1. 2023年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比-0.7%(同年率-2.9%)となり、1次速報の前期比-0.5%(同年率-2.1%)から下方修正された。設備投資が上方修正されたが、民間消費・民間在庫変動・公共投資が下方修正となった。消費・投資など国内民間需要が停滞している。また22年度の実質GDP成長率は+1.3%から+1.5%、21年度も+2.6%から+2.8%に、いずれも上方修正された。

2. GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定。関西の実質GRP成長率を2023年度+1.3%、24年度+1.6%、25年度+1.4%と予測する。21年度以降は1～2%の緩やかな回復基調を維持し、23年度にコロナ禍前(19年度)のGRP水準を回復する。GDPの遡及改定に伴い、前回予測(11月29日公表)に比べて、22年度の実績見通しを+0.1％ポイントずつ上方修正した。23年度以降のGRP成長率予測の修正はない。

3. 成長に対する寄与度を見ると、民間需要は2023年度+0.6%ポイント、24年度+1.1%ポイント、25年度+1.0％ポイントと成長の牽引役となる。また公的需要も23年度+0.4%ポイント、24年度+0.3%ポイント、25年度+0.2％ポイントと成長を下支える。域外需要は23年度+0.3%ポイント、24年度+0.2%ポイント、25年度+0.2%ポイントと低調な推移となる。

予測結果の概要

1. 2023年1-3月期の関西経済は、コロナ禍に伴う行動制限の解除、また賃上げの動きの広がりにより、家計部門を中心に緩やかに持ち直した。一方、企業部門や海外部門では、原材料価格の高騰、海外経済の減速などの不安要因から、弱い動きが見られる。先行きは、消費の復元を起点として民間部門全体に好影響が波及し、投資増や賃上げの継続につながるかがポイントとなる。
2. 家計部門をめぐる環境は、本格的な経済活動の再開、物価高に起因する賃上げ、マインドの回復と総じて改善している。このため家計部門は前期に引き続き、概ね持ち直している。センチメント、大型小売店販売、所得・雇用環境、住宅市場などいずれも堅調に推移している。依然として物価高の影響も見られるものの、政策効果もあり幾分緩和している。
3. 企業部門は、業種間で明暗が分かれている。製造業は原材料価格の高騰や海外経済の減速などから生産・景況感ともに軟調である。一方非製造業は経済活動再開に伴い、宿泊・飲食・小売など対面型サービスを中心に総じて復調。また23年度の設備投資計画は、増勢となった前年度の水準を維持し、業種問わず底堅い。
4. 対外部門のうち、財の貿易については輸出・輸入ともに前年比増となったが、増加幅は前期から縮小。輸出を地域別に見ると、欧米向けは伸びが鈍化、中国向けは前年を下回った。一方インバウンド需要は順調で、関空経由の外国人入国者数や免税売上高はコロナ禍前のピークの5割を超えるまでに回復した。
5. 公的部門は、引き続き堅調に推移している。
6. 関西の実質GRP成長率を2023年度+1.3%、24年度+1.7%と予測。19年度・20年度の2年連続のマイナス成長から、21年度以降は1～2％のプラス成長が続く。23年度にはコロナ禍前のGRP水準をほぼ回復する。前回予測(2月28日公表)に比べて、23年度は修正なし、24年度は+0.1%ポイントの上方修正とした。
7. 成長に対する寄与度を見ると、民間需要は23年度+1.1%ポイント、24年度+1.4％と成長の牽引役となる。また公的需要も23年度・24年度ともに+0.2％ポイントと成長を下支える。域外需要は、アジア向け輸出が弱い動きにとどまることなどから、成長に対する寄与はほとんどない。
8. 日本経済予測と比較すると、23年度日本経済予測では欧米経済の停滞で輸出の失速を見込むが、関西の輸出はウエイトの高いアジア向けの持ち直しにより、小幅増を見込む。24年度も民間部門・公的部門とも設備投資が堅調に推移し、日本経済を上回る成長となる。
9. 今号のトピックスでは、「関西各府県GRPの早期推計」および「急回復するインバウンド需要と関西経済」を取り上げる。

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～00’56”：　Executive summary

②00’56”～27’23”：　第143回「景気分析と予測」
＜サービス消費支出中心の回復と海外経済減速の引き合い＞

③27’23”～39:58：　Kansai Economic Insight Quarterly No.64
＜消費の復元を起点として好循環に向かう関西経済：景気は足下改善、先行きも改善を見込む＞

