「2003」の検索結果(56件)

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小泉内閣に望む景気政策・提言 (2003年12月)

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003-12
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小泉内閣

—持続的景気回復をビッグプッシュする(後押しする)ために− 「デフレ下のマクロ政策研究会」 主査:北坂真一(同志社大学経済学部教授) (主査: 齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授) 当研究所では国家的重要課題の研究に取り組んでいる。その一環として平成15年度、「デフレ下のマクロ政策研究会(主査:北坂真一同志社大学経済学部教 授)」を設け、金融不安、財政窮迫のなかで、いかにして、金融・財政政策などマクロ政策が景気の持続的拡大に貢献できるかについて研究を続けてきた。以下 は本研究会にて平成15年12月3日に記者発表した「小泉内閣に望む景気政策・提言」の要点である。 提言のポイント 来秋の米国大統領選挙をひかえ再び米国の円高圧力によって、輸出の先行きが懸念されるなど不安も多い。景気の持続的な回復は日本再生の抜本策である構造改 革を成功させるためにも必要不可欠である。このため財政金融等マクロ政策的には金融不安、厳しい財政難の中でも、せっかく芽の出てきた景気回復の腰を折ら ない持続的回復に最大限配慮した政策が望まれる。そこで私どもは持続的回復をビッグプッシュする提案を下記の通りとりまとめた。 1. 為替・金融政策 1)当面、急激な円高に対しては、積極的に為替介入を実施する。 2)将来的には、人民元などドルに連動しているアジア諸国の通貨制度の変更を促す。 3)金融政策については、現在の量的緩和政策を維持し、合わせて積極的なデフレの解消や円高の悪影響を取り除くために「インフレ率がプラス2%になるまで量的緩和を継続する」とのコミットメントを行う。 4)量的緩和政策の安定的な終了を目指して、将来の出口政策を今から検討する。 2. 財政政策 1)税制改正について、競争力強化のために次の法人課税改革を実施する。 (ⅰ)減価償却制度における現在10%の残存価格をゼロにする。 (ⅱ)欠損金の繰越期間を5年から7年にする。 (ⅲ)固定資産税において償却資産に課税することを止める。 2)財政支出の配分の重点を、従来型公共投資からセーフティネット、バリアフリーの促進、子育て支援策などに移す。 3)16年度予算で導入されるモデル事業、政策群の手法を大胆に拡充する。 3. 金融システム・資金循環 個人や海外部門の国債保有を増すために、個人向け国債の満期について2年や5年ものなど多様化し、発行頻度も年4回から毎月にする。また、外貨建ての国債を発行する。 2)証券投資の魅力を高めるために、「株式投資版マル優(少額貯蓄非課税制度)」を創設する。また、個人が保有する複数の株式投資信託や株式の譲渡損益や配当金を通算して申告できるようにする。
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研究プロジェクト

「三位一体改革」への緊急提言 (2003年11月)

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003-11

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Abstract/Keywords

三位一体改革

「国・地方の行財政健全化に関する研究」研究成果報告 (主査: 齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授) 地方分権については、当研究所でも最重要課題の一つと位置づけて、長年研究を重ねてきた。国庫補助負担金削減・税源移譲・交付税見直しの「三位一体改 革」こそが、「真の分権型社会」への移行に直結する、21世紀の大改革であると受けとめて、平成15年度の重要な研究活動として「国・地方の行財政健全化 に関する研究会」(主査:齊藤愼大阪大学大学院経済学研究科教授)を立ち上げた。この研究会では、昨今の経済財政諮問会議や地方自治体をはじめとする各界 の有益な議論・提案をも考慮に入れつつ、実行可能で具体的な「三位一体改革」のあり方について検討を行ってきた。もとより平成18年度までの「改革と展 望」の期間は、地方の「自己決定・自己責任」に基づく「真の分権型社会」の実現を左右する、極めて重要な期間である。こうした問題意識の下に、今般、「三 位一体改革」の加速に向けて緊急提言を行うこととした(平成15年11月25日記者発表)。提言のポイントは以下のとおりである。 * 地方分権実現のために、三位一体改革を計画的に実現することにより、国と自治体の財政の自由度拡大と効率化を断行する。 * 特に平成18年度までの3年間に実現すべき姿を『マーク1』とし、①奨励的補助金先行型で補助金4兆円削減、②基幹税を中心とした3兆円の税源移譲(平成 17年度には消費税1%を地方に移譲)、③平成18年度までの3年間の具体的なスケジュール(工程表)の作成・実施 を推進する。 * 新たな地域間財政調整の構築のため、抜本的な地方交付税改革を検討する機関を早急に設ける。 * 平成19年度以降の第2段階にあっては、補助金の大半を削減し、税源移譲についても『マーク1』に対応して、自治体の効率化努力を前提に、その8割を目処に移譲することを『マーク2』として掲げ、改革を段階的かつ継続的に進める。
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経済予測

