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「東アジア」の検索結果

  • 木村 福成

    環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方

    AUTHOR : 
    木村 福成

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授

     

    研究目的

    2015年10月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定(RCEP)や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。

    このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。

     

    研究内容

    第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。

     

    リサーチャー

    阿部 顕三 大阪大学大学院経済学研究科教授
    春日 尚雄 福井県立大学地域経済研究所教授
    川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授
    清水 一史 九州大学経済学研究院教授
    陳  永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長
    湯川  拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

     

    <研究会の活動>

    研究会

    2016年  7月  4日  第1回研究会開催
    2016年  8月31日  第2回オープン研究会開催
    2016年12月13日  第3回オープン研究会開催

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  • 木村 幹

    東アジアにおける持続可能性のある高齢化社会構築のための方策

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » アジア太平洋地域の経済成長と発展形態

    AUTHOR : 
    木村 幹

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 木村 幹 神戸大学教授

    研究目的

    日本、韓国、台湾の高齢化問題における連携を模索する。北東アジアでは日本のみならず、多くの国で少子高齢化が進んでいる。この状況において、いかにして社会の活力を維持できるのか。各国の経験や試行錯誤を調査・分析する事により、この問題に資することを目的とする。

     

    研究内容

    日本において展開されている高齢者ビジネス(特に高齢者医療関係ビジネス)は、韓国・台湾でも展開する事が可能な事例がある。また、韓国・台湾において展開されている高齢者ビジネスや高齢者雇用施策においては、日本でも活用することが可能な事例がある。これらの事例から連携可能なものを抽出する。

     

    リサーチャー

    杉本直俊 金沢大学 准教授

    陳永峰 台湾東海大学 助理教授

    金成垣 東京経済大学 准教授

    杉村豪一 兵庫県立大学 非常勤講師

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    各国の実際のビジネスや、行政における高齢者政策作成に資する。

     

  • 木村 幹

    少子高齢化をめぐる問題に北東アジアの社会レベルで協力して対処するための提言研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2013年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    木村 幹

    ABSTRACT

    目的

    日本とアジア太平洋地域諸国との経済的関係の緊密化にともない、気候変動・自然災害、食糧・水、エネルギー・資源、感染症等の非軍事的脅威からこの地域の経済活動や市民生活の安全・安心を守るための仕組みの構築が喫緊の課題となっている。課題は、一国内の技術的解決策の範囲を超え、国際的な協力の可能性にまで広がっている。

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西地域のシンクタンクとして、アジア太平洋地域の発展を阻害しかねない様々な脅威への対応策を提案し、同地域の持続的成長に貢献する。

    リサーチリーダー 神戸大学大学院国際協力研究科教授 木村 幹
    リサーチャー 金沢大学医薬保健研究域医学系准教授 杉本 直俊
    リサーチャー 金沢学院大学経営情報学部准教授 酒井 亨

  • 阿部 茂行

    東アジアの輸出志向型工業化の落とし穴

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2013年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    阿部 茂行

    ABSTRACT

    目的

    ・東アジアの高度成長は輸出志向型工業化に依存してきたが、水平貿易による付加価値の低下、空洞化の懸念、外国企業の景気や政治情勢に大きく影響される投資などから、いまアジア各国では内需主導型経済への転換の兆しがみられる。

    ・その変化をサプライチェーンの実態と変化から明らかにして、日本企業が進出する際に予想される落とし穴について警告を発し、より健全で頑健なアジア地域成長のための施策を考える。

    ・想定するメインの読者は、ビジネス関係者でアジアの今後に興味を持つ人たちである。

    ?内容

    ・関西の企業への聞き取り調査、現地調査、文献調査、統計分析を行う。現地調査はベトナムに焦点を定め、進出のモチベーションや技術移転のやり方、製品の変化、サプライチェーンの現状

