【ポイント】

・JNTO訪日外客数(推計値)によれば、10月総数は27,400人(前年同月比-98.9%)で、13カ月連続のマイナス。10月から一定条件の下、ビジネス等に限って全ての国・地域からの新規入国が可能となったため、2カ月連続で1万人を超える水準となった。

・JNTO訪日外客数(暫定値)を目的別にみれば、8月総数は8,658人(前年同月比-99.7%)となった。うち目的別にみれば、観光客は482人(同-100.0%)、商用客は702人(同-99.4％)、その他客は7,474人(同-96.3%)であった。8月から再入国許可保持者の再入国を一部認めたこともあり、商用客(241人)や留学目的などのその他客(3,123人)が前月から増加した。

 

【トピックス】

・10月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.2%大幅減少し、9カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)であるため、20年10月の損失額は1,002億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。結果、2-10月期インバウンド需要の損失合計は8,685億円となる。

・10月はビジネスや留学目的の外国人を対象に限定的ではあるが、日本への新規入国が全面緩和された。政府は11月以降、更なる入国緩和を検討しているが、観光目的の入国は依然として厳しく規制されているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。

・関西10月の輸出総額の伸びは好調な対中輸出の影響もあり、8カ月ぶりのプラス(前年同月比+2.3%)に転じた。

・8月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は7カ月連続の前年同月比マイナス(同-63.3%)。COVID-19の感染再拡大の影響もあり、マイナス幅は前月(同-64.7%)より小幅縮小にとどまった。

・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、4,628.7千人泊となり8カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、41.8千人泊となり7カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

・8月の延べ宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から(関西の)国内旅行消費額の損失額を推計すると、約1,830億円となる(=4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の当月の減少率)。結果、3-8月期の損失額は約1.3兆円となる。

・9月速報値を考慮した延べ宿泊者数(全国ベース)の減少幅から(全国の)国内旅行消費額の損失額を計算すると、約6,840億円となる(=21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の当月の減少率)。結果、3-9月期の損失額合計は約7.3兆円となる。

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【トピックス】

・3-7月期の宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を推計すると約1.1兆円となる(= Σ4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

また、8月速報値を考慮した3-8月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を計算すると約6.6兆円となる(= Σ21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は6カ月連続の前年同月比マイナス(同-64.7%)。各府県とも経済活動の再開により、前月から宿泊者数は幾分増加したが、感染再拡大の懸念もされているため、水準は低調である。

・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、3,679.9千人泊となり7カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、66.4千人泊となり6カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

 

・関西9月の輸出は前年同月比-5.7%と7カ月連続のマイナスだが、対中輸出の回復と対米輸出の改善もあり、輸出は引き続き改善の兆しがみられる。

・9月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.6%大幅減少し、8カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)となった。このため9月のインバウンド需要の損失額は1,006億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。

・9月は再入国者に対する入国が全面的に緩和されたが、大幅な落ち込みが続いている。10月以降、ビジネス関連を中心とした外国人の入国緩和が行われる予定だが、観光目的の入国に対しては引き続き厳しい入国規制がされているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。

 

【ポイント】

・9月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県19人、三重県94人、滋賀県105人、京都府3,905人、大阪府4,597人、兵庫県766人、奈良県1,460人、和歌山県143人、鳥取県49人、徳島県32人となった。各府県の伸び率は前年同月比-99%程度で依然厳しい状況が続いている。

・JNTO訪日外客数推計値によれば、9月総数は13,700人(前年同月比-99.4%)となり、12カ月連続のマイナスだが、９月から一部の国でビジネス目的の入国者の往来再開や在留資格をもつ外国人の再入国が緩和されたため、6カ月ぶりに1万人を超える水準となった。

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【トピックス】

・3-6月期の宿泊者数(関西2府8県ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を推計すると約0.9兆円となる(= 4.1兆円/12 ×関西の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

また、7月速報値を考慮した3-7月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅から国内旅行消費額の損失額を計算すると約5.7兆円となる(= 21.9兆円/12 ×全国の延べ宿泊者数の各月の減少率)。