④39’58”～42’42”：　トピックス＜関西2府4県GRPの早期推計＞

⑤42’42”～47’27”：　トピックス＜急回復するインバウンド需要と関西経済＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

1. 2022年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比-0.2%(同年率-0.8%)となり、1次速報の前期比-0.3%(同年率-1.2%)から上方修正された。民間在庫変動・政府消費・輸出が上方修正、個人消費・住宅投資・公共投資が下方修正となった。なお過去値が遡及改定されたことにより、コロナ前のピークは2019年7-9月期となった。22年7-9月期の実質GDPは、3年前のコロナ前ピーク時の水準を約10兆円下回っている。
2. GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定。関西の実質GRP成長率を2022年度+1.5%、23年度+1.2%、24年度+1.5%と予測する。19年度・20年度の2年連続のマイナス成長から、21年度以降は1%台のプラス成長が続く。回復の勢いは弱く、コロナ禍前のGRP水準を回復するのは23年度までかかる。前回予測(11月29日公表)に比べて、22年度は-0.3％ポイントと下方修正、23年度・24年度はそれぞれ+0.1%ポイント上方修正とした。
3. 実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、民間需要が2022年度+1.7%ポイント、23年度+0.9%ポイント、24年度+1.2%と成長の牽引役となる。また公的需要も22年度から24年度にかけていずれも+0.2%ポイントと成長を下支える。域外需要は、22年度は-0.4%ポイントと成長を押し下げ、23年度・24年度もそれぞれ+0.1%ポイントと成長に対する貢献は大きくない。

1.  GDP2次速報によれば、2021年7-9月期の実質GDPは前期比-0.9%(同年率-3.6%)減少し、1次速報の前期比-0.8%(同年率-3.0%)から下方修正された。民間需要は変化がなかったが、公的需要は下方修正された。純輸出の寄与度は小幅にとどまった。また過去のGDPの水準が改定されたことにより、コロナ前のピークは2019年4-6月期となった。
2.  GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定。関西の実質GRP成長率を2021年度+2.8%、22年度+2.8%、23年度+1.8%と予測する。21年度は3年ぶりのプラス成長となるが、緊急事態宣言長期化による消費の伸び悩みが影響し、20年度の大幅落ち込みに比べると小幅である。コロナ禍前の水準を回復するのは22年度以降となる。
3.  前回予測(11月30日公表)に比べて、成長率全体では21年度は修正なし、22年度は下方修正、23年度は上方修正とした。22年度は民間需要を下方修正したことによる。23年度は域外需要を下方修正したが、民間需要を上方修正したことで成長率全体では上方修正となった。
4.  2021年度は、民間需要が+1.2%ポイントと4年ぶりに成長に寄与する。公的需要はコロナ対策の効果から+0.6%ポイント、域外需要も+1.1%ポイントとそれぞれ底堅く成長を下支える。22年度も民間需要+1.7%ポイント、公的需要+0.5%ポイント、域外需要+0.6%ポイントと3項目すべてが成長に貢献する。23年度も同様に3項目とも堅調に推移するが、寄与度はいずれも前年に比べて小幅となる。

1. 2020年10-12月期の関西経済は、総じて弱い動きとなっている。秋口は緩やかに持ち直していたが、11月頃から第3波となるCOVID-19の感染再拡大を受けて、内需の回復に歯止めがかかった。これまで関西経済を堅調に支えてきた「2つの輸出」(財輸出とサービス輸出)は、変容に直面している。
2. 家計部門は、COVID-19の感染再拡大を受けて経済活動が抑制されたことから、総じて弱い動きとなった。緊急事態宣言が発令され大底となった4-6月期に比べると持ち直してはいるものの、センチメントなど再び悪化している指標もあり、堅調な回復とは言いがたい状況である。
3. 企業部門は、生産動向や景況感などで持ち直してはいるものの、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、弱い動きとなっている。
4. 対外部門では、財の輸出が持ち直している一方で、インバウンド需要などのサービス輸出は、全面的な入国制限解除がなされていないことから、底ばいが続いている。輸入は弱い動きが続いている。
5. 21年に入り、関西でも2府1県を対象として緊急事態宣言が再発令されたことで、21年1-3月期の経済活動は抑制されている。二番底を迎えるか、踊り場を抜けて回復基調に帰するか、今後の関西経済の先行きは、ワクチン接種の普及状況とインバウンドの再開時期に左右される。
6. 関西の実質GRP成長率を2020年度-4.7%、21年度+3.8%、22年度+1.6%と予測する。20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度には回復に転じるが、コロナ禍前の水準に戻るのは22年度以降となる。

