国と地方の制度設計研究会にてとりまとめた報告書、「地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」では、地方財政を根本から立て直すための条件 を、地方税財政制度改革、地域経済の活性化という視点で明らかにすることを目的とし、そのために、地域が置かれている現状、過去から現在までのトレンド、 そして将来の姿を見据えた地方税財政制度改革のあるべき姿を検証することが研究の主たる内容となっています。

研究結果は下記ファイルをご覧ください。

 

国と地方の制度設計研究会にてとりまとめた報告書、「地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」では、地方財政を根本から立て直すための条件 を、地方税財政制度改革、地域経済の活性化という視点で明らかにすることを目的とし、そのために、地域が置かれている現状、過去から現在までのトレンド、 そして将来の姿を見据えた地方税財政制度改革のあるべき姿を検証することが研究の主たる内容となっています。

研究結果は下記ファイルをご覧ください。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　守屋 貴司　立命館大学経営学部教授

 

研究の背景

米国の大手IT企業のCEO（Google、マイクロソフト等）として多くのインド出身者が活躍している。インド工科大学（IIT）は超難関大学として知られ、卒業生は現地のGAFA関連などの巨大企業の研究所への高度人材供給源となっており、国内起業家の育成にもIITは熱心に取り組んでいる。また、インドを含め、シンガポール、ベトナムなどアジア諸国も各国とも大学教育（産業界との連携）を含めて、先進的な取り組みを行い、高度人材を自国の経済発展への繋げる動きが活発、加速化している。特に、インドの場合においてはカースト制などの社会構造制度などの理解も不可欠である。そこで、本研究プロジェクトでは、アジア人材（インド、ベトナム、シンガポールなど）に焦点をあて検討を進める。

 

研究内容

2021年度は、日本で働くインド・ベトナム人エンジニアへのアンケート調査と先進的な企業事例のヒアリングなども実施し、日本企業がアジア人材との共働社会を実現するために必要な制度や取り組みへの提言を報告書としてまとめる。

①アジアに進出する日系企業の先進事例の調査・検討
既にアジアに進出している（アジア人材を採用している）日系企業の先行事例を調査・検討し、今後の日本企業に必要な要素を抽出する。

②日本企業とアジア企業との連携・イノベーションの調査・検討
「アジア人材と日本人材の『協働』によるイノベーション」が実現していることを定量的・定性的データ（特許データ〔PCT出願〕）から明らかにし、それに基づきながら「アジアの高度人材との共働のための企業政策」について検討する。

③日印間の移動と在日インド系IT人材の動向
インド人人材が日本でどのように就労しているのかについて、各種統計や公表されている資料を中心に分析を行う。

④日本企業におけるアジアの高度人材とのダイバーシティマネジメントとイノベーション
②の研究事例として日本企業、アジア現地企業のケーススタディを行い、日本企業への提案としてまとめる。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「アジア人材との共働社会」フォーラム開催し、2021年度末に研究会成果報告書を取りまとめ、APIRホームページに掲載する。
アジア人材との共働社会を実現するための企業の具体的な人事制度設計や取り組みなどに関して活用されることを想定している。

リサーチリーダー
藤川 清史　名古屋大学教授

研究成果概要
本研究で注目したのは、(1)都市の低炭素化と(2)ゴミの減量化です。(1)については、電気自動車の使用促進、スマートグリッドの導入、中小企業の省エネ投資を対象にしました。省エネ投資は需要増加の側面があることの広報、また中小企業に対しては各種補助制度の広報や周知が重要であることが確認されました。(2)については、食品工業・外食産業の食品廃棄物および畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を対象にしました。このリサイクルを促進するためには、リサイクル施設の集約化および地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によって、リサイクル費用を相対的に低下させることが重要であると確認されました。詳細はこちら

研究目的
○新環境政策の導入によって、関西の人々のライフスタイルやエネルギー消費行動がどのように変化し、それによりどのような新ビジネスの創造が可能であるかを探る。
○関西企業が環境配慮型のビジネスモデルを導入した場合、各産業部門の環境負荷構造がどのように変化し、またそれがどのような新ビジネスを創造するのかを検討する。

研究内容
○市場を利用した環境政策（炭素税、固定価格買取制度、排出権取引）の導入による家計の負担上昇を把握し、不公平感が生じないような制度設計を提案する。また、エネルギー価格の上昇などマクロ経済への影響も検討する。
○国内CDMや国内REDDの推進によるPES（生態系への支払い）としての林業支援の可能性、食物残渣や畜産廃棄物の資源化による省資源・省エネ効果、耕作放棄地の発電施設としての利用による農家支援等の経済効果を分析する。
○エスコ事業などの事例を取り上げ、サービサイジング・ビジネスの省資源・省エネ効果を分析する。
○スマートグリッド関連設備投資の経済効果を検討する。

メンバー
楠部孝誠　（石川県立大学）
下田　充　（日本アプライドリサーチ研究所）
藤本高志　（大阪経済大学）
松岡憲司　（龍谷大学）
吉田　登　（和歌山大学）

期待される研究成果
アジア太平洋研究所研究資料「環境技術と関西経済」としてまとめ、幅広く発信

研究成果
7月27日に第4回研究会を開催しました。
6月8日に第3回研究会を開催しました。
5月18日に第2回研究会を開催しました。
4月24日に第1回研究会を開催しました。

 

平成20年度、道路特定財源暫定税率に関する議論が活発に行われた。この問題は、自動車利用にともなう負担や道路 整備のあり方に関わるだけでなく、国民経済、環境、地域開発、財政、交通政策等、さまざまな側面に直接、間接に影響を及ぼすものである。したがって、党利 党略や地域間の争いではなく、国民経済や国民生活の向上といった視点から、より良い政策選択につながるものでなくてはならない。
そこで、「国と地方の制度設計研究会」の１テーマとして道路特定財源にかかわる揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を取り上げ、廃止された場合の消費者物価への影響度並びに家計負担の軽減額について、産業連関表並びに家計調査のデータを用いて、試算を行いました。
その結果、暫定税率の廃止によって、消費者物価全体を０．６％押し下げ、特に自動車等関係費については４．０９％押し下げることが判りました。
また、暫定税率を廃止した場合に起きる収入階層別の税負担の変化（直接効果）について計測しました。年間の収入が低いほど負担の軽減率（収入比）は大き く(0.61％：第Ⅰ所得階層）、収入が高いほど軽減率が低くなります(0.31％：第Ⅴ所得階層）。つまり、自動車が生活必需品的な色彩が強く、揮発油 税などは逆進的な要素を持っていることを意味します
そして、暫定税率の廃止によって、ガソリン以外の様々な物価も上記のように下がります。その物価の下落で家計の支出額が減ることの効果（間接効果）につ いても計測を行いました。年間で８千円?２万円程度の支出を抑えることができ、所得に対する比率で見ると収入が低いほど支出の削減率が高いということがわ かりました。
また都市階級別で暫定税率廃止による影響を見ると、地方部ほどその軽減額は大きく、例えば町村部の場合、世帯当たり年間５３，３６６円軽減され、大都市部では年間３０，４１５円軽減されることがわかりました。
◆ 平成20年3月より当研究所のホームペ?ジに討論ページを開設いたしました。
そこで国会で論議のテーマとして繰り広げられた「道路特定財源の暫定税率」について当研究所の上記研究成果をもとに、会員の皆様方の忌憚ない個人としての 自由な意見交換、討論の場として活用していただき、そのご意見を今後の研究所の指針としても活用させていただきました。

＜研究成果＞