・6月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は5カ月連続の前年同月比マイナス(同-74.4%)。全国を対象に5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月19日に都道府県をまたぐ不要不急の移動も緩和されたことで、日本人宿泊者が幾分増加したようである

・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、2,414.8千人泊となり6カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、44.2千人泊となり5カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

 

・関西8月の輸出は前年同月比-8.7%と6カ月連続のマイナスだが、対中輸出の伸びもありマイナス幅は3カ月連続で縮小。輸入額は同-17.0%減少し11カ月連続のマイナス。引き続き対欧米向けの輸出が減少していることに加え、中東からの原油や原粗油の輸入の減少も影響した。

・8月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.8%大幅減少し、7カ月連続のマイナス。新たに2府8県ベースで推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆2,127億円(確報ベース)となった。このため8月のインバウンド需要の損失額は1,008億円(= 12,127/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。

・8月は再入国者に対する入国緩和も一部行われたが、落ち込みは前月とほぼ同程度であった。9月以降、在留資格をもつ外国人に対する再入国も徐々に緩和されるが、依然として厳しい入国規制がとられているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。

 

【ポイント】

・8月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県12人、三重県58人、滋賀県67人、京都府2,485人、大阪府2,854人、兵庫県474人、奈良県808人、和歌山県74人、鳥取県28人、徳島県20人となった。各府県の伸び率をみれば、前年同月比-99%程度の減少となっている。

・JNTO訪日外客数推計値によれば、8月総数は8,700人(前年同月比-99.7%)となり、11カ月連続のマイナス。ビジネス目的での長期滞在者の往来再開や在留資格をもつ外国人の再入国が一部緩和され、前月から幾分増加したが、低水準が続いている。

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【トピックス】

・3-6月期の宿泊者数(全国ベース)の減少幅(推計値)から国内旅行消費額の損失額を計算すると約4.8兆円となる。Go To キャンペーンの事業予算を考慮すれば、損失額の4割程度が補填されることになるが、先行きは不透明である。

・5月の関西2府8県の延べ宿泊者数(全体)は4カ月連続の前年同月比マイナスとなった。5月4日に緊急事態宣言の延長が発出されたことによる影響が大きい。

・うち日本人延べ宿泊者数をみれば、1,245.2千人泊となり5カ月連続の前年同月比マイナス。外国人延べ宿泊者数をみれば、24.5千人泊となり4カ月連続の前年同月比マイナスとなった。

 

・関西7月の輸出は5カ月連続のマイナスだが、対中輸出の伸びもありマイナス幅は前月よりも縮小。輸入額は10カ月連続のマイナス。対欧米向けの輸出入の減少が続いていることに加え、原油価格の低下により鉱物性燃料の減少も影響した。

・7月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.9%大幅減少し、6カ月連続のマイナス。新たに推計(APIR)された2019年の関西での外国人消費額は1兆1,485億円(確報ベース)となった。このため7月のインバウンド需要の損失額は956億円(= 11,485/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。結果、2-7月期インバウンド需要の損失合計は5,368億円となる。

・関空入国者数の伸びをみれば、7月の落ち込みは前月とほぼ同程度であった。関空では国際線の一部運行が再開されるなど、訪日外客の移動手段は幾分緩和されつつあるものの、便数は限定的であり、依然として厳しい入国制限措置が取られているため、東日本大震災のように訪日外客の急回復は期待しづらい。

 

【ポイント】

・7月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県5人、三重県25人、滋賀県31人、京都府986人、大阪府1,198人、兵庫県202人、奈良県292人、和歌山県24人、鳥取県11人、徳島県9人となった。各府県の伸び率は前年同月比-99.9%となった。依然として観光目的の訪日外客数は蒸発が続いている。

・JNTO訪日外客数推計値によれば、7月総数は3,800人となり、10カ月連続のマイナス。前月(2,600人)から幾分増加したものの、低水準が続いている。

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【ポイント】

・6月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県4人、三重県17人、滋賀県22人、京都府596人、大阪府796人、兵庫県136人、奈良県168人、和歌山県13人、鳥取県7人、徳島県7人となった。伸び率は奈良県、和歌山県、鳥取県で前年同月比-100.0％、それ以外の府県では同-99.9%となった。依然、インバウンド需要は厳しい状況となっている。