    ・将来などについて聞き取り調査を実施し、新しい知見を纏める。

    ・顕示比較優位指数、産業内分業などを計算し、貿易実態を統計的に明らかにする。最終財と部品貿易を区別し、経済統合の進展に伴うサプライチェーンの構築を明らかにする。

    ・製品群の推移を雁行形態的に観測し、同時に空洞化の雁行形態も明らかにする。

    ?期待される成果と社会還元のイメージ

    (1)輸出入港別月次輸出入データを活用し、アジアにおけるサプライチェーンの動態を俯瞰する。これは企業・経済団体にとっても企業経営の参考に資するデータとなる。

    (2)近い将来海外進出を考えている関西企業にとって、進出地域、進出形態を検討する上での判断材料を提供する。とりわけ、情報入手が難しい中小企業に対し有用である。

    (3)関西企業とベトナムとの経済交流発展に貢献する。

  • 鈴木 洋太郎

    日本企業立地先としての東アジア

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2012年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    鈴木 洋太郎

    ABSTRACT

    リサーチリーダー
    鈴木 洋太郎 大阪市立大学教授

    研究成果概要
    本研究は、国際産業立地といった地理的・空間的な側面から、日本企業(関西中小企業)のアジア進出や国際分業進展の課題や展望について考察しています。繊維・アパレル、電機、自動車、外食などの具体的な産業分野ごとに、日本企業のアジア立地戦略について検討しており、また、中国とタイを中心にして、アジアの諸国・諸地域の立地環境上の魅力やリスクについて検討しています。考察を踏まえ、日本企業にとってアジア地域はコスト削減の場所よりも市場開拓の場所になりつつあること、広い意味での日本式サービス(日本的管理方式やメンテナンスなどを含みます)が企業優位性として活用でき、現地での市場開拓の切り口となり得ること等を提言しています。詳細はこちら

    研究目的
    国際産業立地の視点から、日本企業(特に関西中小企業)の東アジアへの展開や国際分業進展について、その課題と展望を明らかにする。

    研究内容
    ○企業のアジア立地を専門とする研究者、東アジア地域への立地に興味をもつ企業関係者等によるオープンな

    研究体制
    ○日本企業のアジアでの事業活動に関するデータ分析及び現地調査
    ○日本企業のアジア立地戦略と東アジア地域の立地環境の特徴・動向の考察。企業の事業活動を業種別及び機能別に区分し、時代とともに、どのような業種・機能がどのような立地環境を有するアジアの国・地域に立地する傾向があるのかを分析

    メンバー
    川端基夫  (関西学院大学)
    鍬塚賢太郎 (龍谷大学)
    藤川昇悟  (阪南大学)
    佐藤彰彦  (大阪産業大学)
    桜井靖久  (大阪市立大学)

    期待される研究成果
    ・東アジア各地域の市場特性、競争条件等の分析
    ・関西企業の立地戦略の具体例の課題と展望の分析
    ・直接投資を企図する関西企業、自治体政策への情報提供

     

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    「東アジア経済発展国際フォーラム」に出席

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2010年度

    ABSTRACT

    10月23日24日の二日間、中国遼寧省大連市にある大連民族学院にて開催されました「東アジア経済発展国際フォーラム」にて、当研究所の所長である本間正明がメインスピーチを行いました。

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    2005年版関西活性化白書「関西と東アジア?新たなパートナーシップ構築に向けて-」

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2005年度

    ABSTRACT

    この記事の概要は、下記PDFよりご覧になれます。

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    交流深まる関西と東アジア 検証:関西経済へのインパクト(2005年3月)

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2004年度

    ABSTRACT

    「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
    (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
    高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。
    特別研究については、年2回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、東アジアとの交流拡大が日本・関西経済に及ぼす影響について調査・分析を実施し、本年上期の特別研究成果として取りまとめた。
    また報告書には、当研究所「関西経済分析モデル研究会」にて開発された「関西地域間産業連関表」を活用した「日韓FTAの経済効果」についてのシミュレーション結果も盛り込まれている。

