戦略策定には、それにふさわしい主要業績評価指標(KPI)が必要となる。インバウンド・ビジネス産業戦略を例にとると、都道府県別訪問率や訪日外客数といったデータが重要である。戦略担当自治体やDMO(Destination Management/Marketing Organization)にとっては、これら2指標とその積である都道府県別訪日外客数が重要な指標となる。具体的には当該自治体が特定の海外プロモーション政策を実施した場合、数カ月後、その成果を各府県への訪日外客数や彼らの消費の変化から読み取ることができれば、その指標は戦略のPDCAサイクルを回すうえでも客観的で有益なものとなる。ただこれらのデータはタイムリー(ここでは月次ベースで公表には1カ月程度のラグ程度)に利用可能となることが望ましいが、現実にはそうなっておらず解決すべき課題である。これらの望ましい条件を満たす指標作成の可能性検討が本稿作成のモチベーションである。

具体的には、(1)四半期データである都道府県別訪問率を月次変換することで公表頻度の課題を解決し、(2)その月次指標を時系列モデル(ARIMA)で特定化を行い足元の予測(早期推計)を行うことで公表に伴うタイムラグの課題を解決した。結果、ほぼリアルタイムで都道府県別訪日外客数を推計することができた。このようなタイムリーなKPIの開発は戦略のダイナミックな展開に役立ち、今後の分析適応範囲を拡大するものとなろう。

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2018年関西国際空港(関空)入港の訪日外客数(インバウンド需要)は765万2，130人を記録し、前年比+6.8%と7年連続のプラスとなったが、これまでの6年連続2桁の伸びが1桁に減速した。その理由としては自然災害の一時的な影響が考えられるが、今後インバウンド需要が持続可能となるためには様々な課題が考えられる。その一つがオーバーツーリズムであり、訪日外客の大阪・京都府への偏在が考えられる。この課題に答えるために、偏在の対極にある広域関西の周辺県である福井県とその近隣県に焦点を当てた。本分析で得られたインバウンドビジネス戦略への含意は以下のようである。

1)ビッグデータ(モバイル空間統計やクレジットカードデータ)は、訪日外客数の推移や消費行動を高頻度で把握できる。またこれらのデータは国籍別にも把握できることから、インバウンドビジネス戦略を考えるうえで、重要なインフラとなる。

2)訪日外客数を見れば、福井県は近隣県から大きな格差をつけられている。国籍別の分析から、自治体の海外プロモーションの重要性が示唆される。

3)海外プロモーションは重要であるが、問題は投資の効率性であろう。各県が独自のプロモーションをかけることも重要だが、広域DMOなどの組織を通じたプロモーションが重要となろう。

4)クレジットカードデータ分析から、周遊プログラムの充実、またキャッシュレス決済システムのインフラ整備を充実させることが重要である。

5)訪日外国人の移動パターン分析から見られるように、福井県は前後に岐阜・石川県を控えており、通過県となっている。このため、北陸広域を周遊するプログラムが必要となろう。周遊プログラムの開発ないしはストーリー性のあるプログラム作りが重要である。

著者はアジア太平洋研究所（APIR）の2015 年度研究プロジェクト「関西独自の景気指標の開発と積極的な活用」において関西CLIを開発し、同年11 月より現在まで毎月計算した結果を経済フォーキャストならびに四半期に一度開催されるマクロ研にて報告している。

本稿では、2 年にわたる継続的な結果を踏まえ、関西CLI がどれほど将来予測に利用可能かを検証する。具体的にはまず2 章ではt時点のCLI(t) ?とそれよりlカ月先の一致指数試算値（以下ではCI_c(t + l) と略記） を用いて計算されるTheil’s U を最小にするl を関西ならびに各府県ごとに求める。3 章では2017 年1 月から2019 年1 月の結果に対し、関西ならびに各府県それぞれについてCLI(t) を説明変数、lカ月先のCI_c(t + l) を被説明変数する回帰分析を行い係数の有意性と当てはまり度合いを調べ、さらに4 章ではCLI(t) とCI_c(t + l) の動く方向に注目し、同じ方向に動いている割合から当てはまりの状況を検証する。最後に5 章で全体の評価をまとめる。