・JNTO訪日外客数推計値によれば、6月総数は2,600人(前年同月比-99.9%)となり、9カ月連続のマイナス。前月の過去最低値から幾分増加したものの、依然として低水準。

 

【トピックス】

・関西6月の貿易動向を見ると、COVID-19感染拡大による世界経済減速の影響が輸出入ともにみられた輸出額は前年同月比-14.1%減少し、4カ月連続のマイナス(前月:同-17.0%)。輸入額は同-2.2%減少し9カ月連続のマイナス(前月:同-19.7%)。対欧米向けの輸出入の減少が影響した。

・6月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.9%大幅減少し、5カ月連続のマイナス。2019年の関西での外国人消費額は1兆615億円と推計(APIR)されることから、6月のインバウンド需要の損失額は884億円(=10,615/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。結果、2-6月期インバウンド需要の損失合計は4,078億円となる。

・関空入国者数の伸びをみれば、6月の落ち込みは前月とほぼ同程度であった。関空では国際線の一部運行が再開されるなど、訪日外客の移動手段は幾分緩和されつつあるものの、便数は限定的であり、依然として厳しい入国制限措置が取られているため、訪日外客の急回復は期待しづらい。

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【ポイント】

・5月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県2人、三重県13人、滋賀県12人、京都府518人、大阪府696人、兵庫県105人、奈良県250人、和歌山県21人、鳥取県8人、徳島県4人となった。伸び率は福井県で前年同月比-100.0%、福井県以外の府県はいずれも同-99.9%となった。前月から引き続きインバウンド需要はほぼ蒸発している状況である。

・JNTO訪日外客数推計値によれば、5月総数は1,700人(前年同月比-99.9%)となり、8カ月連続のマイナス。前月過去最低であった値を更に更新した。

・東アジアの伸び率をみると中国、台湾、香港は4カ月連続、韓国は11カ月連続のマイナス。COVID-19の感染拡大による影響は5月も非常に厳しい状態となった。

 

【トピックス】

・関西5月の貿易動向を見ると、COVID-19感染拡大による世界経済減速の影響が輸出入ともにみられた。輸出額は前年同月比-16.9%減少し、3カ月連続のマイナス(前月:同-5.4%)。輸入額は同-19.7%減少し8カ月連続のマイナス(前月:同-2.2%)。結果、関西の貿易収支は281億円と4カ月連続の黒字となったが、貿易総額(輸出入合計)は前年比-18.3%減少し(前月:同-3.8%)、昨年9月を除けば17カ月連続で縮小している。

・5月の関空への訪日外客数は前年同月比-100.0%大幅減少し、4カ月連続のマイナス。2019年の関西での外国人消費額は1兆615億円と推計(APIR)されることから、5月のインバウンド需要の損失額は884億円(=10,615/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。結果、2-5月期インバウンド需要の損失合計は3,194億円となる。なお、6月の減少幅が5月と同程度と仮定すると、2-6月期の損失合計は4,078億円に増加する。

・関空入国者数の伸びをみれば、5月の落ち込みは過去に類を見ないほどのものであった。政府は現在、出入国の緩和策についてまずビジネス客から検討している。2019年の訪日外客に占める観光客の割合は88.6%、商用客は5.5%、その他客は5.9%である。仮に、商用客の入国が全面緩和されたとしても、95%程度の減少が続き、当面大幅な回復は期待しづらい。

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【ポイント】

・4月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県4人、三重県22人、滋賀県22人、京都府830人、大阪府1,144人、兵庫県183人、奈良県388人、和歌山県33人、鳥取県13人、徳島県7人となった。いずれの府県の訪日外客数も前年同月比-99.9%となった。減少幅は前月から更に拡大し、ほぼ蒸発している状況である。

・JNTO訪日外客数推計値によれば、4月総数は2,900人(前年同月比-99.9%)となり、7カ月連続のマイナス。単月の値としては1964年の統計開始以降で過去最少となった。