7. 前回予測(12月28日公表)に比べて、2020年度は+0.4%ポイントの上方修正、21年度は+0.2%ポイントの上方修正、22年度は-0.1%ポイントの下方修正とした。20年度21年度とも、中国向け輸出の堅調な回復を見込み域外需要を上方修正。22年度は輸出の回復が幾分緩やかになることから域外需要を下方修正した。
8. 2020年度は民間需要が-4.7%ポイントと大幅に成長を抑制する。域外需要も-0.6%ポイントと成長を押し下げる。公的需要は+0.7%ポイントと成長に貢献する。21年度は、民間需要が+1.9%ポイントと回復する。また公的需要+0.4%ポイント、域外需要+1.5%ポイントといずれも成長に寄与する。22年度も民間需要+1.1%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.3%ポイントと3項目すべての項目が景気を押し上げるが、前年に比べると寄与度は低下する。
9. 直近のトピックスとして、「人流データを用いた消費動向の予測」および「緊急事態宣言再発令の関西経済への影響」を取り上げている。

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1. GDP2次速報によれば、2020年7-9月期の実質GDPは前期比+5.3%(同年率+22.9%)増加し、1次速報の前期比+5.0%(同年率+21.4%)から上方修正された。純輸出は下方修正されたが、国内需要が上方修正された。なお、今回の2次速報公表に合わせて、国民経済計算の2015年基準改定が行われた。結果、2019年度の実質GDP成長率は、0.0%から-0.3%に下方修正され、5年ぶりのマイナス成長となった。
2. GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定。関西の実質GRP成長率を2020年度-5.1%、21年度+3.6%、22年度+1.7%と予測する。20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度は3年ぶりのプラス成長となり、22年度も緩やかな回復が見込まれる。前回予測(11月26日公表)に比べて、20年度は政府支出を中心に上方修正、21年度は民間需要および域外需要を若干上方修正した。なお今回新たに22年度の予測を追加した。
3. 実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、2020年度は民間需要-4.8%ポイント、域外需要-0.9%ポイントと成長を押し下げる。公的需要はGo To キャンペーン事業などの経済対策の効果から+0.6%ポイントと成長に貢献するが、民間需要・域外需要の落ち込みを補うには至らない。21年度は、民間需要+2.0%ポイント、公的需要+0.4%ポイント、域外需要+1.2%ポイントといずれも成長に寄与する。22年度も、民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.5%ポイントと、それぞれ緩やかではあるが成長を押し上げる。

1. 　20年1-3月期実質GDPは前期比年率-3.4%(前期比-0.9%)で、2四半期連続のマイナス成長となった。COVID-19の感染拡大の影響(経済活動の自粛)により、民間最終消費支出を中心に民間需要が減少し、加えて二つの輸出(財とサービス)が大幅に減少した。4-6月期はマイナス幅がさらに拡大することが予想されている。
2. 　2020年1-3月期の関西経済は、民需と外需が急激に悪化した。前期の消費税率引き上げと中国経済の減速に加えて、COVID-19感染拡大による外出自粛と外国人観光客の入国規制が追い打ちとなった。景況感やインバウンド関連の指標では統計開始以来最低となった指標もある。
3. 　関西の実質GRP成長率を2020年度-5.1%、21年度+2.6%と予測する。日本経済と同様に20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度には回復に転じると見込むが、以前の水準に戻るのは22年度以降となる。
4. 　前回予測(3月16日公表)に比べて、20年度は-4.6％ポイントの下方修正、21年度は+1.5％ポイントの上方修正である。20年度の下方修正は、COVID-19感染拡大による世界経済および国内経済の失速を反映した。一方21年度は民間需要を中心に、公的需要・域外需要いずれも上方修正とした。
5. 　実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ていく。2020年度は、民間需要が-4.7％ポイントと成長を大きく押し下げる。域外需要も-0.7%ポイントとマイナスの寄与である。公的需要は経済対策の効果から+0.3%ポイントと成長に貢献するが、民間需要のマイナスを補うには至らない。21年度は、民間需要が+1.8%ポイントと回復する。また公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.5%ポイントといずれも成長に寄与する。
6. 　緊急事態宣言に伴う経済活動の抑制ならびにその後の経済社会活動の変化による影響について、前回予測の時点では織り込んでいなかったが、今回の標準予測では織り込んでいる。前回と今回の予測結果の差をみると、緊急事態宣言等が2020年度の関西経済に与えた影響は、民間最終消費支出2兆1,543億円、民間企業設備8,252億円、輸出3兆2,118億円、GRP3兆7,537億円の損失であり、追加的な失業者は157,966人にのぼると見られる。

