「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。四半期予測作業 において、2005年度より日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。第65回景気分析と予測は、５ 月19日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2006?2007年度の経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2006年１?３月期実績の評価‥‥ 当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は、民間最終消費（寄与度＋0.2％ポイント）と民間企業設備（同＋0.2）が牽引役となり、前期比＋0.5％（年 率＋1.9％）。前年同期比は＋3.1％で２年連続３％超と、潜在成長率を上回る堅調な成長となった。この背景として、①10?12月期原系列ＧＤＰデー タの下方修正（▲5，440億円、0.4％引き下げ）、②2004年度確報値による季節調整の変更により、10?12月ＧＤＰ成長率が＋5.4％か ら＋4.3％に下方修正されたことが挙げられる。

* 2006年度の見通し‥‥ 民間需要の寄与は前年度に比べ若干弱まるものの、純輸出の貢献度が高まり、2006年度の実質ＧＤＰ成長率は＋2.4％を見込む。消費は安定的な拡大が期 待でき、企業収益も高水準を維持する。米国経済は緩やかな減速トレンドに移行するものの、中国経済は10％近くの高成長を維持、ＥＵも回復に転じることか ら、輸出環境は堅調に推移し、景気拡大期間は11月に「いざなぎ景気」を超えるであろう。

* 2007年度の見通し‥‥ 家計の負担増や世界経済の減速に伴う企業収益の圧迫など民間需要を支えてきた好条件が徐々に失われ、実質ＧＤＰ成長率は＋2.0％に減速する。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。大阪大学伴金美 教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のよ り正確な予測値を取り入れている。 2月17日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2006-2007年度の経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度10-12月期実績の評価‥‥当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は前期比＋1.4％、年率換算で＋5.5％となり、2005暦年の成長率 は＋2.8％と2004暦年＋2.3％を上回る高成長となった。国内需要の寄与度はプラス0.8％ポイント（４四半期連続プラス）、純輸出はプラス 0.6％ポイント（２四半期ぶりのプラス）とバランスの取れた景気回復パターンであった。

* 2005年度の見通し‥‥ 引き続き民間需要が主導し2005年度の実質ＧＤＰ成長率は＋3.5％を見込む。

* 2006年度の見通し‥‥ 家計の負担増や石油価格高止まりによる企業収益の圧迫など民間需要を支えてきた好条件が徐々に失われる。中国経済は高成長を維持するものの、米国経済を牽 引してきた消費と住宅が勢いを失うとみられることから、実質ＧＤＰ成長率は＋2.1％に減速する。しかし緩やかな景気回復は持続し「いざなぎ景気」を超え るであろう。この動きは2007年度に引き継がれるとみる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回（2003年度までは年2回）発表している。大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、 2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（CQM）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。 11月11日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度7-9月期実績の評価‥‥ 当期の実質GDP成長率（一次速報）は前期比＋0.4％、年率換算で＋1.7％となり、1-3月期の＋6.3％、4-6月期の＋3.3％に比して緩やかで あったが、民間調査機関の予測平均の＋1.07％を上回る結果となった。国内需要の寄与度はプラス0.5％ポイント、純輸出はマイナス0.1％ポイント （２四半期ぶりのマイナス）であった。

* 2005年度、2006年度の見通し‥‥ 2005年度は引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は高成長を維持、米国経済もハリケーンの影響は軽微にと どまり、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、2005年度の実質GDP成長率は2.8％を見込む。2006年度は世界経済の減速傾 向が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質GDP成長率は＋1.6％と減速するものの、引き続き安定軌道を維持しよう。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
8月12日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度4-6月期実績の評価‥‥2005年度４-６月期実績の評価‥‥当期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報）は前期比＋0.3％、年率換算 で＋1.1％となり、３期連続のプラスを記録した。これは、民間調査機関の予測平均の＋1.9％を大きく下回るものの、民間最終消費、民間企業設備投資が 堅調を維持していることから、すでに日本経済は踊り場を脱したといえる。