本稿では、『訪日外国人消費動向調査』の個票データの観察に基づき、訪日外国人の移動パターンについて得られる特徴を整理、検討し、関西インバウンド戦略に向けての含意(インプリケーション)を導出する。今回の報告では、特に訪日外国人の滞在日数と移動パターンについて詳細(国籍別)に検討する。

観察結果より、(1)アジア地域からの観光・レジャー目的での滞在日数は概ね１週間以内である一方で、欧米からの観光客は滞在日数が10日以上の長期型となっている。(2)ビジネス目的での訪日外国人の滞在日数はアジア、欧米にかかわらず、長期研修目的を除けば概ね4泊5日以下の短期滞在型が主流である。(3)注目すべきはインバウンド需要が本格化する2015年から足元の移動パターンは、観光・レジャー目的のみならずビジネス目的においても広域化しており、入国先が関西であったとしても、その後の移動先はほぼ全国に広がっていることが確認できた。

インバウンド需要が関西経済を拓く新たな原動力と捉えるならば、こうした現象・傾向はインバウンド産業戦略を考える上での重要な点であり、検討すべき課題と言える。この分析をもとに、今後は関西から入国した後の訪日外国人の移動パターンを、個別地域に特化してより詳細に観察することが可能となろう。また、ミクロデータを用いてインバウンド需要の決定要因について定量的に分析することが可能である。

災害時、生活や産業・社会活動の復旧・復興には、インフラの早期復旧が極めて重要となる。豪雨や台風などの災害時に緊急を要する道路や鉄道の復旧作業において、重機・資材や土砂等の置き場の調整に時間がかかると、早期復旧の障害となる。置き場として利用したい土地が民有地や所有者不明土地の場合、地権者を特定し同意を得るのに時間を要したり、地権者不明で調整が困難なことがある。そこで、インフラ早期復旧のため、特別立法措置により、災害時に民有地や所有者不明土地であっても、一時的に重機・資材や土砂等の置き場として円滑に活用できる仕組みを構築することが必要である。

今般の台風21号は関西を中心に大きな被害をもたらした。関西国際空港(以下、関空)においては、Ａ滑走路や駐機場の冠水、タンカーの衝突による連絡橋の損傷等、想定外の被害に見舞われた。関空の早期再開に向け、昼夜を問わず懸命に尽力されている関係者の皆様に心からの敬意を表したい。

関西経済は、関西・日本の経済を支える基幹インフラである国際拠点空港・関空を基盤として、ここ数年２つの輸出、すなわち、成長著しいインバウンドというサービスの輸出(インバウンド消費は、統計上サービスの輸出に分類される)と電子部品・デバイス等の財の輸出に支えられ、好調に推移している。

この好調を持続可能なものとするためにも、関空の１日も早い復旧・再開が望まれる。現段階ではまだ被害の全容、全面再開の見通しが明らかではないが、今般の被害が今後の関西経済に与える影響、関空の早期再開の重要性について、現在把握できる範囲の情報に基づいて整理してみた。

APIRでは、これまで平成25-28年(2013-16年)の訪日外国人(以下、インバウンド)消費需要を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果の経年変化を比較分析してきた。本稿では17年のインバウンド需要の経済波及効果を推計するとともに、新たに関西における宿泊業建設投資をとりあげ、その特徴と課題を検討した。結論を先取りすれば、17年の関西インバウンド消費需要は前年比+16.4%増加し前年を幾分上回る伸びとなり、その効果としてGRPの1%程度貢献できるようになった。今後しばらくはこの傾向が持続する可能性が高いと思われるが、このためにもインバウンドをめぐる環境の需給両面での検討が重要である。