※英語版はこちら

1. 　2019年10-12月期実質GDPは前期比年率-6.3%(前期比-1.6%)と5四半期ぶりのマイナス成長だった。寄与度を見ると、純輸出は前期比＋1.9ポイントと3四半期ぶりのプラスとなったが、国内需要は同-8.3%ポイントと5四半期ぶりのマイナスで、成長を大きく押し下げた。
2. 　2019年10-12月期の関西経済は、民需と外需の失速が鮮明となった。10月の消費税率引き上げ、中国経済の減速を受けて、家計部門、企業部門、対外部門と多くの指標が失速の様相を呈している。これまで堅調だった雇用環境やインバウンド需要も軟調となりつつある。20年1-3月期以降については、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響が現れてくるため、関西経済は正念場を迎える。
3. 　関西の実質GRP成長率を2019年度+0.1%、20年度+0.2%、21年度+1.0%と予測。消費税率引き上げによる民間消費の停滞、中国経済の減速、新型肺炎による経済活動の縮小といった要因から、19年度20年度は低成長を免れられず、本格的な回復は21年度となる見通しである。
4. 　前回予測に比べて、2019年度は-0.6％ポイントの下方修正、20年度も-0.2％ポイントの下方修正である。下方修正の背景として、19年7-9月期のGDP実績値の大幅下方改定、消費税率引き上げによる影響とそれに伴う足下の景気減速、新型肺炎の影響の織り込みがある。一方21年度は＋0.3％ポイントの上方修正とした。
5. 　2019年度については、成長を下支えるのは公的需要のみとなる。民間需要は+0.0％ポイントと成長に貢献しない。公的需要は消費税対策から+0.5%ポイントと成長に貢献する。域外需要は-0.3%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は、民間需要が-0.4％ポイントと19年度に続いて成長に寄与せず、むしろ抑制要因となる。公的需要は+0.3%ポイントと成長を押し上げ、域外需要も+0.2%ポイントとプラスに転じる。21年度は、民間需要が+0.3%ポイントと回復に転じ、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.3%ポイントといずれも成長に寄与する。
6. 　新型コロナウイルスの感染拡大が関西経済に与える影響について、2つの輸出に限定して試算した。回復期間の長短にもよるが、経済損失額は1,782億～5,345億円、名目GRP比では0.2～0.6%に相当する。ただしこの試算にはイベントの中止・延期、レジャー施設の休業などの影響など家計消費への影響は含まれていないため、影響はさらに拡大すると見込まれる。

先行きの減速リスク高まる関西経済－個人消費は弱含み、「２つの輸出」も減速懸念－

1.2018年10-12月期実質GDP成長率は前期比+0.3%(年率換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。

2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用についても、やや一服感が見られる。企業部門では、景況感や設備投資計画は前向きであり、生産も緩やかに持ち直した。対外部門は、輸出・輸入とも減速しており、インバウンドについても勢いは鈍化している。公的部門は、一進一退であるが総じて弱い動きとなっている。

3.関西の実質GRP成長率を2018年度+1.4%、19年度+0.8%、20年度+0.6%と予測する。前回予測(41回)と比べて、大幅な変更はない。全国の成長率と比較すると、18年度は、全国以上となる所得の高い伸びや年度前半の堅調なインバウンド需要に支えられ、全国を上回る成長率で推移する。19年度以降は「２つの輸出」が減速し、全国並みの成長率となる。20年度には、内需の貢献がより小幅となり、日本予測の成長率が関西を若干上回る。

4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2018年度は民間需要+1.0％ポイント、公的需要+0.1%ポイント、域外需要+0.4%ポイントと主に民間需要が中心となり成長を押し上げる。19年度は民間需要+0.5％ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントで、民間需要と域外需要の寄与が小幅となる。20年度は民間需要+0.3％ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.0%ポイントとなる。消費増税の影響がより顕在化し、民間需要の寄与はさらに縮小する一方で、公的需要が成長を下支える。

5.インバウンド需要について、個票データおよびオープンデータを用いて訪日外国人の移動パターン等の特徴を整理・検討した。関西におけるインバウンド需要はここへ来て変調の兆しが見えつつあり、国・地域別に傾向が異なっている。データに基づく分析結果を踏まえた持続可能な発展戦略の形成が求められる。