第54回 景気分析と予測 (2003年7月9日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2003-07-09
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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

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地方分権”三位一体改革”についての有識者見解集 (2003年6月)

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003-06

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Abstract/Keywords

地方分権

平成15年6月2日(財)関西社会経済研究所担当 宮原 ●趣旨 地方分権に向け、三位一体の改革論議(補助金の廃止・縮減、交付税の改革、地方への税源移譲)が、それぞれ対立点を抱えながらも大詰めに近づいた。 この改革は、地方分権への大きな一歩であるが、論議の結果によっては、逆に、後退、スケジュールの遅れにもなりかねい恐れもある。関西は地方分権において 学界・経済界等各界あげて全国を先導してきた。こうした背景もあり、今回、急遽、本問題についての有識者の見解をとりまとめたものである。これが、地方分 権のための三位一体の「真の改革」に貢献することを期待するものである。(有識者の見解収集期間:5月22日—5月30日) ●見解をお寄せ頂いた有識者(順不同) 新川達郎 同志社大学大学院総合政策科学研究科長・教授 中川幾郎 帝塚山大学大学院法政策研究科教授 森信茂樹 政策研究大学院客員教授 林宏昭 関西大学経済学部教授 林宜嗣 関西学院大学経済学部学部長・教授 齊籐愼 大阪大学大学院経済学研究科教授 田中英俊 同志社大学大学院総合政策科学研究科客員教授 知原信良 大阪大学大学院法学研究科教授 大住荘四郎 新潟大学経済学部教授 長谷川裕子 関西経済連合会産業地域本部地域グループ次長 岸秀隆 監査法人トーマツ代表社員・公認会計士 上村多恵子 京南倉庫株式会社代表取締役 ●有識者見解の要約 (文責:事務局) * 新川達郎 同志社大学大学院総合政策科学研究科長・教授 ・ 三位一体改革は国と地方の財政規律の確立であり、地方自治体の自己決定・自己責任体制の強化である。 ・ 現在の改革論議には、それが目指す新たな社会像が見えない。成熟、低成長、少子高齢化のなかでの地域社会をセフティネットにした社会像としての分権化社会の創造と言う視点が大切。 ・ 基本的なことよりも、増税ありき、補助金・交付金の削減先行がまかり通っているのは問題。改革の議論の仕方が問題。 ・ 地方自治の財政自主権を保障する改革が必要。 * 中川幾郎 帝塚山大学大学院法政策研究科教授 ・ 地方自治体の非効率と国依存体質の原因は、中央集権支配に基づく補助金・交付金システム。 ・ 税財源の委譲がなければ、地方の自己決定・自己選択は絵に描いた餅。財政窮迫とは別次元の問題。 ・ 財政調整機能は簡素な方式にし、基本的には共同税を主に構成にすべき。 * 森信茂樹 政策研究大学院客員教授 ・ 危機的な財政赤字を踏まえ先ず、国・地方を通じた効率的な税の使い方を考えるべき。 ・ 補助金を通じた国の関与・規制は原則撤廃。公共事業では、国の補助事業を廃止・縮減。 ・ 地方の財政収支尻を保障する「交付税制度」そのものを廃止し、自治体間の調整は、一人当たり税収の均等化という客観的な調整に改め、その規模も縮小。 ・ 補助金・交付税の削減によって確保される財源をもとに、地方へ税源移譲する。過去の国の債務(公共事業の国債充当分)も、その一部を国から地方へ移譲。 ・ 財政諮問会議のような政府レベルの論議に、当事者の自治体の責任者を出席させ、効率化の具体的な数値をコミットさせることが必要。