国土交通省近畿運輸局との共同研究により『訪日外国人消費動向調査』の個票データの観察に基づき、関西インバウンド戦略に向けての含意を導出する。今後シリーズで紹介する予定であるが、初回となる本報告では、特に入出港の視点から詳細に検討する。観察結果より以下の点が明らかになった。(1)アジア地域からの観光・レジャー目的での訪日に関しては、関西国際空港を利用するケースは依然として多い。(2)また欧州からの同目的の関西国際空港の利用者数はアジア地域に比すれば数は多くはないが安定している。(3)なお近年は九州圏の利用が無視できない動きとなりつつある。(4)ビジネス目的では成田と羽田を利用した関東圏への集中が圧倒的であり、関西にとっても挑戦すべき課題である。観光・レジャー目的におけるアジア地域からの需要の着実な取り込みが関西圏において不可欠であるといえる。

2018年3月14日の北陸新幹線開業以来3年間の大学進学先や就職先などの「人」の流れに着目して分析した結果、北陸と関東間の関係性は強化される一方、関西間との関係性は相対的に弱くなっていることがわかった。
現在関西では、北陸新幹線だけでなく、様々な交通インフラの整備計画が進行中である。財源の確保や、関係者間の利害調整など、いくつもの壁を乗り越える必要があるが、これらの事業は、国内に点在する地域資源を結び付け、新たなイノベーションを生むだけでなく、海外と国内地域を結ぶ交通ネットワークにも大きな経済的インパクトをもたらす可能性を秘めている。グローバルに開かれた日本経済を支える屋台骨として交通インフラ整備を位置づけ、より俯瞰的な視点から、検討を行うべきであろう。

政府は本年夏に新たな財政健全化目標と具体的計画を示すとしているが、先行きの金利上昇リスクを考えると、財政健全化は先送りできない。景気の維持を大前提に経済成長を促す政策を講じるとともに、必要な税収増と歳出抑制に着実に取り組むことが望まれる。本稿では、簡易なシミュレーションを行うことにより、その方向性を確認している。また、財政健全化を進めるための制度・仕組みとして、わが国にも独立財政機関の設置の検討を提案している。

関西における鉄道新線敷設計画検討が活発化している。近年のインバウンド観光隆盛等に支えられた旅客増加が背景にあると考えられる。交通インフラ整備は経済発展の有力な手段であり、効果的な計画が求められる。沿線の街づくり計画などと整合性のとれたものが望ましい。そして、交通インフラは整備やメンテナンスに加え、情報発信が重要である。これにより、内外から人や物を呼び集めることが可能になると考える。関係者の叡智を集めた鉄道インフラ整備計画に期待している。

地域が世界と直につながる経済社会のグローバル化の進展、本格的な人口減少が進む日本の将来を見据えるならば、関西はひとつという視点から、地域としての総合力を発揮することがますます重要になる。本稿では、関西における広域連携の実績と課題を踏まえ、多様性や独自性を尊重しながらも、関西としての総合力を発揮できる制度のあり方として、関西広域連合の機能強化の必要性について意見を述べる。

2015年は「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大により、関西経済の所得や雇用に歴史的な影響をもたらした。2016年は通年でみると大幅に減速したものの、全体のインバウンド消費が前年比で増加したかは非常に気になるところである。

本稿では、関西へのインバウンド消費が関西各府県の経済にどのような影響を及ぼしたかを分析している。手順としては、これまでと同様に関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIRが開発した関西地域間産業連関表を用いて、インバウンド消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。所得に対する寄与の推計には、APIRの域内総生産(GRP)の早期推計の結果が援用されているのも特徴である。

2月28日から3月5日にかけて、天皇皇后両陛下によるベトナムへの公式訪問が執り行われた。この訪問の背景には日越の友好関係が歴史上最も良い時期に入っていることがあるが、今回の訪問こそがこの友好関係をより一層高いレベルに進化させたと評価される。しかしながら、「いくら楽しいパーティーでも終わる時がある」と同様、この友好関係を維持するためには、両国間で歴史への尊重や今後の関係維持への努力等が重要である。本稿では、今回の訪問に注目すべきことを振り返り、今後の両国間の関係における課題についていくつかのコメントを述べてみたい。

