「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第10号(2011年6月)の概要は以下の通りです。
1.関西は東日本大震災の直接的な被害を受けなかったが、全国的な自粛・買い控えムードと風評被害によって消費が停滞し、さらに生産も、電力問題とサプライチェーンの寸断による供給制約の影響を少なからず受けた。

2.震災後、全国の輸出が減少する中、関西は小幅ながら増加を維持し、代替輸出の拠点としての機能を発揮した(4月シェア25.3%と26年ぶりの高水準)。
また、3月の鉱工業生産の減少幅も全国と比べて軽微に止まり、代替生産の機能も担った。
加えて関西では百貨店の増床等の影響もあり消費の落ち込みは避けられた。

3.東日本大震災の影響と日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.5%、2012年度+2.0%と改訂した。震 災の影響で11年度は前回よりも-1.6％ポイントの下方修正であるが、プラス成長を維持する。成長率寄与度をみると、全国とは異なり民需と特に外需が引 き続き関西経済の成長の牽引役となる。
公的需要は、被災地への重点配分により関西ではマイナス要因になる。

4.今後の関西経済へのリスク要因の一つとして電力不足にともなう生産への懸念がある。
7-9月に5％の電力供給減が生じたならば、関西のGRPは0.5％程度減少すると予想される。

5.東日本大震災からの復興における関西の役割としては、①学術研究・イノベーション、②観光産業、③新エネ・省エネビジネスの3つの強みを活かした取り組みを進めることが必要である。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

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第9号(2011年3月)の概要は以下の通りです。
1.関西2府5県の2008年度県民経済計算確報値によれば、関西の同年の実質GRP成長率は-3.2%であった。また大阪府民経済計算の早期推計 値によれば、大阪府の2009年度の実質GRP成長率は-4.2%と下落幅は大きかった。大阪経済は関西経済の約5割を占めており、2009年度の関西経 済の落ち込み幅は前年からの拡大が予想される。

2.関西経済は、一時的な足踏み状態から緩やかな回復に帰する見込みである。景況感、生産などの月次データはこれまで一進一退で推移してきたが、足下・先行きに関しては回復を示すシグナルが多く出てきている。

3.県民経済計算の最新データおよび日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率見通しを2010年度+2.7%、2011年度+2.1%、2012年度+2.0%と改訂した。

4.成長率寄与度をみると、民需と外需が関西経済の成長の牽引役となる。2010年度は民需+1.7%pt、外需+1.0%pt、2011年度は民 需+1.3%pt、外需+0.8%pt、2012年度は民需+1.0%pt、外需+1.0%ptとなろう。公的需要は、経済成長にほとんど影響を与えな い。また2009年度の成長見通しは-3.6%に大幅下方修正されている。

5.予測のベースラインに対して、海外経済の変動リスク、財政運営リスクが想定される。とりわけ関西経済は中国の動向に左右される。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

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第7号(2010年12月)の概要は以下の通りです。

1.足下の関西経済は、回復を支えてきた2つの外生要因が後退したため、足踏みの状態が続いている。すなわち、政策効果の縮小と海外経済の減速が景気押し下げ要因に転じている。

2.先行きについては、政策変更による複数の駆け込み需要と反動減などで家計消費が乱高下しており、基調が読みづらくなっている。足下減速しつつある海外 経済は、2011年央には拡大経路に復する。そのため、関西経済はその恩恵を受けて景気後退を回避することができ、二番底には陥らないであろう。。

3.日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2010年度+2.6%、2011年度+1.6%、2012年度+1.4%と予測した。補正予算の効果を反映したため、前回予測より上方修正である。

4.2010年度の成長率寄与度をみると、民需が+1.3%ポイント、外需が+1.1%ポイントと、バランスよく関西経済の成長を支える。2011年度の 民需の寄与度は+0.8%ポイント、2012年度+0.9%ポイントと緩やかな伸びとなる。外需の寄与度は2011年度+0.5%ポイントと前年より減速 するが、2012年度+0.9%ポイントまで回復する。

5.補正予算が実施されることで、関西経済の実質GRPは2010年度0.45%、2011年度0.51%押し上げられる。しかし、補正予算の下支えが消滅する2012年度は0.03％押し上げにとどまる。

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（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

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第7号(2010年9月)の概要は以下の通りです。

1.足下の関西経済は、政策効果による民需の持ち直しと、海外経済の持続的成長による外需のけん引で、緩やかな回復基調が続いていた。しかし先行きについては、不透明感が増している。というのも、これまで回復を支えてきた二つの要因に足踏みが見られるためである。

2.すなわち、①政策の変更による駆け込み需要と反動減などで家計消費の見通しが不安定であること、②順調に回復すると見られていた世界経済の先行きが米国経済や中国経済の減速で不安定になってきたことである。

3.日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2010年度+2.0%、2011年度+1.4%と予測を改訂した。2010年度の成長率寄 与度は、民需が+0.9%ポイント、外需が+1.1%ポイントで、これらがバランスよく関西経済の成長を支えるが、2011年度はやや外需の寄与が減速す る。

4.外需の動向は関西経済にとって重要であり、円高の進行は景気の先行きに対して大きなリスクとなる。また株安は金融資産を目減りさせ、家計消費を縮小す るおそれがある。今後さらに両者が進行した場合には、関西経済の実質GDP成長率は2010年度、2011年度ともに0.4%ポイント押し下げられる。

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高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

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第6号(2010年6月)の概要は以下の通りです。
1.関西経済は、緩やかではあるが堅調な回復の動きを見せている。これには、アジア経済の堅固な成長に支えられた外需の貢献が大きい。また、民間部 門も引き続き政策効果に下支えされ、堅調に推移している。これまで低調であった住宅市場や雇用情勢についても、ようやく底打ちの気配が見られる。

