「 日本経済 」の研究・論文一覧 [ 2/5 ]
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日本経済(月次)予測(2018年9月)<7-9月期GDPデフレータのインフレ率を、3四半期ぶりの前期比プラスと予測>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2018年8月)<7月の主要指標更新の結果、CQMは7-9月期実質GDP成長率を依然マイナスと予測>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2018年7月)<4-6月期の実質GDP成長率予測は支出サイド、生産サイド平均で前期比年率1.7%>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2018年6月)<4-6月期は民間消費、住宅を中心に国内需要が前期から回復し、実質GDP成長率は3%近くの伸びに>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2018年5月)<内需と純輸出はバランスよく、4-6月期の実質成長率を押し上げる>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2018年4月)<3月鉱工業生産の2カ月連続の回復を受け、1-3月期生産サイドの実質GDP成長率予測は上方修正に>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2018年3月)<2月の鉱工業生産指数は前月の落ち込みを取り戻せず、1-3月期の生産サイドの実質成長率予測は小幅のプラス>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2018年2月)<1月の鉱工業生産指数の大幅下落により、1-3月期の生産サイドの実質GDP成長率予測は大幅低下>
経済予測
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日本経済(月次)予測(2018年1月)<10-12月期の実質GDP成長率の下方修正リスクは民間最終消費支出の予測に依存>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2017年10月)<7-9月期は純輸出の寄与度が国内需要の前期比反動減を幾分上回り、小幅のプラス成長>
経済予測
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日本経済(月次)予測(2017年9月)<7-9月期の実質成長率予測、支出・生産サイドともに小幅のマイナス成長>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2017年7月)<4-6月期の実質成長率は強い内需に支えられ年率2%台後半の可能性が高い>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2017年5月)<民間企業在庫品増加、4-6月期実質成長率を前期比+0.4%ポイント程度押し上げる>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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●5月発表データのレビュー
?1-3月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+2.2%と5四半期連続のプラス。潜在成長率を上回る成長が続いている。実績は市場コンセンサスから上振れ、CQM支出サイド予測より下振れ、ほぼ支出・生産サイド平均予測と等しくなった。
?6月2日までに発表された基礎月次データは、4-6月期GDPの約1/3を説明する。
?4月の生産指数は前月比+4.0%上昇し、1-3月平均比+3.8%上昇した。結果、生産水準は消費増税前の駆け込み需要が発生した14年1月の水準を超えた。
?4月の生産者在庫指数は前月比5カ月連続のプラス。在庫水準拡大のスピードは想定を上回っている。
?公共工事の先行指標である請負金額は、4月に1-3月平均比+10.0%と大幅増加した。1-3月期に続き、4-6月期も好調のようである。
?4月の貿易統計を1-3月期平均と比較すれば、輸出数量指数は-3.2%、実質輸出指数は-1.5%、いずれも低下。一方、輸入数量指数は-2.2%低下、実質輸入指数は+2.9%上昇した。純輸出は数量・実質ベースともに前期比悪化した。
●4-6月期実質GDP成長率予測の動態
?データ更新の結果、今週のCQMは支出サイドで前期比+0.6%、年率+2.6%、一方主成分分析モデル(生産サイド)は同+1.3%と予測。両サイド平均は同+1.9%である。
?国内需要は実質GDP成長率に対して前期比+0.6%ポイント、うち実質民間企業在庫品増加のスピードは速く同+0.4%ポイントの寄与度。一方、純輸出は同+0.0%ポイントと寄与度はゼロである。
●4-6月期インフレ予測の動態
?4月の生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価指数は前年比3カ月連続の横ばい。エネルギーを除けば、消費者物価は上昇のモメンタムを欠いている。
?今週のCQMは4-6月期の民間最終消費支出デフレータを前期比-0.2%と予測。GDPデフレータを同-0.0%と予測。
”
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日本経済(月次)予測(2017年2月)<五輪関連で1-3月期の民間住宅は大幅増加、実質GDP成長率を押し上げる>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2017年1月)<国内需要の低迷続く10-12月期実質GDP成長率最終予測は前期比年率1%>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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日本経済(月次)予測(2016年12月)<好調な純輸出、低迷続く国内需要、今後の予測動態は11月の消費総合指数の結果に依存>
経済予測
経済予測 » Monthly Report(日本)
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第109回景気分析と予測<新経済対策を考慮し予測を小幅上方修正>
経済予測
経済予測 » Quarterly Report(日本)
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新経済対策を考慮し予測を小幅上方修正
1.GDP1次速報値によれば、4-6月期実質GDP成長率は前期比年率+0.2%(前期比+0.0%)と2四半期連続のプラスとなった。実績は市場コンセンサスから幾分下振れた。内閣府は季節調整において閏年調整を行っておらず、その分4-6月期の成長率を押し下げたようである。閏年要因を均せば、年前半2四半期は小幅(1%程度)のプラス成長となり、景気は緩やかな回復といえよう。
2.4-6月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は前期比+1.2%ポイントと2四半期連続のプラスだが、純輸出は同-1.0%ポイントと4四半期ぶりのマイナスとなった。民間最終消費支出と民間住宅が伸び公的固定資本形成も増加する一方で、民間企業設備と輸出が減少したのは懸念材料である。
3.2015年以降足下まで、財貨・サービス輸出の伸びは前期比プラス・マイナスを繰り返しており、均せば横ばいの動きとなっている。BREXITの影響は当面は限定的だが、今後は一定の影響が出てくる。米国経済の回復は緩やかで、中国経済も低迷から脱出できていない。しばらくは、日本経済にとって輸出市場の回復見込みは薄い。
4.4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2016年度の実質GDP成長率は前年を幾分下回る+0.7%、17年度は+1.0%と予測する。前回(第108回)予測に比して、16年度0.2%ポイント、17年度0.3%ポイント、いずれも上方修正となった。16年度は純輸出が世界経済の低迷、円高の進行から前回予測から下方修正、一方民間需要と公的需要が上方修正された。民間最終消費支出や民間住宅が幾分回復するが、企業設備が低調で輸出が減少し、成長牽引役が不在の状況となる。
5.前回予測における財政政策の想定は、消費増税の再延期と補正予算の効果のみであった。今回は新たに経済対策(「未来への投資を実現する経済対策」)の影響を考慮した結果、公的需要は16-17年度にわたり景気を下支えする。純輸出は横ばいだが、民間需要と公的需要が成長を支えるパターンである。
6.足下消費者物価コア指数は前年比マイナスが続いている。これを織り込み、同指数のインフレ率は2016年度-0.2%、17年度+0.6%と予測。国内企業物価指数は-2.7%、+0.1%となる。GDPデフレータは+0.2%、+0.2%と予測している。日銀は7月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、16年度+0.1%、17年度+1.7%としているが、実現には困難が伴うと思われる。