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    「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」中間報告

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2005年度

    ABSTRACT

    「KANSAI TOMORROW(KT)研究会 産業創生部会 平成17年度」研究報告
    (委員長:阿部 茂行・同志社大学 政策学部教授・現代アジア研究センター長)

    本産業創生部会では、FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)の進展など、国際経済の枠組みが変動する中で、日本・関西を巻き込んだ東アジアを 中心とする国際分業体制がどのように変貌を遂げるのか、国際分業の現状を統計的に把握するとともに、企業・産業の具体的アクシ㏍唐イ査することにより、 その影響度合いを把握し、産業政策・通商政策のあり方、中長期的な企業経営の基礎判断材料を提供していくことを目的としている。
    平成17年度としては、官・民・学それぞれの視点からFTA/EPAをどのようにとらえているのかファクトファインディングを中心に研究を進めた。
    本報告は、17年度の成果を中間報告としてとりまとめたものである。
    18年度は、関西の産業を中心にどのような影響が表れるのか様々な角度から研究していく予定である(最終報告は平成19年3月末までに完成の予定である)。

    「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」中間報告

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    「東アジアとの新産業ネットワーク構築調査」概要

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2003年度

    ABSTRACT

    趣旨
    本調査では、長引く景気低迷や工場の海外移転により空洞化の危機に直面している、関西の中小製造業が、いたずらに中国脅威論に陥ることなく、中国の台頭 を現実のこととして、受け入れたうえで生き残り、さらなる発展を遂げるために、中国などの東アジアとの産業ネットワークをどのように構築すべきか、また課 題は何か、を調べた。
    関西の中小製造業と中国のローカル企業とが共存共栄をはかり得る国際分業体制の構築や、中国市場参入のための、ネットワークの在り方を探るという、問題 意識に加え、単なる「中国進出のための調査」にしないために、先進的な取り組みを進めている企業のヒアリングに重点を置いた。これらのヒアリング調査を通 じて産業ネットワークの視点として、次の3パターンに絞り、あるべき姿を視野に入れつつ、これからの産業ネットワークのイメージを提言した。

    (1) 自立した中小企業による主体的な取り組み。
    (2) 中国を単に輸出生産拠点に加え、巨大市場として捉える。
    (3) 産業集積や技術集積また人材の活用を目的とする。

    また、中国台頭の背景にある日本の製造業における構造転換の問題を取りあげることにより、ネットワーク構築の前提として今後の中小製造業が目指すべき戦略像を示した。
    従来の下請け構造が崩れ、自立を強いられる中小製造業においては、独自性の発揮、製品の高付加価値化には外部資源の活用が不可欠であり、まず何らかの形 で、存立基盤のある国内でのネットワークを構築することが必要となる。ネットワーク構築には製品や分野ごとに様々なパターンがあるが、国内において、得意 分野に経営資源を集中する一方、弱い分野を補強するために異業種企業などのの他企業、あるいは大学と連携しネットワークを構築すべきである。
    一方、経営資源の集中等により、相対的に付加価値の低い生産工程等はある程度アウトソーシングせざるを得ず、ファブレス化が進む。その際、世界的な競争 のなかで中国等はアウトソーシングの相手先としてふさわしく、直接生産拠点を設けるにせよ、ローカル企業を活用するにせよ、中国等との間で何らかのネット ワークを構築することが競争上有利となる。また、中国等は市場として魅力を増しており、販売拠点の設置やローカルの販売パートナーとの提携による売込み 等、市場参入のためのネットワーク構築が今後は重要となり、仲介役として元日本留学生等の新華僑の活用が一つのポイントになる。
    また、中小製造業が国内でネットワークを構築しながら単独で中国等のローカル企業と交流するのではなく、企業や大学等を含めたネットワークグループ全体 で行う中国等のローカル企業との交流では、受注可能な案件の拡大が期待でき、また海外市場に向けての情報収集力や営業力が強化され、新しいビジネスモデル として重要なものとなる。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:5月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・5月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県2人、三重県13人、滋賀県12人、京都府518人、大阪府696人、兵庫県105人、奈良県250人、和歌山県21人、鳥取県8人、徳島県4人となった。伸び率は福井県で前年同月比-100.0%、福井県以外の府県はいずれも同-99.9%となった。前月から引き続きインバウンド需要はほぼ蒸発している状況である。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、5月総数は1,700人(前年同月比-99.9%)となり、8カ月連続のマイナス。前月過去最低であった値を更に更新した。