自治体の行政サービスの無駄は国をはるかに超える。 ・ 三位一体改革、は各省、総務省、財務省、地方公共団体が一両づつ損をする「四方一両損」の改革で、最終的には、住民が受益するという改革であるべき。 * 林宏昭 関西大学経済学部教授 ・ 国庫支出金の改革では、事業の責任、財政的責任が曖昧な現状を見直すべき。国庫負担の基準を施設や職員数ではなく、人口、高齢者、児童など財政需要を中心に改めるべき。 ・ 税源移譲として、消費税収の地方への配分割合を高め、所得税減税と合わせた所得割住民税の比例化を検討すべき。 ・ 「地域のための負担」という住民意識、「住民の負担による行政」と言う行政側意識の確立が大切。 * 林宜嗣 関西学院大学経済学部学部長・教授 ・ 地方財政の効率化と地方分権改革は別個の問題。三位一体は同時並行で進めるべき。 ・ 地方の歳出削減と地方交付税の縮減は改革のゴールであり、手段ではない。 ・ 中央集権の実体をきっちり押さえた上での改革案でなければ、三位一体は迷走。 * 齊籐愼 大阪大学大学院経済学研究科教授 ・ 大きな改革の場合、マクロや国民生活へのメリットを明らかにすべき。 ・ 財源難の下で地方分権を実現するには、受益と負担がキーワード。歳出水準を調整するか、あるいは負担水準を調整するかといういわゆる「限界的財政責任」(現在これは専ら地方債に依存)を明確にすべき。 * 田中英俊 同志社大学大学院総合政策科学研究科客員教授 ・ 地方分権が真に実体を持つには、国から自主財源を移管し地域が住民・企業・NPOとも一体となり自らの責任で政策の立案・遂行ができるようにすべき。 * 知原信良 大阪大学大学院法学研究科教授 ・ 三位一体は同時決着すべき。 ・ 全国共通の固有財源と地方独自の自主施策の両方が必要。単に国からの税源移譲だけを求めていたのでは国民の理解が得られない。 * 大住荘四郎 新潟大学経済学部教授 ・ 歳出の削減と増税の具体的目標を設定する。 ・ 優良自治体と一般自治体に振り分け、原則、優良自治体への国庫補助は撤廃、交付金は大幅削減。交付金の算定基準も人口などに局限する。 ・ 将来、優良自治体になれなかった自治体は窓口機能のみをのこし、一般事務は都道府県がになう。 * 長谷川裕子 関西経済連合会産業地域本部地域グループ次長 ・ 財政改革優先の考えは問題。三位一体は地方の自立・分権改革が目的。 ・ 中央集権そのものが財政需要を肥大化。 ・ まず交付税を改めるべき。交付税税源は地方に移譲し、新たに、住民に見える財政調整の仕組みを構築すべき。 * 岸秀隆 監査法人トーマツ代表社員・公認会計士 ・ 地方公共団体における受益と負担の明確化が地方分権改革の目的。 ・ 義務教育はナショナルミニマムであり国庫が負担しても良い。 ・ 地方共同税の創設は地方の独自財源としての性格が明確になるので良い。 ・ 財政調整交付金を恒久的措置とする場合は、「国が法令で一定の行政水準の維持を義務づけている事務を国が保障するための機能」に限定すべきである。 ・ 「国税、地方税とも増税を伴う税制改革が必要」との案には絶対反対。 * 上村多恵子 京南倉庫株式会社代表取締役 ・ 地方分権・地方主権の確立は、東京ではめったに話題にならないが、関西はじめ、地方ではずっと問題にしてきた。 ・ 明治政府以来の東京を中心とする中央集権、官主導、平等志向、欧米キャッチアップ志向等を基礎とした国のあり方を、根本的に見直す大きな「国家のモデルチェンジ」である。 ・ 「その時代に」「その地域に」「そこに住む」人々が、自ら考えもう少し身近に行動できる新しい国と地方の関係を創る必要がある。 ・ 国・地方の歳出削減を含めた四位一体論で進めるべきものである。国の財政再建を優先するため、国庫補助金負担や地方交付金の削減が先で、本格的な税源移譲は後からという考え方はおかしい。
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研究プロジェクト