・東アジアの伸び率をみると中国、台湾、香港は3カ月連続、韓国は10カ月連続のマイナス。COVID-19の感染拡大による影響は4月に入り一層厳しくなった。来月以降もしばらく訪日外客が皆無の状況が続こう。

 

【トピックス】

・関西4月の貿易動向を見ると、COVID-19感染拡大による世界経済減速の影響が輸出入ともにみられた。輸出額は前年同月比-5.5%減少し、2カ月連続のマイナス(前月:同-5.2%)。輸入額は同-2.2%減少し7カ月連続のマイナスだが、減少幅は前月(同-4.2%)から縮小した。対中輸入の増加が影響している。結果、関西の貿易収支は3カ月連続の黒字となったが、貿易総額(輸出入合計)は昨年9月を除けば16カ月連続で縮小している。

・4月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.9%大幅減少し、3カ月連続のマイナス。2019年の関西での外国人消費額は1兆615億円と推計(APIR)されることから、4月のインバウンド需要の損失額は884.1億円(=10,615/12 ×0.999)と推計される。結果、2-4月期インバウンド需要の損失合計は2,309.2億円となる。なお、5月も訪日外客の上陸拒否対象地域が拡大されており、4月と同程度の減少幅が続くと仮定すると、4-6月期の損失合計は2,608億円に増加する。

・関空入国者数の伸びをみれば、4月の落ち込みは3月を超えるマイナス幅であった。世界的に人の移動が制限されていることに加え、日本でも入国時の入国規制強化により、有効なワクチンが開発されない現状では、しばらく今月と同等の大幅減が続こう。

 

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【ポイント】

・3月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県302人(前年同月比-94.5%)、三重県1,514人(同-90.9%)、滋賀県1,541人(同-90.7%)、京都府5万2,937人(同-91.7%)、大阪府7万4,602人(同-92.3%)、兵庫県1万2,529人(同-91.9%)、奈良県2万3,678人(同-90.3%)、和歌山県2,188人(同-88.7%)、鳥取県874人(同-93.7%)、徳島県577人(同-89.5%)となった。先月に引き続き訪日外客の大幅減少により、各府県で大幅な落ち込みがみられている。

・JNTO訪日外客数推計値によれば、3月総数は19万3,700人と前年同月比-93.0%大幅減少し、6カ月連続のマイナス。各国で新型コロナウイルス(以下、COVID-19)による渡航制限や外出禁止などが大きく影響した。

・東アジアの伸び率をみると、中国、台湾、香港は2カ月連続、韓国は9カ月連続のマイナス。COVID-19拡大により東アジアを中心に2月を上回る減少幅となった。来月以降も大幅減少が続くと予想されていることから、一層厳しい状況が続くこととなろう。

 

【トピックス】

・関西3月の貿易動向を見ると、COVID-19による世界経済減速の影響が輸出入ともにみられた。輸出額は前年同月比-5.3%減少し、2カ月ぶりのマイナスに転じた(前月:同+0.8%)。輸入額は同-4.2%減少し6カ月連続のマイナスだが、減少幅は前月(同-17.5%)から縮小。結果、関西の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、貿易総額(輸出入合計)は昨年9月を除けば15カ月連続で縮小している。

・3月の関空への訪日外客数は前年同月比-95.1%大幅減少し、2カ月連続のマイナス。2019年の関西での外国人消費額は1兆610億円と推計(APIR)されることから、3月のインバウンド需要の損失額は840.5億円(=10,610/12×0.951)と推計される。2月の損失額は583.9億円であるから、2-3月損失合計は1,424.4億円となる。なお、4月も3月と同程度の減少幅が続けば、4-6月期の損失合計は2,519.9億円に増加する。

・関空入国者数の伸びは、2月に続いて3月の落ち込みも大幅であった。今回の場合は、リーマンショックや東日本大震災のケースと異なる回復パターンとなろう。95%減の水準が最低3カ月続き、以降徐々に回復するパターンを想定するが、完全な回復には1年以上となろう。

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