関西の住宅動向に変化が起きてきている。これまで地価については、古くはバブル経済の頃からその動向について様々な議論がなされてきたが、近年はむしろマンションを始めとする貸家の価格が上昇してきている。主要都市圏の不動産価格動向について見ることができる国土交通省が発表している不動産価格指数(商業地)から大阪府の状況を月次ベースで観察すると、2008年以降、マンション・アパート(一棟)が上昇を続けており、全体を押し上げていることがわかる。他方、土地総合の推移を見れば、2009年以降横ばいで推移してきており、ほとんど変化が見られない。つまり、商業地における土地取引の価格動向には変化が見られないものの、土地を含む物件取引においては価格上昇が認められ、中でもマンション・アパートによる貸家取引において価格の上昇が大きい。

トレンドウォッチNo.21とNo.30おいて、筆者たちは、平成25年(2013年)及び平成26年(2014年)の関西への訪日外国人消費を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果を比較分析した。分析の手法としては、関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIR開発の関西地域間産業連関表を用いて訪日外国人消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。結果、2014年では、訪日外国人消費は関西の名目GRP(域内総生産)を0.44%(3，630億円)程度引き上げ、雇用を0.7%(6万6，000人)程度拡大したことがわかった。ただ訪日外国人消費の寄与を関西各府県別に見ると、効果は大阪府や京都府に集中しており、他県における寄与は大きくはなかった。ところで、2015年は訪日外国人数の伸びは前年より大幅に加速しており、「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大が各府県経済にどのように寄与したかは興味のあるところである。本稿では前回までと同様の手法で平成27年(2015年)の経済効果を推計し、2013-15年の経年比較を行う。最後に、比較から得られる政策への含意が示される。

2016年の関西経済は総じて横ばいないしは停滞が続いているが、唯一雇用関連指標だけが堅調な改善を続けている。そこで、本稿では、関西における有効求人倍率の動きに焦点を当て、分析を行った。

有効求人倍率の上昇は、求人数の上昇と求職者数の減少に分解できる。関西では、近年、有効求人数の上昇に加えて、有効求職者数減少の影響が目立つ。この背景には、少子高齢化による労働力人口の減少や、元々求人超過であった職種でミスマッチが解消せず、求人倍率全体が上昇したといった全国と共通の要因がある。加えて、関西の特徴としては、インバウンド関連の求人増加や、20～40代の若手・中堅世代が関東地域へ転出したことも影響していることがわかった。これらが複合的に重なった結果、有効求人倍率の上昇をもたらしたと見られる。

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5月22日、米国のバラク・オバマ大統領のベトナムへの公式訪問が執り行われた。この訪問はたった三日間であったが、それは近年まで多くの問題を抱えていた両国の関係に大きな影響を及ぼすように思われる。アジアへの接近を強める米国、中国からの脅威に対し米国との関係強化を望むベトナム、双方にとって今回のオバマ大統領の訪問は新時代を画する出来事と言えるだろう。本稿では、米越の歴史的な関係について概観し、今回の訪越の注目すべき点、そして将来の米越の経済関係について論述する。

戦争で訓練された勤勉さ、粘り強さ、向上心といった性格はベトナム人の長所として知られている。経済を発展させる際には、ベトナム労働力の役割は極めて大きい。豊富で安価な労働力が海外投資家の関心を惹き、高度人材が工業化の進展のために重要な生産要素を提供している。しかしながら、ベトナムの生産性と競争力をより一層高めるために、労働者の能力を向上させることが重要である。本稿では、ベトナムの経済をレビューしながら、ベトナムの労働力による貢献を分析した上で、労働者の能力を向上する提言を行う。

昨年12月のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、先進国のみが義務を負うトップダウンの京都議定書レジームから、全ての国が削減努力を行うボトムアップのプレッジ＆レビューへの画期的な転換となった。他方、パリ協定では非現実的ともいえるトップダウンの温度目標が設定されており、各国がボトムアップで持ち寄る目標総計との間で大きなギャップが生ずることは確実である。両者をブリッジするのは国連交渉ではなく、革新的技術開発しかない。日本は優れた環境エネルギー技術の普及と共に革新的技術開発に向けた国際貢献を行うべきだ。また日本の２６％目標を達成するためにはその前提となるエネルギーミックスの実現が不可欠であり、カギを握るのは原子力の再稼動である。更に電力自由化の下で原発のリプレースを可能にする政策環境についても検討が必要だ。