2.このように回復の途を辿りつつある関西経済であるが、府県別にみると回復の様相は一様ではない。鉱工業生産指数をみると、産業構造の違いから、落ち込み幅や生産の谷の時期が各府県で異なる。

3.日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2010年度+2.4%、2011年度+1.3%と予測する。政策効果による民間需要と、順調に回復している域外経済(外需)が関西経済を牽引する。しかし2011年度には、その勢いはやや減速するであろう。

4.標準予測に加え、ギリシャの債務問題が世界経済に“伝染”するというリスクシナリオのシミュレーションを行った。このケースによれば、関西の輸出は 0.39%、関西のGRPは0.05%引き下げられる。この結果から、EU問題の関西経済への影響は極めて限定的であると判断できる。

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（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
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「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第5号(2010年2月)の概要は以下の通りです。

1.2009年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.6%で3四半期連続のプラスとなった。関西経済もまた、緩やかではあるが回復の兆しを見せつつある。ただし政策効果と海外経済の復調による回復であり、持続性には疑問符がつく。

2.アジア経済の堅固な回復によって外需は好調である。その結果、生産の回復のペースは緩やかながら全国を上回っている。家計部門は、所得環境の悪化や消 費者心理の停滞にもかかわらず、政策効果で下支えされている。企業部門は、外需という追い風はあるものの、依然設備と雇用の過剰感に直面しているため、雇 用情勢の急速な改善は期待できない。

3.日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2009年度 -2.8%、2010年度同+1.8%、2011年度同+2.0%と予測した。前回予測から2009年度は0.6%ポイントの上方修正となった (2010，2011年度は大きな修正はない)。修正の主要因は、より具体性を増した政策効果の反映である。2010年度以降の関西経済の成長を支えるの は民間需要と外需である。

4.民主党政権の経済政策の効果は、関西の実質GRPを2009年度0.02%、2010年度0.21%、2011年度0.10%引き上げる。2010年 度以降は、子ども手当の支給など本格的に新政策の効果が表れるが、政府支出の削減と相殺され、関西経済に対する影響は相対的に小さい。

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「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第3号(2009年12月)の概要は以下の通りです。

1. 2009年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.8%(1次速報値)となり、民間予測を大幅に上回るプラス成長となった。これを受けて当研究所では日本経済の成長率を2009年度-2.3%、2010年度+1.4%、2011年度+2.0%と予測した。

2. 関西経済の月次指標をみると、生産や輸出を中心に回復は著しいものの、その持続性については不透明である。生産指数などの水準は、未だリーマン・ショック 前の8割程度であり、これまでの景気回復のモメンタムは減速しつつある。次年度前半には二番底の懸念さえあり、今後の動向に留意が必要であろう。

3. 日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2009年度 -2.3%、2010年度同+1.6%、2011年度同+2.3%と予測した。前回から2009年度は0.2%ポイント、2010年度は0.8%ポイント 上方修正した。今回の予測には、民主党政権の政策の影響と外需の回復が新たに織り込まれている。

4. 民主党政権の経済政策の効果をみれば、2009年度の関西経済(実質GRP)を0.16%引き下げる。これは2009年度補正予算の事業執行が一部停止さ れる影響である。2010年度以降は、子ども手当の支給など本格的に新政策の効果が表れるが、政府支出の縮減と相殺され、2010年度以降の関西経済に対 する影響はほとんどない。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
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高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第2号(2009年9月)の概要は以下の通りです。

1. 2009年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.7%(1次速報値)となり、5四半期ぶりのプラスに転じた。当研究所では日本経済の成長率を09年度-2.6%、10年度+0.6%と予測した。

2. 関西経済の経済指標をみると、回復と悪化を示すシグナルが相半ばしている。生産は回復の兆しを見せているとはいえ、ピーク時と比較すると水準はまだ低い。また雇用環境は悪化傾向が続いている。

3. 日本経済の最新予測を織り込み、関西実質GRP成長率は09年度-2.5%、10年度同+0.8%と予測した。前回から09年度を0.7%ポイント下方修正、10年度を1.1%ポイント上方修正した。足下経済の回復と政策効果の見直しを反映した結果である。

4. 民主党新政権の経済対策案は、短期的には家計消費を底上げするが、公共事業の見直しや増税は経済成長の抑制要因となる。

5. 民主党政権の政策実施が関西経済に及ぼす影響を試算すると、2010，11年度は実質GRPをそれぞれ+0.4%ポイント、+0.3%ポイント押し上げるが、12，13年度にはそれぞれ-0.3%ポイント、-0.5%ポイントの押し下げとなる。

「日本経済のマクロ経済分析?関西経済の現況と予測?」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。

第1号(2009年6月)の概要は以下の通りです。

1. 関西経済は、世界経済の低迷に伴う輸出の急激な落ち込みにより、総じて停滞している。ただし中国経済に回復の兆しが見られることや、生産・在庫の調整が緩やかに進んでおり、景気の下げ止まりを示唆する指標が出始めている。

2. 関西経済の実質GRP成長率は2009年度-1.8%、2010年度-0.3%と予測する。景気対策による民間消費の刺激および公的需要の大幅拡大を織り 込んでいるが、それでもなおマイナス成長となる。仮に景気対策が行われなかったとすると、2009年度の関西GRP成長率は-3.7%となる。

3. 2010年度は景気対策の効果が剥落し、-0.3%と小幅ながらマイナス成長となる。ただし世界経済の回復と関西地域での企業設備投資が堅調であることから、日本経済より落ち込みは緩やかに推移する。