関西自治体経営評価 2003年版 (2003年5月)

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003-05

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Abstract/Keywords

自治体経営

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研究プロジェクト

地方の政治・行政における政策決定・実現のプロセスの研究 (2003年3月)

[ 2002年度 ] AUTHOR- DATE2003-03

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Abstract/Keywords

地方政治,地方行政

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研究プロジェクト

環境問題等における市場の外部性の問題と競争政策 (2003年1月)

[ 2002年度 ] AUTHOR- DATE2003-01

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Abstract/Keywords

環境問題,競争政策

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研究プロジェクト

「太平洋経済展望(PEO)2003-2004」

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003
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Abstract/Keywords

太平洋経済展望

(太平洋経済協力会議(PECC)地域 の経済予測の発表) 当研究所は、アジア太平洋の産学官で組織する太平洋経済協力会議(PECC)の作業部会の一つ=太平洋経済展望(PEO)の事務局も務めている。PEO は、PECC加盟国・地域のうち20カ国・地域の2003−04年の経済予測について、「Pacific Economic Outlook 2003−04」を取りまとめ、2003年7月2日午前0時(日本時間)、域内各国・地域において成果を同時発表した。 PEOの経済予測は、毎年6月頃に作成・発表しているもので(今年で16回目の発表)、産学官の共同による中立的な分析が特色となっている。今年3月に 大阪で国際会議を開催して、参加各国・地域の意見・情報を検討した後、それぞれの担当エコノミスト・研究機関が作成した分析結果を、幹事国=オーストラリ アで取りまとめた。 当研究所も、「アジア太平洋地域の経済分析」の活動の一環として、本件成果発表の資料作成に携わった。日本経済の予測は、PEO日本委員会(事務局=(財)関西社会経済研究所)での検討を経て、同委員会主査の森口親司・帝塚山大学教授がとりまとめている。
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研究プロジェクト

産業競争力の強化に関する調査研究 (2003年1月)

[ 2002年度 ] AUTHOR- DATE2003-01

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産業競争力

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研究プロジェクト

関西のプロジェクト動向調査 2003年版

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003

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動向調査

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研究プロジェクト

関西活性化白書2003年版 関西の産業競争力強化に向けて

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003

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関西活性化白書

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ディスカッションペーパー

Building Co-Creative Partnerships with Asia –A New Development Cooperation Strategy for Japan–

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR大野 泉 DATE2016-04-14

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Abstract/Keywords

development cooperation, ODA, Asian dynamism, emerging economies, SME internationalization, co-creative partnerships, public-private partnership (PPP) ,開発協力, ODA, アジアダイナミズム, 新興国, 中小企業の海外展開, 共創パートナーシップ, 官民連携