    ・東アジアの伸び率をみると中国、台湾、香港は4カ月連続、韓国は11カ月連続のマイナス。COVID-19の感染拡大による影響は5月も非常に厳しい状態となった。

     

    【トピックス】

    ・関西5月の貿易動向を見ると、COVID-19感染拡大による世界経済減速の影響が輸出入ともにみられた。輸出額は前年同月比-16.9%減少し、3カ月連続のマイナス(前月:同-5.4%)。輸入額は同-19.7%減少し8カ月連続のマイナス(前月:同-2.2%)。結果、関西の貿易収支は281億円と4カ月連続の黒字となったが、貿易総額(輸出入合計)は前年比-18.3%減少し(前月:同-3.8%)、昨年9月を除けば17カ月連続で縮小している。

    ・5月の関空への訪日外客数は前年同月比-100.0%大幅減少し、4カ月連続のマイナス。2019年の関西での外国人消費額は1兆615億円と推計(APIR)されることから、5月のインバウンド需要の損失額は884億円(=10,615/12 ×関空への訪日外客数の減少率)と推計される。結果、2-5月期インバウンド需要の損失合計は3,194億円となる。なお、6月の減少幅が5月と同程度と仮定すると、2-6月期の損失合計は4,078億円に増加する。

    ・関空入国者数の伸びをみれば、5月の落ち込みは過去に類を見ないほどのものであった。政府は現在、出入国の緩和策についてまずビジネス客から検討している。2019年の訪日外客に占める観光客の割合は88.6%、商用客は5.5%、その他客は5.9%である。仮に、商用客の入国が全面緩和されたとしても、95%程度の減少が続き、当面大幅な回復は期待しづらい。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:4月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・4月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県4人、三重県22人、滋賀県22人、京都府830人、大阪府1,144人、兵庫県183人、奈良県388人、和歌山県33人、鳥取県13人、徳島県7人となった。いずれの府県の訪日外客数も前年同月比-99.9%となった。減少幅は前月から更に拡大し、ほぼ蒸発している状況である。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、4月総数は2,900人(前年同月比-99.9%)となり、7カ月連続のマイナス。単月の値としては1964年の統計開始以降で過去最少となった。

    ・東アジアの伸び率をみると中国、台湾、香港は3カ月連続、韓国は10カ月連続のマイナス。COVID-19の感染拡大による影響は4月に入り一層厳しくなった。来月以降もしばらく訪日外客が皆無の状況が続こう。

     

    【トピックス】

    ・関西4月の貿易動向を見ると、COVID-19感染拡大による世界経済減速の影響が輸出入ともにみられた。輸出額は前年同月比-5.5%減少し、2カ月連続のマイナス(前月:同-5.2%)。輸入額は同-2.2%減少し7カ月連続のマイナスだが、減少幅は前月(同-4.2%)から縮小した。対中輸入の増加が影響している。結果、関西の貿易収支は3カ月連続の黒字となったが、貿易総額(輸出入合計)は昨年9月を除けば16カ月連続で縮小している。

    ・4月の関空への訪日外客数は前年同月比-99.9%大幅減少し、3カ月連続のマイナス。2019年の関西での外国人消費額は1兆615億円と推計(APIR)されることから、4月のインバウンド需要の損失額は884.1億円(=10,615/12 ×0.999)と推計される。結果、2-4月期インバウンド需要の損失合計は2,309.2億円となる。なお、5月も訪日外客の上陸拒否対象地域が拡大されており、4月と同程度の減少幅が続くと仮定すると、4-6月期の損失合計は2,608億円に増加する。