* 2005年度後半、2006年度の見通し‥‥2005度後半以降も引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は年 後半も高成長を維持、米国経済も健闘するため、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、7-9月期以降の実質ＧＤＰは年率換算１％強程 度の成長と見る。年度としては＋1.9％の成長となる。2006年度は世界経済の減速が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質ＧＤＰ成長率 は＋1.7％と前年度並みの成長となろう。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
5月17日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の日本経済実績‥‥2005年１-３月期のＧＤＰ成長率は前期比＋1.3％、年率換算で＋5.3％となり、市場エコノミストの予測平均の２％ 台半ばを大きく上回った。この結果、2004年度の成長率は＋1.9％となり、３年連続のプラス成長を記録した。もっとも、この高成長は前期の反動的増加 という側面が強く、モメンタムは持続しない。超短期モデル（ＣＱＭ）の予測によれば、2005年４-６月期の成長率は年率１％台の低調にとどまる。

* 2005年度、2006年度の予測‥‥雇用環境は緩やかながら引き続き改善し、消費者心理の悪化は見られない。交易条件の悪化により企業収益の伸びは低下 するも、企業設備の増加基調は続く。中国経済の高成長は持続するものの、日本の対中輸出は減速する。これらの状況から、2005年度の成長率は1.4％の 伸びとなろう。より停滞色を強める2006年度の実質ＧＤＰ成長率は0.9％に低下する。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）とした。
2月16日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2005-2006年度の経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2005年度経済見通し…2004年度の日本経済は10?12月期も３期連続のマイナスとなり、景気後退局面に陥ったのではないかとの懸念が高まってい る。年度を通じては実質国内総生産（GDP）１．６％成長となるが、平成17年度（2005年度）には消費支出・設備投資の減速による民間需要や純輸出の 押し下げを受け、成長率は１．０％に減速するとみられる。しかし減速は一時的であり、平成18年度（2006年度）の成長率は１．９％の潜在成長力見合い の巡航速度へ回帰すると見込まれる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）となり、11月18日に2004-2005年度の改訂経済見通しを発表した。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の改訂経済見通し…今年度の日本経済は７?９月期も２期連続の低い伸びにとどまり「踊り場」にあるものの、「失速」の可能性は少ないとみる。 平成16年度（2004年度）の実質国内総生産（GDP）３．１％の成長が見込まれる。平成17年度（2005年度）には民間需要および純輸出の押し下げ を受け、成長率は２．３％に減速するとみられる。平成18年度（2006年度）も減速傾向は続き、成長率は１．７％まで低下するが、潜在成長力見合いの巡 航速度への回帰と考えられる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）となり、8月23日に2004年度の改訂経済見通しを発表した。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の改訂経済見通し…今年度の日本経済は４?６月期の減速が７?９月期以降も続く可能性は低く、平成16年度（2004年度）の実質国内総生産 （GDP）３．３％の成長が見込まれる。平成17年度（2005年度）には設備投資のピークアウト等により、成長率は１．８％に鈍化するとみられる。これ は潜在成長力相当の巡航速度だが、持続力については個人消費の動向が鍵になる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年４回の発表（昨年度までは年２回）となり、6月1日にその第１回として2004年度の改定経済見通しを発表した。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の改定経済見通し…日本経済は景気回復局面にあり、平成16年度（2004年度）の実質国内総生産（GDP）成長率は3.0％、平成17年度 （2005年度）の成長率は1.1％となるとみられる。これには、輸出が引き続き牽引役となるのに加え、設備投資および消費支出の内需が大きく寄与してい る。名目ＧＤＰ成長率も2004年には1.4％、2005年には0.7％となる。消費者物価指数については、2004年はマイナス0.3％と下落幅が縮小 し、2005年にはわずかではあるが0.1％のプラスとなり、デフレ脱却が近いと思われる。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。
12月8日に、本年度下期の研究成果として「2004年度の経済見通し」を発表した。また、高林主査の下に編成された特別研究チームによる「阪神タイガース優勝の経済効果を検証する」も併せて発表した。
ポイントは以下の通り。

* 2004年度の経済見通し…日本経済は2002年から景気回復軌道に乗っており、平成16年度（2004年度）の実質国内総生産（GDP）成長率は １．８％、平成17年度（2005年度）も成長率は１．５％となるとみられる。これには、輸出が引き続き牽引役となるのに加え、民間設備投資の増加が大き く貢献。名目ＧＤＰ成長率も2004年度には０．９％とプラスに転じ、デフレ脱却の足がかりも見えてくると思われる。

* 阪神タイガース優勝の経済効果…阪神グループ企業では阪神電鉄で売上高、利益とも過去最高となるなど大きな効果があった。また大阪地区でも消費を中心に景気を押し上げるなど、マインドの点でタイガース効果は大きな影響を与えたといえる。

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