The landscape of international development has changed dramatically, with a rise of emerging economies, more diverse actors of development cooperation, and intensifying aid competition. Moreover, Japan itself stands at a major turning point. There is a new wave of ‘internationalization’ of Japanese manufacturing FDI involving SMEs, which necessitates building much deeper and co-creative partnerships with Asia. The latest revision of the 2003 ODA Charter and the formulation of the new Development Cooperation Charter by the Japanese government can be understood as an attempt to respond to such changes. This paper stresses the four principles of Japan’s contribution to international development in a new era—i.e., a quality and knowledge leader, a people-centered approach, a solution-provider, and network-based cooperation. It then proposes three sets of enhanced partnerships with Asia: (i) manufacturing (monozukuri) partnership, (ii) city development (toshizukuri) partnership, and (iii) knowledge (chiteki) partnership. Japan should create a global strategy that increases its soft power, making full use of the intellectual assets and expertise as well as the human networks accumulated in Japan and abroad, building on its sixty-year ODA cooperation. ‘Co-creative’ partnerships with Asia should be central to this global strategy.
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経済予測

第90回 景気分析と予測(2012年2月21日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 村上 一真 / 山本 周吾 / 岡野 光洋 DATE2012-02-21

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.5%、2012年度を+1.8%、2013年度を+1.7%と 予測。前回から2011年度は0.9%ポイント、2012年度は0.7%ポイントいずれも下方修正、2013年度は0.6%ポイント上方に修正した。 2011-12年度の下方修正はGDP基準年改訂の影響と想定を上回る純輸出低迷の結果であり、2013年度の上方修正は消費税率引き上げによる駆け込み 需要を反映したためである。 *前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、実質GDPは2012年度に0.34%、13年度に0.44%程 度引き下げられる。燃料コストの上昇で、大口電力料金(国内企業物価指数ベース)は10.5%から18.2%程度上昇するが、家庭用電力料金(消費者物価 指数ベース)は6.4%から12.2%の潜在的な引上げになっている。
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経済予測

第89回 景気分析と予測(2011年11月22日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 山本 周吾 / 村上 一真 / 岡野 光洋 DATE2011-11-22

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *7-9月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.4%、2012年度を+2.5%、新たに2013年度を+1.1% と予測。2011年度は前回から0.5%ポイント下方に、2012年度は0.7%ポイント上方に、それぞれ修正した。前回予測より景気回復のパターンが後 ずれしているのは、足下の景気回復の鈍化と第3次補正予算執行パターン見直しを反映したためである。 *実質民間需要の寄与度は2011年度に+0.4%ポイント、2012年度は+1.5%ポイント、2013年度は+1.5%ポイントと徐々に景気を 押し上げる。実質公的需要の寄与度は、第3次補正予算効果が2012年度に後ずれすることから、2011年度+0.5%ポイントにとどまり、2012年 度+1.0%ポイントと拡大するが、2013年度は反動で-1.0%ポイントとなる。実質純輸出の寄与度は2011年度に震災の影響により-0.4%ポイ ントとマイナスに転じる。2012年度はEUを中心に世界経済回復の遅れから0.0%ポイントと横ばいにとどまり、回復に転じるのは2013年度 (+0.7%ポイント)である。 *タイ大洪水の日本経済に対する影響は限界的とみている。日本の対タイ輸出入シェア(2010年)は4.4%、3.0%と大きくはないが、輸出入ともに中間財のシェアが高く、混乱が長期化すれば日本経済への影響が危惧される。 *2011年度、2012年度のコア消費者物価指数はともに前年度比-0.1%、2013年度は+0.1%となる。プラス反転するのは2013年度 とみている。国内企業物価指数は同+1.7%、同+0.2%、同+0.8%となる。GDPデフレータは同-2.0%、同+0.2%、同-0.2%と予測し ている。 *前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。電力供給制約を回避するためのコストは、節電を考慮して年当たり2.5兆円程度と試算される。燃料 代替による追加的輸入増加の影響で、日本経済の成長率は0.2%-0.3%程度低下し、インフレ率は消費者物価指数で0.3%-0.6%、国内企業物価指 数で0.5%-1.0%程度引き上げられる。 *以下のような景気下振れリスクが想定される。(1)電力不足、(2)超円高の国内生産活動への影響、(3)EU発の金融危機と世界経済への伝播懸念である。
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経済予測

第88回 景気分析と予測(2011年8月24日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-08-24

