（(社)関西経済連合会委託調査研究）

主査：
跡田直澄 慶應義塾大学商学部教授

ゆるやかな経済成長を続ける日本経済ではあるが、実際の成長率は2％程度と低迷している。経済構造改革は着実に進み、法人税収等にはその成果が明確に現 れている。一方、政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであり、その成果はまだほとんど現れていない。にもかかわらず、先の参議院選挙の結果を勘案 すると、構造改革路線の一時的後退も予想されるところである。
しかしながら、日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。肥大化した財政のスリム化により、民間部門の活性化をはからなければ21 世紀の高齢社会は乗り切れない。この点からみれば、今、取り組まなければならない課題は、やはり、歳出の徹底的な削減であり、同時に民間活力の増強にむけ た税制の再構築である。そして、その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。
そこで、本研究では、総合的な財政改革とマクロ経済パフォーマンスとの関係をシミュレーション分析を踏まえて検討し、改革の必要性とそのあり方を模索し てみる。さらに、財政改革の中でも税制改革 は 経済のさまざまな側面に影響を与えることになるので、その影響を考慮しながら、抜本的改革のあり方を議論してみた 。

第１章　　2011年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。
第２章　　法人課税の実効負担分析に基づき税制が企業の投資行動に与える影響を明らかにし、減税の必要性に言及する。
第３章　　所得格差の原因を明らかにした上で、所得課税における給与所得控除、所得控除、さらには税率表のあり方を議論する。
第４章　　消費税の増税根拠を再考し、増税時期や増税論議における消費税偏重の問題を検討する。
第５章　　財源格差と地方課税の問題をとりあげ、法人税割と事業税を地方消費税に交換した場合のシミュレーションを行い、その影響を踏まえて税源交換のあり方を検討する。
終　章　　本報告書における分析結果を再述するとともに、その意義をまとめ今後の課題に言及する。

（(社)関西経済連合会委託調査研究）
（主査：　橋本恭之・関西大学経済学部教授
アドバイザー：跡田直澄・慶應義塾大学商学部教授）

わが国の地方税制が法人課税に過度に依存している状況は是正されるべきとの見方に立ち、地方税としての法人課税の見直しの方向性について検討した。　ま た、19年度税制改革に向けて減価償却制度の見直しが課題として挙がっており、特に償却可能限度額・残存価額の引き下げを行った場合、企業の設備投資にど のような影響を与えるかを研究した。

成果報告書の構成は以下の通り。

1. 地方法人課税の見直しについて
2. 減価償却制度見直しによる影響について
3. 2006年将来人口推計と社会保障制度の受ける影響

『受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究』

持続的景気回復をビッグプッシュする（後押しする）ために?
「デフレ下のマクロ政策研究会」
主査：北坂真一（同志社大学経済学部教授）
（主査：　齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授）

当研究所では国家的重要課題の研究に取り組んでいる。その一環として平成15年度、「デフレ下のマクロ政策研究会（主査：北坂真一同志社大学経済学部教 授）」を設け、金融不安、財政窮迫のなかで、いかにして、金融・財政政策などマクロ政策が景気の持続的拡大に貢献できるかについて研究を続けてきた。以下 は本研究会にて平成１５年１２月３日に記者発表した「小泉内閣に望む景気政策・提言」の要点である。

提言のポイント

来秋の米国大統領選挙をひかえ再び米国の円高圧力によって、輸出の先行きが懸念されるなど不安も多い。景気の持続的な回復は日本再生の抜本策である構造改 革を成功させるためにも必要不可欠である。このため財政金融等マクロ政策的には金融不安、厳しい財政難の中でも、せっかく芽の出てきた景気回復の腰を折ら ない持続的回復に最大限配慮した政策が望まれる。そこで私どもは持続的回復をビッグプッシュする提案を下記の通りとりまとめた。

1. 為替・金融政策
1）当面、急激な円高に対しては、積極的に為替介入を実施する。
2）将来的には、人民元などドルに連動しているアジア諸国の通貨制度の変更を促す。
3）金融政策については、現在の量的緩和政策を維持し、合わせて積極的なデフレの解消や円高の悪影響を取り除くために「インフレ率がプラス２％になるまで量的緩和を継続する」とのコミットメントを行う。
4）量的緩和政策の安定的な終了を目指して、将来の出口政策を今から検討する。
2. 財政政策
1）税制改正について、競争力強化のために次の法人課税改革を実施する。
(ⅰ)減価償却制度における現在１０％の残存価格をゼロにする。
(ⅱ)欠損金の繰越期間を５年から７年にする。
(ⅲ)固定資産税において償却資産に課税することを止める。
2）財政支出の配分の重点を、従来型公共投資からセーフティネット、バリアフリーの促進、子育て支援策などに移す。
3）１６年度予算で導入されるモデル事業、政策群の手法を大胆に拡充する。
3. 金融システム・資金循環
個人や海外部門の国債保有を増すために、個人向け国債の満期について２年や５年ものなど多様化し、発行頻度も年４回から毎月にする。また、外貨建ての国債を発行する。
2）証券投資の魅力を高めるために、「株式投資版マル優（少額貯蓄非課税制度）」を創設する。また、個人が保有する複数の株式投資信託や株式の譲渡損益や配当金を通算して申告できるようにする。