果について、マクロ計量モデルを用いたシミュレーションの結果を紹介しよう。
新政権誕生後の経済政策上の重要事項は、(1)2009年度1次補正予算の事業見直し、(2)同2次補正予算および(3)2010年度予算案や税制改正 大綱の公表である。2010年度予算では、個々の政策の規模について、当初のマニフェストベースよりも実現可能性の高い金額が明らかになってきた。現時点 の最新情報と7-9月期GDP2次速報値を織り込み、民主党政権の政策効果を2009-2011年度にわたってシミュレーションした。
考慮した民主党政策(マニフェスト)のメニューは、(1)子ども手当・出産支援、(2)高校無償化、(3)暫定税率の廃止、(4)高速道路無料化、 (5)農業の戸別所得補償、(6)雇用対策、である。2010年度については予算案、11年度はマニフェストに記載されている金額を想定している。このほ か(7)家電エコポイント、(8)エコカー減税、(9)生活の安心確保、(10)地方支援といった2009年度2次補正予算において予算が割り当てられた 政策も考慮されている。次に、財源捻出のための政策としては、(11)公共投資・人件費等の削減及び家計に関する事業見直しなどの歳出削減であり、 (12)たばこ増税、(13)扶養控除の廃止といった税制改正による家計に対する負担増である。以上の想定に基づき、鳩山内閣の政策効果を推計した。
シミュレーション結果によれば、その政策は、2010年度に実質GDPを0.09%、2011年度に0.12%、それぞれ引き上げることになる。このよ うに、政策の成長貢献の程度は大きくないことがわかる。しかし、成長の中身をみると、民間消費は拡大するが、公共投資や政府の人件費(政府最終消費)が削 減されて、結果として経済を拡大させる純効果は非常に小さくなっているのである。たしかに、「コンクリートから人」という意味での政策効果は出ていると言 えるが、重要な問題は、民主党がどのような成長戦略を国民に示すかである。このままでは、結局、日本経済の行く末は輸出の動向によって決まるパターンに なっているのである。筆者は、日本の成長戦略の柱として環境部門を中心に国内外を問わず全面的に展開していくこと以外にないのではないかと考えている。 （稲田義久）
注：本シミュレーションの詳細は、http://www.kiser.or.jp/ja/index.htmlの「第81回景気分析と予測」に掲載。

日本
＜10-12月期は持続性に欠けるが、引き続き高めの成長率を予測＞

1月18日の予測では、12月の国内企業物価指数、輸出入物価指数、11月の民間機械受注、情報サービス業売上高、国際収支統計が更新されている。支出 サイドモデルは、10-12月期の実質GDP成長率を前期比年率+4.6%と12月の見通しより下方修正されたものの、依然として高めの成長を予測してい る。超短期予測はGDP統計の推計基礎となる月次統計の変化を忠実に反映する、”Go by the Numbers”ともいえるテクニカルな予測手法である。
一方、マーケットコンセンサスは、超短期予測に比べ低めの成長予測となっており、対照的である。1月14日に発表されたESPフォーキャスト1月調査で は、10-12月期の実質GDP成長率予測は同+1.82%と前月調査の+1.27%から上方修正されている。過去の経験からみて成長率予測のマーケット コンセンサスは金融市場の動向に比較的大きな影響を受ける。前回の12月調査ではドバイショックによる株価の下落や円高を反映して低めの予測となったが、 1月調査では株価の回復、円高の修正等の好条件により上方修正となったと考えられる。
超短期予測によると、10-12月期の国内需要について、実質民間最終消費支出は景気対策の影響により前期比+0.6%と引き続き堅調な伸びとなる。実 質民間住宅は同+5.2%と4期ぶりのプラスなるが、実質民間企業設備は同-0.8%と低調である。実質政府最終消費支出は同+0.5%、実質公的固定資 本形成は同+2.4%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期比+1.1%)に対する寄与度は+0.5%ポイントとなる。
財貨･サービスの実質輸出は同+4.3%増加し、実質輸入は同-0.8%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.6% ポイントとなる。このように、内需が前期から反転拡大し、純輸出も引き続き拡大するため、4%程度の高い成長を予測している。一方、主成分分析モデルも、 10-12月期の成長率を前期比年率+7.1%と予測している。
1-3月期は、純輸出は引き続き拡大するが、内需、純輸出とも拡大のペースが減速するため、前期比+0.1%、同年率+0.3%と予測している。この結果、2009暦年及び年度の実質GDP成長率はそれぞれ-5.1%と-2.3%となろう。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国