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、 2012年度を+1.8%と予測する。 2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方に、それぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。 *震災以降、原発問題は日本経済の成長制約に転じた。 電力供給制約を短期的に回避(原発停止を火力発電で代替)するためのコストは、 年当たり3兆円程度と試算される。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、 節電効果を考慮しても、日本経済の成長率は0.1%-0.3%程度低下する。
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研究プロジェクト

『KISER指標による自治体財政健全化の要因分析』を発表しました

[ 2011年度 ] AUTHOR- DATE2011-08-12
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自治体財政

地方行政改革研究会(主査 林 宏昭  関西大学経済学部教授)では、政令市を含む全国(関西を含む)の都市について、次の検証・分析を行いました。 ①「集中改革プラン」期間前に当たる2003年度と実施中の2007年度のデータを比較し、財政の健全性に関する評価における変化を検証 ②財政の健全性に関する評価と他の財政的諸要因との相関関係を分析 ③各都市の「集中改革プラン」による財政健全化への取組みの成果を評価 ④生活保護費の動向が財政の健全性の評価にどのような影響を及ぼしているかを検証 研究結果は下記をご覧ください。
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経済予測

第87回 景気分析と予測(2011年5月26日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-05-26

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *GDP1次速報値によれば、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率-3.7%と市場の見方を下回った。震災の影響により2期連続のマイナスと なったが、年初から回復の勢いが強かったので、2010年度の実質GDP成長率は前年度比+2.3%と3年ぶりのプラスとなった。2006年度以来の大き さである。 *1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.1%、2012年度を+2.9%と予測する。前回から2.1%ポイ ント下方に、1.2%ポイント上方にそれぞれ修正した。ともに震災が影響しており、2012年度は復興需要による成長の加速が反映されている。
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経済予測

第86回 景気分析と予測(2011年2月23日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-02-23

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2010年度実質GDP成長率を+3.2%、2011年度+2.0%、2012年度+1.7%と予測する。前回から0.2%ポイント、0.4%ポイント、0.1%ポイント、それぞれ上方に修正された。 2011年度が0.4%ポイント上方修正された理由は、いったん途切れた外需の再加速が今回予測に反映されたためである。 *2010年10-12月期の一時的な踊り場局面から、日本経済は持ち直しに転じ比較的高い成長が2011年前半に実現しよう。 前回予測では2011年前半の調整を経て海外経済の回復とともに、後半から日本経済は順調な拡張経路に復するとみていたが、景気回復は前倒しとなろう。
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経済予測

第85回 景気分析と予測(2010年11月25日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-11-25

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 11月15日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 *7-9月期GDP速報値を受け、2010年度実質GDP成長率を+3.0%、2011年度+1.6%、2012年度を+1.6%と予測。 前回から2010年度は0.8%ポイント上方修正、2011年度は0.1%ポイントの下方修正となった。 さらに2010年度補正予算を含む緊急経済対策の効果を、2010年度+0.38%、2011年度+0.53%と予想した。
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経済予測

第84回 景気分析と予測(2010年08月24日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-08-24

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月16日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 *2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は+2.2%、11年度も+1.7%と予測する。前回から2010年度は0.6%ポイント下方に、2011年度は0.3%ポイント上方に修正された。 下方修正の理由としては、2010年度への成長率のゲタが0.2%ポイント下がったこと、民需の見通しが前回から下方修正されたためである。 *2010年度後半経済の四半期成長パターンは乱高下(bumpy)の様相を示す。政策の変更に伴う駆け込み需要とその後の反動が発生するためであ る。エコカー補助金が9月末に終了し、タバコ値上げが10月に予定されている。また12月には家電エコポイント制度が終了する。特にその規模から無視でき ない影響が、乗用車販売台数とタバコ販売に発生する。 *日本経済にとって円高の昂進は大きなリスクである。現行の水準から10円円高に振られた場合、実質GDP成長率は2010年度に0.3%ポイント、2011年度に0.6%ポイントと大きく低下する。この影響はこれまでの政策効果を帳消しにする大きさである。