    ・関空入国者数の伸びをみれば、4月の落ち込みは3月を超えるマイナス幅であった。世界的に人の移動が制限されていることに加え、日本でも入国時の入国規制強化により、有効なワクチンが開発されない現状では、しばらく今月と同等の大幅減が続こう。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:3月レポート

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    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・3月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県302人(前年同月比-94.5%)、三重県1,514人(同-90.9%)、滋賀県1,541人(同-90.7%)、京都府5万2,937人(同-91.7%)、大阪府7万4,602人(同-92.3%)、兵庫県1万2,529人(同-91.9%)、奈良県2万3,678人(同-90.3%)、和歌山県2,188人(同-88.7%)、鳥取県874人(同-93.7%)、徳島県577人(同-89.5%)となった。先月に引き続き訪日外客の大幅減少により、各府県で大幅な落ち込みがみられている。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、3月総数は19万3,700人と前年同月比-93.0%大幅減少し、6カ月連続のマイナス。各国で新型コロナウイルス(以下、COVID-19)による渡航制限や外出禁止などが大きく影響した。

    ・東アジアの伸び率をみると、中国、台湾、香港は2カ月連続、韓国は9カ月連続のマイナス。COVID-19拡大により東アジアを中心に2月を上回る減少幅となった。来月以降も大幅減少が続くと予想されていることから、一層厳しい状況が続くこととなろう。

     

    【トピックス】

    ・関西3月の貿易動向を見ると、COVID-19による世界経済減速の影響が輸出入ともにみられた。輸出額は前年同月比-5.3%減少し、2カ月ぶりのマイナスに転じた(前月:同+0.8%)。輸入額は同-4.2%減少し6カ月連続のマイナスだが、減少幅は前月(同-17.5%)から縮小。結果、関西の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、貿易総額(輸出入合計)は昨年9月を除けば15カ月連続で縮小している。

    ・3月の関空への訪日外客数は前年同月比-95.1%大幅減少し、2カ月連続のマイナス。2019年の関西での外国人消費額は1兆610億円と推計(APIR)されることから、3月のインバウンド需要の損失額は840.5億円(=10,610/12×0.951)と推計される。2月の損失額は583.9億円であるから、2-3月損失合計は1,424.4億円となる。なお、4月も3月と同程度の減少幅が続けば、4-6月期の損失合計は2,519.9億円に増加する。

    ・関空入国者数の伸びは、2月に続いて3月の落ち込みも大幅であった。今回の場合は、リーマンショックや東日本大震災のケースと異なる回復パターンとなろう。95%減の水準が最低3カ月続き、以降徐々に回復するパターンを想定するが、完全な回復には1年以上となろう。

    ※英語版はこちら

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:2月レポート

    インサイト

    インサイト » インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・2月の関西2府8県別に訪日外客数(推計値)をみると、福井県1,691人(前年同月比-67.6%)、三重県7,421人(同-53.3%)、滋賀県6,466人(同-60.6%)、京都府28万3,118人(同-54.7%)、大阪府41万1,531人(同-55.8%)、兵庫県5万8,021人(同-60.8%)、奈良県14万5,024人(同-36.1%)、和歌山県9,880人(同-56.0%)、鳥取県3,994人(同-66.3%)、徳島県2,391人(同-58.0%)となった。

    ・JNTO訪日外客数推計値によれば、2月総数は108万5,100人と前年同月比-58.3%大幅減少し、5カ月連続のマイナス。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国で海外旅行を控える動きがみられるようである。

    ・国籍別に伸び率をみると、中国は17カ月ぶり、台湾は7カ月ぶり、香港は6カ月ぶり、韓国は8カ月連続のマイナス。特に中国は2003年5月以来の減少幅(前年同月比-69.9%)となった。東アジアを中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく現れ、来月以降も更なる大幅減少が予想されていることから、今後の動向には一層の注意が必要。