1月15日の超短期予測は12月の鉱工業生産指数、小売販売額、消費者物価指数、輸出入物価指数、11月の企業在庫、貿易収支までを更新している。グラ フに見るように、10月の経済指標を更新し始めるや景気はスローダウンを始め11月25日の超短期予測は0%の経済成長率を示し、ダブルディップリセッ ションの可能性を一時的に示した。しかし、12月4日以降になり、11月の経済統計を更新し始めるとそれまでの実質GDPの下降トレンドは上昇トレンドに 転換し、1月15日の超短期予測では、2009年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.6%(支出サイドと所得サイドの平均)を示してい る。コア個人消費支出(PCE)価格デフレーター、GDP価格デフレーターでみた同期のインフレ率は約1.5%と落ち着いており、FRBのインフレ許容範 囲内(1%?2%)にある。しかし、PCE価格デフレーターはエネルギー価格の高騰により3.5%にまで上昇している。
10-12月期の支出サイドの実質GDP成長率は4%を超える可能性が出てきた。これは在庫が少しずつ増え始めたことによる。在庫の成長率寄与度が3 %?4%になると予想されるのは、7-3月期の在庫調整が-1，410億ドルと大きいからである。しかし、景気回復が持続的に堅調とは言い難い。在庫を除 いた経済成長率を見れば、マイナス成長も考えられる。すなわち、実質最終需要の伸び率は下降トレンドを示しており、超短期予測は-1.0%の伸びとなって いる。2010年1-3月期も1%以下である。10-12月期の実質GDPの高い伸びにもかかわらず、米国経済の回復は緩やかであり、いまもって脆弱と見 るのがよいであろう。
1月13日に発表されたFRBのベージュブックでは、12のうち10の地域連銀は景気の改善を報告している。輸出の伸び率の改善からもわかるように、多 くの地域で製造業が改善している。労働市場はいまもってほとんどの地域で悪いが、ニューヨーク連銀とセントルイス連銀は改善の様子を報告している。

[[熊坂侑三　ITエコノミー]]

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財団法人関西社会経済研究所では、「たばこ税に関する調査研究」を実施、成果を発表いたしました。
尚、本研究に際しては抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の協力を得ています。

１．喫煙者５００人へのアンケートによるたばこ価格引き上げの影響に関する分析

・たばこ小売価格が350円になった場合は約10%、500円になった場合は約42%、1000円では約83%の人が禁煙すると回答
・喫煙者の48%が過去に禁煙を試み失敗、喫煙再開後の喫煙本数は「変わらず」が64.4%、
「減った」が20.3%、「増えた」は15.3%
・喫煙場所では、「勤務先等の喫煙場所」との回答が喫煙者の46.2%から寄せられた
「自宅のバルコニー等の戸外」で喫煙する「ホタル族」は高年収層に多い
・年収やこづかいと喫煙本数の関係では、高年収あるいはこづかいが多いほど喫煙本数が多い

２．たばこ税収入の推計

・小売価格300円から350円の引き上げによるたばこ税の増収は1890億円から4050億円と推計される。喫煙者の1日あたりの喫煙本数は従来あまり変化がないとされるが、今回は値上げ幅が大きく減少の可能性がある
今回のアンケート結果にもとづき2.17本の減少を織り込んだケースで1890億円のたばこ税増収となる
1日あたり喫煙本数の減少がない場合は4050億円の増収となると推計される
（参考：平成21年度のたばこ税収見込み、約2兆1000億円）

３．コメント

・税収確保の観点からは、たばこ価格引き上げの余地はあると判断される

財団法人関西社会経済研究所は、本年８月２２日から１０月１２日にかけて開催された「水都大阪2009」に関する大阪府民５００人調査を実施し、その結果を踏まえ、「水都大阪２００９」の成果と今後の継続・発展にむけた課題と期待をレポートにまとめました。