     

    【トピックス】

    ・2月の関空への訪日外客数は前年同月比-66.0%大幅減少した。2019年の関西での外国人消費額は1兆610億円と推計(APIR)されるから、2月のインバウンド需要の損失額は583.9億円(=10610/12×0.66)と推計される。

    ・関空入国者数の伸びをリーマンショック期、東日本大震災期と今回の新型コロナウイルスの3つの時期を比較すると、今回の落ち込みが最も大きい。各経済ショック発生月の翌月に減少幅が拡大する傾向が見られる。その後、再び訪日外客がプラスとなるまでリーマンショック期で15カ月、東日本大震災期で10カ月を要している。

    ※英語版はこちら

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  • 木村 福成

    アジアをめぐる経済統合の展望と課題

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    木村 福成

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授

     

    研究目的

    アジア諸国は、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮の高まりに危機感を抱きつつも、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階にはいりつつある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタル・エコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・ヴァリュー・チェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

    2018年度は、過去3年間の研究プロジェクトの後継として、改めて研究のスコープを設定し、特に企業経営に影響を与えうる諸要因の抽出を行っていく。

     

    研究内容

    2017年度までの3年プロジェクトから仕切り直しとなる初年度は、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けたい。また最新情勢の把握のため、適宜、外部講師を招聘し、認識の共有を促進したい。

    研究会は、オープン形式のワークショップとし、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

     

    リサーチャー

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

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  • 木村 福成

    アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » アジア太平洋地域軸

    AUTHOR : 
    木村 福成

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授

     

    研究目的

    2017年1月、米国トランプ大統領がTPPからの撤退の意志を明確にした。今後、「ポストTPP」がどのような方向に行くのか、他の選択肢も含めて注意深くその動向を調査・分析する必要がある。また、「ポストTPP」が他の多国間経済連携協定(AEC、RCEPなど)へ与える影響もふまえ、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本・関西の企業にどのような変化をもたらすのか、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加える。

     

    研究内容

    研究3年目の最終年度となる2017年度は、商業出版も視野に入れながら、研究会を進めていく。内容としては、第一に、国際通商政策体系の再編と東アジアが目指すべき経済統合の姿について、経済学、国際政治学、国際経済法の視点から議論を深める。それを踏まえ、第二に、東アジア経済統合の進展を、台湾のケース、ASEAN・東アジア経済統合、連結性、企業活動などの切り口から、検討を加えていく。

     

    リサーチャー

    阿部顕三  大阪大学大学院経済学研究科教授

    春日尚雄  福井県立大学地域経済研究所教授

    川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授

    椎野幸平  拓殖大学国際学部准教授

    清水一史  九州大学経済学研究院教授

    陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長

    湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果の集大成として商業出版を実施し、一般の方々にも広く研究に理解を得る。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年4月14日   キックオフミーティング開催

    ・2017年6月27日   第1回研究会開催

    ・2017年10月02日   第2回研究会開催

    ・2017年12月18日   第3回研究会開催

  • 林 万平

    災害復興の総合政策的研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方

    AUTHOR : 
    林 万平

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究員  林 万平

     

    研究目的

    地震、台風、洪水を始めとする自然災害が近年多発するアジア地域において、総合政策としての復興政策の重要性は高まってきていることを背景に、日本、フィリピン、タイ、インドネシアにおける災害後の復興政策について、経済的、行政的、市民的視点も含めて、求められる政策対応について考察する。

    研究内容

    過去に東日本大震災、フィリピン台風「ハイアン」、タイ洪水の分析を行ってきている(「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」、「日本、フィリピン、タイにおける災害復興のあり方」)。今年度はインドネシアの現地調査を行う。

    海外学会参加を通じて、調査研究によって得た分析結果を、海外学会で発表し、ディスカッションを通じて知見を深める。

    過年度の研究報告書(「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」、「日本、フィリピン、タイにおける災害復興のあり方」)にて行った2011年のタイ洪水、東日本大震災、2013年フィリピン台風「ハイアン」による被害とその後の復興についての分析を、最新の情報も加えた上で、再度整理する。

    以上の分析を比較し、各大災害の特性を踏まえつつ復興における問題点や課題について整理し、政策提言を行う。また、各分析結果をもとに本の出版に向けた準備を行う。

    統括

    林 敏彦 APIR研究統括

    リサーチャー

    Jose Tiusonco APIRインターン

    Mizan Bustanul Fuady Bisri APIRインターン

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    東日本大震災、タイ洪水、ヨランダ台風、インドネシア地震・津波災害による被害やその復興における問題や課題等についての分析を元に、報告書を執筆し公表する。政府・自治体は今後の災害復興や将来の災害対策に向けた参考にすることができる。市民・企業は、地域における防災体制の構築の上で参考にすることができる。

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  • 林 万平

    日本、フィリピン、タイにおける災害復興のあり方

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » アジア太平洋地域の制度インフラとリスク分析

    AUTHOR : 
    林 万平

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究員  林 万平

     

    研究目的

    アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

    研究内容

    過去に行った東日本大震災、タイ洪水の分析研究(「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」)をベースに、最新の情報を加えつつ、フィリピンのヨランダ台風のケースについても調査分析を行うことで、各災害の比較研究を行う。

    リサーチャー

    Jose Tiusonco APIRインターン

    Mizan Bustanul Fuady Bisri APIRインターン

    林 敏彦 APIR研究統括

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    東日本大震災、タイ洪水、ヨランダ台風による被害やその復興における問題や課題等についての分析を元に、報告書を執筆し公表する。政府・自治体は今後の災害復興や将来の災害対策にむけた参考にすることができる。市民・企業は、地域における防災体制の構築の上で参考にすることができる。

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  • 金 賢九

    日中韓三国協力国際フォーラム2015 参加報告

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    金 賢九

    ABSTRACT

    2015年は第2次世界大戦の終戦後70年、日韓国交正常化が行われて50年、日中国交正常化が行われて43年となる日中韓3か国にとって節目の年である。こうした中で、日中韓をめぐる北東アジアの国際関係は北朝鮮及び米国、ロシアを含め、これまで以上に複雑な様相を見せている。このような状況の中、4月3日に東京で日中韓三国協力国際フォーラムが開催された。昨年は韓国のソウルで行われたこのフォーラムが今回日本で初めて開催されるということで、これを記念するため日中韓の三国やそれ以外にも様々な国の要人が参加した。本稿では、フォーラムで行われた議論の概要について紹介し、若干の課題について述べる。

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  • 森 剛志

    シンガポールに見る新しい空港の形 ~オリンピックブームと観光戦略~

    インサイト

    インサイト » トレンドウォッチ

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    森 剛志 / 津崎 章裕

    ABSTRACT

    2020年に開催される東京オリンピックに当たって、海外からの外国人旅行者の呼び込みにも注目されるが、その際、重要となるのが空路、すなわち空港である。日本は島国であるため、海外からの需要を呼び込むためには航空ネットワークの整備が必要不可欠である。現在日本国内において、空港法によって定められている国際空港は成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の5つである。この内、大阪国際空港は関西国際空港が開港されたことにより、国際航空路線が全廃されたため、実質的には残りの4つの空港が日本における国際空港として機能している。インバウンド需要を考える上でアジア圏からの旅行者の割合は非常に高く切り離せない存在になっているため、アジア圏のハブ空港としてのポジションを獲得できるかどうかは重要な問題である。本稿ではアクセス面に於いてアジア圏と近く、また国際線の便数も1000万人規模となっている関西国際空港と東アジアの空港の代表としてシンガポール・チャンギ国際空港との異なる点について言及する。

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