Ⅰ．総括
１．アンケート調査では、府民（市民）は「水都大阪２００９」や「水の都」ブランドに対し好意的で、今回の催しは、府民（市民）の「水都大阪」に対する気 づきのきっかけづくりとして十分な成果をあげ、成功裡に終了したと高く評価できる。とりわけ、催しにより実際に水辺を体感した人の水都に対する評価・関 心・共感は顕著で、ムーブメントの第一歩として催しが果たした役割は大きい。
２．今後の継続・継承・発展に向けては、①多くの人に実際に体感してもらうための広報強化、②水辺の景観整備や河川の水質改善など川と水を身近にするため の本質的課題への取組み、③水都の具体的工程表、縦割り打破による総合的施策展開、常設かつ法人格をもつ推進組織など府・市の施策と体制の強化、④資源や 人のネットワーク・住民の自発的取組みなどの仕掛けづくりが必要。

Ⅱ．『水都大阪2009大阪府民500人調査』結果概要
①水都大阪２００９への認知・参加
府民（市民）の認知度（76％）、参加・鑑賞・通りかかったの割合（21％）は高かった。
②水都大阪2009の効果
「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の83％が効果があったと評価。
③大阪のブランドイメージの評価
「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の81％が「水の都」を「最も適切」「適切」と評価。
④「水都大阪2009」（事業費９億円）のようなイベントの今後の開催
「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の74％が継続を選択。
⑤大阪の魅力アップやにぎわいづくりなどの活性化の方策
「遊歩道・街路などの景観整備」47％、「都心の緑地などの景観整備」55％、
「河川の水質改善」55％で、観光資源開発やライトアップ等のソフトの仕掛け以上に、潤いのある景観や水質改善など　景観・環境のための基盤整備が必要とする意見が多い。

◎財団法人関西社会経済研究所（所在地：大阪市北区中之島６?２?２７）では抜本的税制改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に子 ども手当などの新政策の影響や子ども手当が生涯所得に与える影響に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。

１． アンケートによる子ども手当や定額給付金などの経済へのインパクト推計

（１）各論
○子ども手当の賛否
・「賛成」及び「どちらかといえば賛成」が53.4％で、国民の高い期待が伺える。
（アンケート結果３ページ参照）
?前回調査（2009年8月）に比べて、7.5％ポイントの増加（45.9％→53.4％）で、国民の期待は高まっている。

○子ども手当の経済効果
・追加的消費の消費性向は平均12.6％程度であり、　通常の消費性向の約７０％に比べると、経済効果は限定的と考えられる。（同上４ページ参照）

○子ども手当の使途
・子ども手当の使途は、「将来に備えた貯蓄」が最多となった。（同上５ページ参照）
これは支給の時期が適切でないため、実際の資金需要期への備えとするものと考えられる。
或いは貯蓄比率が高いのは資金需要を上回る手当てとなっている可能性が考えられる。
・年収別にみた子ども手当の使途は、高所得層は教育向けの割合が高いのに対し、低所得はレジャー向けの割合が高く、支給の手段が適切でないと考えられる。（同上６ページ参照）
?教育格差の拡大、そして階層の固定化も懸念され、教育クーポン等の検討も必要と考えられる。

○子ども手当と出生率
・合計特殊出生率に与える効果は＋0.038程度（参考：Ｈ⑳1.37）である。（同上７ページ参照）
今回の子ども手当を少子化対策の一環ととらえる考え方があるので出生率上昇効果を推計したが、効果は限定的であり、少子化対策としては有効な施策とはいいがたいと考えられる。

（２）今後への示唆
・子ども手当は国民の支持を得ている政策と考えられる。
・しかし、効率的な施策とするために、支給金額、支給対象時期、支給方法の３つの観点から吟味を行うことが、国民経済的に求められているのではないか。
．子ども手当が生涯所得に与える影響
・これから子育てを行う場合、全ての階層で生涯手取り所得は増加する。
＊子ども手当による増収と配偶者控除及び扶養控除の廃止による増税を考慮。
・子どもがいない大卒・大企業の既婚世帯の場合、生涯手取り所得は２７０万円減少。
・現時点で４２?４７歳に達している世帯では生涯手取り所得がマイナスになる。

２． 子ども手当が生涯所得に与える影響
・これから子育てを行う場合、全ての階層で生涯手取り所得は増加する。
＊子ども手当による増収と配偶者控除及び扶養控除の廃止による増税を考慮。
・子どもがいない大卒・大企業の既婚世帯の場合、生涯手取り所得は２７０万円減少。
・現時点で４２?４７歳に達している世帯では生涯手取り所得がマイナスになる。